緊急署名 福島原発事故を繰り返したくありません 若狭の大飯原発3・4号の運転再開に反対を表明してください ここをクリックして次に進んでください Tweet
生きているといろんなことが起こる。すべてがひっくりかえってしまった311。それまでは政府のやることでもたいていのことはまあいいかと思えた。今はまあいいかって思ったら殺されちゃうと思ってる。天災はあきらめがつくけど、人災はあきらめがつかない。東電核爆発は人災、その後のすさまじき世の中。放射性物質を一般ごみ焼却炉で燃しても安全なら世界中で燃してるはず。でも燃してる国なんてない。益々高まる焼却処理の安全安心の大合唱!すごい国だ日本は。大バカもの!(20111109)
生きているといろんなことが起こる。すべてがひっくりかえってしまった311。それまでは政府のやることでもたいていのことはまあいいかと思えた。今はまあいいかって思ったら殺されちゃうと思ってる。天災はあきらめがつくけど、人災はあきらめがつかない。東電核爆発は人災、その後のすさまじき世の中。放射性物質を一般ごみ焼却炉で燃しても安全なら世界中で燃してるはず。でも燃してる国なんてない。益々高まる焼却処理の安全安心の大合唱!すごい国だ日本は。大バカもの!(20111109)
皆様へ お世話様です。 がれきの処理について、いろいろ話されていますが、少しメモを書きました。添付の資料もご覧ください。がれきは地元での処理とそれへの応援を がれきは東北被災3県で約2400万トン。福島県288万トン、岩手県499万トン、宮城県1595万トンで全国の一般ごみの1年分の約半分量であり、他府県での引き受け処理が当然のように話されている。しかし本当だろうか?仙台市は震災直後から、がれきの処理に取り組み自前で完了させる目途をつけた。 仙台市も地震と津波の直撃を受け、死者704名、行方不明者26名の人的損害のほか建物被害として全壊と半壊を合わせて75,917棟の損害を受け、がれきの発生量は135万トンにも上った。年間のごみの総量37万トンの3.5倍にも上る大量のがれきである。仙台市の環境局「震災廃棄物対策室」では、阪神淡路の震災復興に携わった職員の常駐(4ヶ月と聞く)による廃棄物処理
支援界隈であまりにも繰り返される問題点なので、反論させてください。 「完全主義をやめよう」「ありのままでいい」というのは、自己啓発系の定番テーマです。 しかし、東電の社員がそのフレーズを使った場合、どうやって反論するんでしょう。 「放射能問題なんて、先延ばしにしよう」「あるがままでいこう」。 「いい加減でいい」という自己肯定は、問題の根幹を放置させてしまいます*1。 「完全主義をやめよう」という話は、すでにあきれるほど繰り返され、 そのたびに人気を呼ぶのですが、反復される信仰みたいなものではありませんか。 問題なのは完全主義それ自体ではなく、問題意識を排除する従順さです。 従順さゆえに、意味のない完全主義が続いてしまう。 「このままでいい」というメッセージは、それ自体が強迫観念でしかありません。 またじつは、現状や既得権に居直ることでもあります*2。 私の提案は、いくつかのことは《形式的に
発達障碍の件で、精神科医@schizoophrenie さんからレスポンスをいただきました。 そこを触発点にして、自分の研究方針を考えるために*1、いまの理解を整理してみました。 @ueyamakzk 拝読しました。発達障害に関して過剰診断があるかもしれない、という点に関して私と@kay_shixima さんと上山さんは一致するようです。そこにそれぞれスキゾ、精神病、当事者性というキーワードを用いて強度的なものを再び主題化することで抵抗しようとしている。 2011-12-30 09:45:00 via Twitter for Mac to @ueyamakzk @ueyamakzk ブログに書いてくださったまとめで上山さんの考えについてまた少し理解が深まりました。もしかするとラカン学派でいうところの、シニフィアンによる解釈が終わったあとの分析の課題である「幻想の横断」や、フロイトのいう「構
2012年01月06日10:39 1月1日 【内容起こし】ニュースの深層SP『2012年原発の運命』【その②】~飯舘村のお米の実験では汚染が9割以上移行していた~ カテゴリ講演・動画等(一部文字起こしあり)上杉隆(元ジャーナリスト) Tweet Comment(0)Trackback(0) ※この記事は、1月1日 【内容起こし】ニュースの深層SP『2012年原発の運命』【その①】~隠され続けている真相~の続きです。 (上杉氏)チェルノブイリの数値に合わせたという発表が最初なされたんですが、どうなんですか?実際は。 (柿沢氏)いや、それはチェルノブイリの数値に合わせたといってもですよ、結局ウクライナでは、内部被曝による健康影響が深刻化して、10年後になって数値をがくんと下げてるわけですよ。 例えば肉でいえば200、或いはパンでいえば20、野菜でいえば40。幼児用食品という特別カテゴリーを作っ
文部科学省が1月4日に発表した「定時降下物環境放射能測定結果(暫定値)(第7報)」によると、福島市におけるセシウム137の1平方km当たりの降下量は、1月2日9時~3日9時までの24時間で、252メガベクレルに達し、最近の平均値を大幅に上回った。 このデータは、福島県原子力センター福島支所が、昨年3月の福島第一原発事故以来、福島市方木田で採取しているもの。 これについて、中部大学の武田邦彦教授は、ブログで「原発事故が起きた昨年3月の平均値が402なので、1月2日の降下量は『昨年3月より少し少なく、昨年5月とは比較にならないほど多い』。(これは)危険なレベルだ」と指摘した。 武田教授は「洗濯物を取り入れるときにははたいて、外出から帰ったときには玄関先で服をはたいて、子供の服は洗濯を頻繁に、マスクをして、外出を控えるなどの対応が必要だ。(中略)福島ばかりではなく、千葉市でもかなり高い値が出てい
はじめに 長瀧重信 福島原発事故における被ばく医療 原発事故と医療人 山下俊一 内部被曝とその考え方 明石真言 福島原発事故における内部被曝と健康影響 遠藤啓吾 防災作業者の放射線健康リスク 鈴木 元 緊急被ばく医療 緊急被ばく医療体制の構築 青木芳朗 緊急被ばく医療体制―三次被ばく医療機関の活動を中心に 神谷研二・他 放射線影響 放射線によるDNA 損傷に対する応答機構 宮川 清 疫 学 疫学調査:広島・長崎の経験から福島へ 大久保利晃 チェルノブイリ原発事故が小児に及ぼした健康影響 柴田義貞 チェルノブイリ周辺地域における放射性セシウムの内部被曝線量と健康影響評価 林田直美・高村 昇 放射線防護 放射線防護の国際的枠組み 佐々木康人 放射線防護の考え方と実際の健康影響 酒井一夫 原発事故に対する放射線防護 草間朋子 リスク・コミュニケーション リスク・コミュニケーションとは 堀口逸子・
消費税増税に「不退転の決意」を示す野田佳彦首相。「マニフェスト堅持」を掲げ、阻止に動き出した民主党反主流派。早期解散、政権奪還を狙う自民、公明両党。都心に広がる透き通った青空と裏腹に平成24年の永田町は激動を予感させる中、こんな夢を見た…。(与党キャップ、今堀守通)× × × 「『君子豹変(ひょうへん)す』と言ったものの…」 3月末の首相公邸。外の空気は春の陽光で暖まり始めたが、野田の気分は厳冬のように凍(い)てついていた。24年度予算は何とか23年度内に成立したが、社会保障と税の一体改革の与野党協議は自民、公明両党がなお応じようとせず、暗礁に乗り上げていた。 「ここで信を問うか…」 「4月危機」を前に展望もなく衆院解散を決断しようかと考えたそのとき、携帯電話が鳴った。 「これは天助かもしれません!」 官房長官、藤村修の声は興奮で上ずっていた。「石原新党」旗揚げ 「おれは東京を変えた。この
2週間休むと、身も心もすっかり緊張がほぐれる。別世界で暮らしているみたいだ。だから、休暇が終わった後、俗世間に戻ってくるのに難儀する。毎度同じだ。夏休み明けにいきなり登園拒否をはじめて、そのまま中退してしまった幼稚園の頃から、私の基本的な部分は変わっていないのかもしれない。 本来の私は、別天地に暮らすべく生まれついた人間だ。休みの方に適性がある。とはいえ、働かないと生きていけない。カネの話をしているのではない。働くことが人間を作り、人間の労働が世界を世界たらしめているということだ。だから、私が仕事を始めないと日本の新年が始まらない……と、それぐらいの絵空事を持ってこないと正月というパラレルワールドから帰還するミッションはうまく着地できないわけです。うむ。要らぬ前置きだった。でも、読者には不要でも、私には必要だったのだ。そう思って読み飛ばしてください。ここまではお正月のご挨拶。次の行から20
川勝平太知事は4日の新春記者会見で中部電力浜岡原発(御前崎市)の再稼働について「中電は『安全の確保が第一優先』と言っている。それが客観的なデータと第三者の目で確認され、安全でないと反証できない以上、阻止する理由はない」と述べた。県防災・原子力学術会議の専門家に中電の津波対策などを検証してもらい、その結論を重視する姿勢を改めて強調したものといえる。 12月に完成予定の防波壁など中電の津波対策については、9人の専門家からなる同会議の津波分科会が検証を進めている。川勝知事は、津波分科会から提言を受ける時期について「12月以前になることはない」と述べ、来年以降との見通しを示した。【平林由梨】
内閣府原子力委員会が今年3月の東京電力福島第一原子力発電所事故の発生直後に、「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」と題した報告書をまとめ、同事故発生から2週間後の3月25日に当時の菅首相に提出していたことが分かった。 報告書によると、同原発で新たな水素爆発などが起こり最悪の事態に発展した場合には、〈1〉同原発から半径170キロ・メートル圏内で強制移住〈2〉同250キロ・メートル圏内で避難―――の必要があると指摘。170キロ・メートル圏内には南東北や新潟県の一部、北関東の一部が、250キロ・メートル圏内には東京都や埼玉県の大半、横浜市の一部がそれぞれ含まれる。 政府は、同報告書を踏まえ、最も核燃料の溶融が懸念された4号機について耐震補強工事を施すなどし、こうした事態は回避された。政府関係者は、「最悪の事態が起きても避難する時間的余裕はあり、パニックを防ぐため報告書は公表しなかった」
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