【松阪】松阪市議会六月定例会は二十七日、本会議を再開。山中光茂市長は震災がれきの広域処理について、「被災県の処理能力が非常に高まってきた。広域処理も広がり、廃棄物処理について、めどがつく可能性が高くなった。新たに広域処理を求めることが少なくなった」と述べた。山本登茂治議員(真政クラブ)の一般質問に答えた。 山中市長は、シンポジウムを開いた五月二十七日段階では、広域処理は復興に不可欠としていた。今月二十二日に、岩手県側から連絡があり、がれき処理のめどがつく可能性が高くなったと連絡受けた―と経緯を説明。七月上、中旬に被災県で最終調整されるとし、市長は「その結果が入れば議会に報告したい。広域処理の不可欠性という前提が崩れることになる。広域処理以外の支援のあり方も検討していきたい」と答弁した。
東日本大震災からの復興のための2011年度政府予算、15兆円のうち、4割が使われなかったという。道路や橋などの建設に予算をつけすぎたため、使い切れなかった。 残ったのは5.9兆円だが、4.8兆円は12年度に繰り越され、予定通りに復興事業に使うが、1.1兆円は使い道がないため、国庫に戻すという(朝日新聞6月29日付他各紙)。 中でも、復興庁の繰越額1兆3101億円、不要額38億円、国土交通省の繰越額9571億円、不要額5162億円、環境省の繰越額5799億円、不要額344億円などが目立つ(復興庁「平成23年度東日本大震災復旧・復興関係経費の執行状況(予備費・1次〜3次補正)」6月29日)。 ◆最初の予算が大きすぎた あれだけの大災害の後で、被災地の役所も損害を受け、中央官庁も混乱していたのだから、過大な請求があったのは止むを得ない。多少の非効率や無駄があっても、一刻も早い復興を優先す
メンバー紹介 しっかりした市民感覚を持ち、 行政改革などに取り組み さらなる行政のスリム化を図ります!
東日本大震災で発生した災害廃棄物(がれき)の広域処理をめぐり、宮城県は25日、可燃物の受け入れ要請を、すでに交渉中の東京都や青森県など6都県に限定する方針を示した。関西広域連合(連合長・井戸敏三兵庫県知事)の役割分担により、兵庫県の各自治体は宮城県分のがれき受け入れの可否を検討してきたが、事実上の白紙となる。これに伴い、大阪湾広域臨海環境整備センター(フェニックス)が進めてきた尼崎沖などへの焼却灰の埋め立て計画も中止される見通し。 宮城県が災害廃棄物処理実行計画の2次案として発表した。 同計画では、県内処理を加速した結果、広域処理が必要な量を当初の3分の1以下の100万トンと推計。中でも可燃物と木くずなど再生利用分は4分の1の57万トンに圧縮された。不燃物は4万トン増の43万トン。 宮城県のがれきは東京都や青森県、茨城県など5都県がすでに約14万トンを受け入れ。さらに北九州市が可燃物の受け
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