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神戸新聞｜社会｜公務災害認定を請求 中皮腫発症の明石市職員
阪神・淡路大震災直後のがれき処理に携わった明石市環境部の４０代男性職員が、アスベスト（石綿）が原因とされる中皮腫を発症した問題で、明石市は１７日、職員が地方公務災害補償基金兵庫県支部に公務災害の認定を請求したことを明らかにした。 同市によると、この職員は震災後約３カ月間、がれきの収集や埋め立てに従事。今年６月に悪性腹膜中皮腫と診断され、現在は入退院を繰り返しているという。１６日に同市を介して同支部に公務災害認定を請求した。 震災がれきを原因とする中皮腫の発症をめぐっては２００８年、建物の解体に携わった県内の男性が労災認定された例があるが、同支部によると、県内市町職員が公務災害の認定を請求した例は初めてという。 同市職員組合は「調査の結果、この職員は市に採用される以前も石綿に被ばくする仕事はしておらず、石綿を吸い込むような住環境にもなかった」として「発症の原因はがれき処理以外に考えられない」
神戸新聞｜不作為のつけ 石綿禍の闇 クボタショック３年
「国が適切な規制を怠ったから被害が広がった」。提訴の後、会見する大阪・泉南地区の住民ら＝２００６年５月２６日、大阪地裁 「結局、約束は守られなかった」。古川和子さん（６０）は落胆した。 「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」副会長。七年前、夫をアスベスト（石綿）による肺がんで亡くして以来、患者や家族のサポートに力を注ぎ、仲間たちと共に、「すき間のない救済」を訴えてきた。 参院本会議で今月十一日、可決成立した改正石綿健康被害救済法。クボタショックに押された制度導入から二年。今回の改正で、生前に認定申請せずに死亡したケースなど、これまでの救済対象は確かに拡大した。 患者・遺族らには「一歩前進」との評価もあるが、抜本的な改正を求める声は根強い。 住民が中皮腫などになれば、支給金額は医療費の自己負担分と療養手当が月十万円。これでは生活はできない。もともと労災補償との格差は大きく、改正法でもこの
神戸新聞｜震災の影 石綿禍の闇 クボタショック３年
十一万棟以上。阪神・淡路大震災後、復旧・復興を急ぐ被災地では、崩れたり傾いたりしたビルなどの建物が次々と解体された。重機のアームの先に取り付けられた巨大カッターでコンクリートや鉄筋、鉄骨が砕かれ、現場や周辺には大量の粉じんが舞った。 「ほこりがたたないよう水をまいてもすぐ乾く。そのうち気にしなくなった」。大阪から被災地に派遣され、いくつもの解体現場で作業に当たったという男性（４２）は振り返る。コンクリートや鉄骨に交じって、アスベスト（石綿）の吹き付けらしきものもあったが、ほかの廃材と一緒にトラックに積み込んだという。 震災から十三年が過ぎた被災地に今年三月、衝撃が走った。神戸市内で解体作業に携わった三十代の男性が中皮腫を発症、姫路労働基準監督署が労災を認定した。 「震災時の解体作業による石綿の飛散が大きな要因になったとは考えにくい」。兵庫県の井戸敏三知事は、直後の定例会見で、被災地での作業
神戸新聞｜「未知」の病 石綿禍の闇 クボタショック３年
クボタショックから一年半後の二〇〇六年十二月、西宮市の兵庫医大に設立された医療研究機関「中皮腫・アスベスト疾患センター」。医師をはじめ研究者、看護師、ソーシャルワーカーら専任のスタッフが患者の臨床治療とともに、早期発見や予防法の開発などに取り組んでいる。 センター長を務める同医大呼吸器内科の中野孝司教授は、これまで何人もの中皮腫患者を診察、医師として、被害が拡大していくさまを目の当たりにしてきた。 中野教授が初めて中皮腫患者を診たのは、同医大病院の研修医だった一九七九年春。製紙会社に勤める四十代前半の男性だった。当初、主治医の診断は「肺がんの胸膜への転移」。だが、中野教授は、肺を覆う胸膜が炎症を起こし、水がたまっていたことなどに着目、当時はまだあまり知られていなかった中皮腫を疑う。再び病理部門に掛け合い、カルテに「中皮腫」と書き込んだ。 男性に石綿を扱った記憶はなかった。だが、胸膜には中皮
神戸新聞｜「公害」の源 石綿禍の闇 クボタショック３年
三年前、石綿による健康被害がクボタ旧神崎工場（尼崎市）周辺に及んでいることを告発した住民の一人、土井雅子さんが昨年十月、入院先の病院で亡くなった。五十九歳だった。 「家内は健やかな生活を心がけて暮らしてきましたが、突然、病（中皮腫）を得ました。この病気に苦しんでいる人たち、頑張ってください…」 告別式のあいさつで夫は涙に暮れた。 「クボタによる陰湿な殺人」と企業責任を厳しく問い続け、土井さんとともに患者や遺族らの先頭に立って石綿健康被害救済法成立に道をつけた前田恵子さん＝当時（７４）＝は前年の二〇〇六年三月、クボタとの交渉に当たった平地澄彦さん＝当時（６０）＝は土井さんが亡くなる十日ほど前、それぞれ息を引き取った。 「尼崎に住んでいただけで、どうしてこんな悲しみを背負わなあかんの？」。平地さんの妻千鶴子さん（５４）はくちびるをかんだ。石綿は長い歳月をかけて体をむしばみ、患者たちの命を次々と
神戸新聞｜死の粉じん 石綿禍の闇 クボタショック３年
石綿による健康被害で、大手機械メーカー「クボタ」旧神崎工場（尼崎市）の従業員や周辺住民の死亡が明らかになってから二十九日で丸三年になる。同様の被害はその後、全国各地で次々と発覚、患者や遺族の救済が進められるが、被害の全容解明には至っていない。いまだ埋もれたままの石綿禍の実態に迫る。 □ □ かつての同僚たちの名前が記された名簿に「死亡」の文字が並ぶ。「仲間が次々と亡くなっていく。やっぱり怖いね」 尼崎市に住む男性（７２）が、クボタの旧神崎工場で働き始めたのは高度成長真っただ中の一九五九（昭和三十四）年。国鉄（現ＪＲ）尼崎駅の東側に建設された工場では操業開始から五年が過ぎ、水道管などに用いる「石綿パイプ」の生産が本格化しようとしていた。 当時の従業員は約三百五十人。イタリアのメーカーの技術を取り入れ、セメントに石綿などを混ぜて作ったパイプは鋳鉄管よりも格段に軽く、コストも低かった。 男性
神戸新聞｜石綿禍の闇 クボタショック３年
石綿による健康被害で、大手機械メーカー「クボタ」旧神崎工場（尼崎市）の従業員や周辺住民の死亡が明らかになってから二十九日で丸三年になる。同様の被害はその後、全国各地で次々と発覚、患者や遺族の救済が進められるが、被害の全容解明には至っていない。いまだ埋もれたままの石綿禍の実態に迫る。 バックナンバー （５）不作為のつけ国の救済 対応後手に(2008/06/28) （４）震災の影復興に隠れた「被害」(2008/06/27) （３）「未知」の病認識遅れた医療現場(2008/06/26) （２）「公害」の源周辺住民の犠牲多数(2008/06/25) （１）死の粉じん被害拡大 全容見えず(2008/06/24)
神戸新聞｜社会｜関西広域連合 がれき広域処理で環境省に見解求める
関西広域連合委員会で意見を述べる連合長の井戸敏三兵庫県知事＝２６日午後、東京都千代田区、都道府県会館（撮影・佐藤健介） 東日本大震災で発生した災害廃棄物（がれき）の広域処理で、宮城県が可燃物の受け入れを要請する自治体を限定する方針を示したことに対し、関西広域連合（連合長・井戸敏三兵庫県知事）は２６日午後、東京都内で会合を開き、環境省に対し正式な見解を文書で求めることを決めた。 広域連合は、大阪湾広域臨海環境整備センター（フェニックス）での最終処分を前提にがれき災害廃棄物の焼却灰の受け入れ検討を進めているが、この日の会合で井戸連合長は２５日に同省近畿地方環境事務所から、関係自治体に対し、「今後、広域処理の要請はありません」とのメールが送られてきたことを報告。「今までの経過を見ると、これで済むのか見極めがつかない」と述べ、広域連合として同省に正式見解を確認するとした。 また、「最終処分場の確保
神戸新聞｜社会｜がれき処理、兵庫分白紙 突然の撤回に自治体困惑
東日本大震災で発生したがれきの広域処理で、宮城県が２５日、可燃物について受け入れ要請先を増やさない方針を示した。事実上の要請撤回で、受け入れるかどうかで揺れてきた兵庫県内の自治体に驚きが広がった。神戸市では市長が受け入れに前向きな考えを表明したとほぼ同時に一報が入り、庁内は一時混乱。さらに、これまで兵庫県の受け入れ方針は可燃物に限定していたため、関係者からは「いまさら不燃物で一から議論するのか」と戸惑いが広がった。 「（可燃物の）広域処理要請がなされないことになる」。午後３時、環境省の近畿地方環境事務所から神戸市にメールが届いた。同時刻、矢田立郎市長は定例会見で受け入れ表明を始めていた。 「焼却場を持っているのは基礎的自治体。当然、（焼却処理）能力が高いところが担わなければならない。必要に応じ、タウンミーティングなどで市民にも説明する」 ところが会見後、メールに気付いた市環境局の担当幹部ら
神戸新聞｜社会｜がれき処理、兵庫分白紙に 宮城県が要請を限定
東日本大震災で発生した災害廃棄物（がれき）の広域処理をめぐり、宮城県は２５日、可燃物の受け入れ要請を、すでに交渉中の東京都や青森県など６都県に限定する方針を示した。関西広域連合（連合長・井戸敏三兵庫県知事）の役割分担により、兵庫県の各自治体は宮城県分のがれき受け入れの可否を検討してきたが、事実上の白紙となる。これに伴い、大阪湾広域臨海環境整備センター（フェニックス）が進めてきた尼崎沖などへの焼却灰の埋め立て計画も中止される見通し。 宮城県が災害廃棄物処理実行計画の２次案として発表した。 同計画では、県内処理を加速した結果、広域処理が必要な量を当初の３分の１以下の１００万トンと推計。中でも可燃物と木くずなど再生利用分は４分の１の５７万トンに圧縮された。不燃物は４万トン増の４３万トン。 宮城県のがれきは東京都や青森県、茨城県など５都県がすでに約１４万トンを受け入れ。さらに北九州市が可燃物の受け
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神戸新聞｜社会｜各党、維新台頭に危機感 来夏の参院選兵庫選挙区