避難地域の設定に科学的な基準を （声明）
（写真：飯舘村での放射線調査 © Christian Åslund / Greenpeace） こんにちは、気候変動・エネルギー担当の高田です。 昨日、おとといと実施した独自調査を受けて、今日、下記のような声明をグリーンピースとして発表しました。 避難地域の設定に科学的な基準を グリーンピース声明 3月27日、グリーンピースの放射線調査チームは、福島県の飯舘村を訪れました。飯舘村は福島第一原子力発電所から北西40kmほどに位置（飯舘村役場）し、人口約6000人の村です。 福島県は、この飯舘村において放射線レベルの調査を継続しており、そのデータもホームページで開示しています（注１）。この調査では、依然として高レベルの放射線量が検知されていることを示しています。さらに、文部科学省は飯舘村周辺で、水道水、雑草、土壌などからも高レベルの放射性物質を検知しています（注2）。昨日、グリーンピースの放射
アンドレ・マルローの文化政策
２．アンドレ・マルローの文化政策 フランスは昔から文化大国であった訳ではありません。その昔は文化とはごく限られたエリートやブルジョワのためのモノという世界でした。 そしてフランスの文化政策は何もジャック・ラングの時代だけではありません。その前の政権時代にも様々な試みの歴史があったのです。 フランスにおいての文化に対する省（文化問題省、７６年から文化省となる）がはじめて創設されたのはシャルル・ド・ゴール大統領による第五共和制の時代1959年の時です。ド・ゴール大統領は世界的にフランスを文化の国であるち印象付ける事を宣言し、そして小説家でもありレジスタンスにも加わったアンドレ・マルローがその国務大臣となったのです。 そしてこの頃からルーブル美術館の所蔵品などが世界にプロモーションされたりし始めました。ミロのヴィーナスを東京で展覧会を行ったことに対し、マルローは「400万人以上の日本人がこの彫刻
反原発と推進派、二項対立が生んだ巨大リスク：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2011年3月11日14時20分。筆者を乗せたトルコ航空TR051便は、ほぼ定時に成田国際空港を離陸した。大地が大きく揺れたのはその僅か27分後であった。飛行中、日本の情報は伝えられず、筆者が東日本で大きな地震が起きたことを知ったのはイスタンブールのホテルのフロントスタッフの言葉からだった。 不安に駆られる気持ちを抑えつつ、部屋の無線LANの回線にPCをつなぐ。スクリーン上に映し出された光景は眼を覆うばかりの惨状であった。 日本の安心安全が吹き飛んだ 以来、刻々と更新されるネット情報を追い、テレビでBBCやCNNのニュースを見続ける日が数日間続いた。最も大きな衝撃を受けたのは、福島第一原発1号機で水素爆発が起きた光景を海外メディア経由で見せら
asahi.com（朝日新聞社）：行き着くところは涙しか…福島の詩人、ツイッターで発信 - 文化
福島市在住の詩人で、中原中也賞受賞者の和合亮一さん（４２）が、インターネット上のツイッターで東日本大震災の状況を発信している。１４０文字以内の投稿はこれまでに約６５０。心を揺さぶる「つぶやき」に、多くの人たちが呼応している。 和合さんは福島県立保原高校（同県伊達市）の国語教師。地震が起きた１１日は同校で入学試験の判定会議中だった。教師になって初めての赴任先は県沿岸部の南相馬市にある相馬農業高校。それだけに地震、津波、原発事故に襲われた浜通り地方への思いが人一倍強い。 「何か、言葉を発することで役に立てることはないか」。「詩の礫（つぶて）」と命名し、１６日に最初の約４０作品を載せた。《放射能が降っています。静かな静かな夜です》《この震災は何を私たちに教えたいのか。教えたいものなぞ無いのなら、なおさら何を信じれば良いのか》《行き着くところは涙しかありません。私は作品を修羅のように書きたいと
asahi.com（朝日新聞社）：仏のリビア軍事介入、哲学者が後押し 大統領と旧知の仲 - 国際
リビアへの軍事介入で先頭に立ったサルコジ仏大統領の決断を後押しした人物として、同国の哲学者、ベルナールアンリ・レビ氏（６２）が注目を集めている。サルコジ氏はレビ氏の助言を受けて仏外務省の頭越しにリビア反体制派の承認を決断したという。 レビ氏はこれまでも世界各地の人道危機で国際社会の介入の必要性を主張してきた人物。メディアに頻繁に登場し、影響力を持つ。政財界に広い人脈を持ち、サルコジ氏とも旧知の仲だ。今回、レビ氏はリビア反体制派でつくる国民評議会の幹部とサルコジ氏の会談をセットした。 仏誌ルポワンによると、レビ氏は３月上旬、リビア東部のベンガジで国民評議会のアブドルジャリル議長と意気投合し、その場でサルコジ氏に電話して評議会幹部との会談を進言した。パリの大統領府での会談は１０日に実現。サルコジ氏は評議会の承認を即決した。「強い指導者」をアピールする好機とみてレビ氏の助言に共鳴したようだ。
【東日本大震災】ＮＹ紙「日本は自粛という強迫観念にとらわれている」 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝古森義久】米紙ニューヨーク・タイムズは２８日付で「津波後の日本は自粛という新たな強迫観念に襲われた」との見出しの記事を掲載し、日本国民の多くが地震や津波の犠牲者への弔意から日常の活動を縮小するようになり、国民経済への悪影響が懸念されると伝えた。 東京発の同記事は、日本で「地震、津波、原発で何十万という国民が被害を受けたことから、被災地以外でも、少しでもぜいたくにみえる活動はすべて非難されるようになった」とし、日本国民のすべての層が生活面での「自粛」をするようになったと報じた。 自粛はまず電力の節約という形をとり、日本国民が「電灯、エレベーター、暖房、トイレ座席の暖房まで止めるようになった」とし、安売りカメラ店の客案内の音声やカラオケ店への出入り、桜の花見、高校野球応援、東京都知事選の候補の音声までが自粛されていると指摘した。 同記事は自粛が過剰になっていることを示唆し、企業や
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