神戸新聞｜社会｜がれき処理、兵庫分白紙 突然の撤回に自治体困惑
東日本大震災で発生したがれきの広域処理で、宮城県が２５日、可燃物について受け入れ要請先を増やさない方針を示した。事実上の要請撤回で、受け入れるかどうかで揺れてきた兵庫県内の自治体に驚きが広がった。神戸市では市長が受け入れに前向きな考えを表明したとほぼ同時に一報が入り、庁内は一時混乱。さらに、これまで兵庫県の受け入れ方針は可燃物に限定していたため、関係者からは「いまさら不燃物で一から議論するのか」と戸惑いが広がった。 「（可燃物の）広域処理要請がなされないことになる」。午後３時、環境省の近畿地方環境事務所から神戸市にメールが届いた。同時刻、矢田立郎市長は定例会見で受け入れ表明を始めていた。 「焼却場を持っているのは基礎的自治体。当然、（焼却処理）能力が高いところが担わなければならない。必要に応じ、タウンミーティングなどで市民にも説明する」 ところが会見後、メールに気付いた市環境局の担当幹部ら
朝日新聞デジタル：男性警官４人、女性警官に集団セクハラ 神奈川・大和署 - 社会
神奈川県警大和署勤務の男性警察官４人が３月、当時同署に勤務していた女性警察官に集団で性的嫌がらせをしていたことが県警への取材でわかった。県警は近く４人を懲戒処分にする方針だ。 県警によると、４人は同署の刑事１、２課、交通２課所属の３０代の警部補や巡査部長、巡査長。２課の巡査部長は今春、県警本部の暴力団対策課に異動した。 ４人は３月上旬、勤務時間外に同県大和市のカラオケボックスで、２０代の女性警察官に服を脱いだりキスをしたりするように強要し、従わせた。その際、女性警察官が希望する部署への配属を示唆するような発言をしたという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら
原爆投下直後の残留放射能を確認 / 西日本新聞
原爆投下直後の残留放射能を確認 2012年7月26日 01:07 カテゴリー：九州 > 長崎 本田孝也医師が作製した長崎原爆爆心地東側の汚染地図。残留放射線量の高さ別に色分けしている 原爆投下直後の長崎を調査した米機関が、長崎市三重地区など爆心地西側１０カ所以上で微量の残留放射能を確認していたことが、県保険医協会の本田孝也副会長の調査で分かった。国などはこれまで、原爆投下時に風上にあった同地区などでは、原爆による放射性降下物はなかったとしており、被爆地域見直し議論にも波紋を呼びそうだ。 調査したのは原爆製造に携わった研究者らでつくる「マンハッタン管区原子爆弾調査団」。１９４５年９月２０日～１０月６日、幹線道路沿いなどで、ガイガーカウンターを使い放射線量を計測した。 米国立公文書館に保管されている同調査団の最終報告書は２００２年、長崎大原研が翻訳し出版した。しかし、残留放射線量の計測デー
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浜岡5号機に腐食多数＝流入の海水、圧力容器到達か―中部電 （時事通信） - Yahoo!ニュース
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