特定秘密保護法案を担当する礒崎陽輔首相補佐官が機密保護の対象となる「特定秘密」が約40万件になるとの見通しを示した。 現時点で機密扱いされているのは、約80分野の40万件。現在の機密は、防衛省と内閣情報調査室にしかない。法制化後は外務省、警察庁、公安調査庁の情報も加わり、指定解除される機密を差し引いて約40万件になるという。 「40万」の数字の大きさに驚く半面、現行法で秘密保護は十分可能とも分析できる。近年の漏えい事件で公務員が実刑になったのが1件という現実があるからだ。 一方、防衛省が2002年から現在まで「防衛秘密」の指定を解除したのは1件のみ。これに対し、11年までの5年間に秘密指定文書が約3万4千件も廃棄されている。 秘密指定と廃棄が政府の意のままという状態は、決して健全ではない。新法ができれば、さらに拍車が掛かるだろう。国会や裁判所が政府をまともにチェックできないとすれば、三権分