「制御できずに墜落」 新たな構造欠陥指摘 オスプレイの元主任分析官のリボロ氏 - 琉球新報デジタル
琉球新報の取材に答えるリボロ氏（写真は２０１２年、米バージニア州アレクサンドリアで撮影） ■激しい損傷が語る事実 国防研究所（ＩＤＡ）でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏は米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが墜落した事故について「航空機が制御できていた場合、機体の損傷を引き起こさずに水面に着陸できただろう。機体が激しい損傷を受けた事実はその航空機が制御不能であり、航空機を破壊するに十分な力で水面にぶつかったことを示唆している」と述べ、オスプレイが制御不能で墜落したことを強調した。 ■回転翼モードで補給できない 墜落事故が空中給油をきっかけに起きたことに対しては「回転翼モードで補給することができない事実は、予期されなかった航空機の欠陥である」と述べ、オスプレイの新たな構造的欠陥であると指摘。同じような墜落事故が再び発生すると強調した。１４日、本紙の取材に答
宮崎駿さん、久米島町に直筆絵贈る 被災児童施設の未来願い - 琉球新報デジタル
アニメ映画監督の宮崎駿さんが久米島町の保養施設「沖縄・球美の里」をモチーフに描いた絵（久米島町提供） 【久米島】アニメ映画の監督として世界的に有名な宮崎駿さんがこのほど、東京電力福島第１原発事故で被災した児童らの保養施設「沖縄・球美の里」がある久米島町（大田治雄町長）に直筆の絵を贈った。 「町民へ～絵のメッセージ」と題した絵には「被災地の子どもたちが豊かな自然の中で充実した保養が続けられるように」との願いが込められている。 「沖縄・球美の里」はチェルノブイリ原発事故の被災者支援を続けるフォトジャーナリストの広河隆一さんが２０１２年に同町山城に設立した保養施設で福島の児童らの受け入れを続けている。宮崎さんはプロジェクトの賛同人に名を連ね、施設のシンボルマークを手掛けるなど支援を続けてきた。今回、宮崎さんは施設の「未来図」をテーマに大自然の中で伸び伸びと遊ぶ子どもや池の周りを飛ぶトンボ、風に揺
沖縄市議会、米兵ひき逃げで抗議決議 「教育徹底を」 - 琉球新報デジタル
【沖縄】沖縄市美里で４日発生した米海兵隊少佐が容疑者となったひき逃げ事件で、沖縄市議会（普久原朝健議長）は１６日、本会議冒頭で抗議決議と意見書を全会一致で可決した。被害者への速やかな謝罪と完全な補償や、米軍人・軍属の教育の徹底、基地外飲酒などを制限したリバティー制度の順守を強化することなどを在日米国大使などに求めた。 決議で同議会は、ひき逃げ事件をはじめ、酒気帯び運転などが各地で頻発していることを踏まえ、再発防止策の抜本的な解決策を作成し、実施状況、現状と課題、今後の解決策を明確にして報告することも求めた。９日に緩和されたリバティー制度については「効果自体を疑わざるを得ない」と指摘し、一層の綱紀粛正を求めた。 意見書は衆議院と参議院の議長ら８カ所にをあて先にしている。 【琉球新報電子版】 英文へ→Okinawa City Council passes protest resolution
知事承認阻止求め２２００人県庁包囲 - 琉球新報デジタル
「民意は示された」と書かれた青いプラカードを掲げて仲井真知事が承認しないことを求める参加者＝４日午後０時３０分、那覇市の県民広場 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設に関し、沖縄防衛局が県に提出している埋め立て工法変更申請を仲井真弘多知事が承認しないよう求める「止めよう辺野古新基地建設！ １２・４県庁包囲県民大行動」（同実行委主催）が４日、県庁周辺で行われた。 ２２００人（主催者発表）が集まって県庁をコの字型に包囲し、仲井真知事に任期中の変更申請判断をしないよう求めた。 雨の中集まった県民は「民意は示された」「辺野古新基地ＮＯ」と記された青い紙を掲げた。県庁に向かって「県民の民意を尊重せよ」「裏切りを許さないぞ」などと、仲井真知事に変更申請承認の「（印鑑）押し逃げ」をしないよう求めるシュプレヒコールを上げた。次の行動では県庁の外側へ向かって「新基地建設を止
核ごみ対策放置は無責任 学術会議が報告書 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 核ごみ対策放置は無責任 学術会議が報告書2014年9月25日 Tweet 日本学術会議は２５日、原発から出る「核のごみ」の最終処分に関し、新たに生じる高レベル放射性廃棄物の対策があいまいなまま、原発を再稼働するのは「将来世代に対し無責任」などと指摘する二つの分科会の報告書を正式に公表した。 学術会議は２０１２年、廃棄物を回収可能な場所で「暫定保管」し、その間に最終処分の進め方で国民の合意を得るべきだと国に提言。今回の報告書を踏まえ、今後、この提言の具体化に向けた新たな提言をまとめる。 報告書は、１２年に提言した廃棄物の暫定保管や総量を管理する方針について、中立公正な組織を設けて社会的な合意形成を図る必要があると強調した。 （共同通信） 次の記事:カタール女子がバスケ参加中止...>> 今日の記事一覧 今月の記事一覧 最近の人気記事
＜社説＞昭和天皇実録 二つの責任を明記すべきだ - 琉球新報デジタル
沖縄の運命を変えた史実は、十分解明されなかった。 宮内庁は昭和天皇の生涯を記録した「昭和天皇実録」の内容を公表した。米軍による沖縄の軍事占領を望んだ「天皇メッセージ」を日本の公式記録として記述した。 しかし、沖縄の問題で重要とみられる連合国軍総司令部（ＧＨＱ）のマッカーサーとの会見記録や、戦争に至る経緯などを側近に述懐した「拝聴録」は「見つからなかった」との理由で、盛り込まれなかった。編さんに２４年かけたにしては物足りず、昭和史の空白は埋められなかった。 昭和天皇との関連で沖縄は少なくとも３回、切り捨てられている。最初は沖縄戦だ。近衛文麿元首相が「国体護持」の立場から１９４５年２月、早期和平を天皇に進言した。天皇は「今一度戦果を挙げなければ実現は困難」との見方を示した。その結果、沖縄戦は避けられなくなり、日本防衛の「捨て石」にされた。だが、実録から沖縄を見捨てたという認識があったのかどうか
沖縄の民意尊重を 国連人種差別撤廃委が日本に勧告 - 琉球新報
国連の人種差別撤廃委員会は２９日、日本政府に対し、沖縄の人々は「先住民族」だとして、その権利を保護するよう勧告する「最終見解」を発表した。「彼らの権利の促進や保護に関し、沖縄の人々の代表と一層協議していくこと」も勧告し、民意の尊重を求めた。琉球・沖縄の言語や歴史、文化についても、学校教育で教科書に盛り込むなどして保護するよう対策を促した。 委員会は日本政府に対し、勧告を受けての対応を報告するよう求めている。 同委員会は２０１０年に、沖縄への米軍基地の集中について「現代的な形の人種差別だ」と認定し、差別を監視するために、沖縄の人々の代表者と幅広く協議を行うよう勧告していた。今回は米軍基地問題に言及しなかった。 最終見解は、ユネスコ（国連教育科学文化機関）が琉球・沖縄について特有の民族性、歴史、文化、伝統を認めているにもかかわらず、日本政府が沖縄の人々を「先住民族」と認識していないとの立場に「
＜社説＞岩礁破砕許可 知事選まで工事止めよ - 琉球新報デジタル
県水産課は沖縄防衛局が提出した米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う本体工事の岩礁破砕申請を許可した。これで防衛局は移設で必要な県への許可手続きを全て取得した。海底ボーリング調査だけでなく、埋め立てや護岸構築など、本格的な新基地建設の着手に県がお墨付きを与えたことになる。政府と県が一体となって移設工事を加速させ、１１月の知事選よりも前に、移設を後戻りさせないため既成事実を重ねているとしか思えない。県知事選の結果にかかわらず移設を進めるとの政府の方針を県が丸ごと追認し、県民に無力感を与えることに加担しているのは許し難い。 県水産課は「総合的に検討した結果、許可することが適当だ」と述べている。あくまで事務的に許可を出しているかのようだが、県と政府側は回答時期をめぐって調整をしている。県は当初、８月上旬にも許可の回答を出す方向で審査していたが、８月７日に知事の仲井真弘多氏が次期知事選への出馬を
キャンプ・シュワブで２３日に県民集会 ２千人目標 - 琉球新報デジタル
県選出・出身の野党国会議員と県議会野党４会派などは１８日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を訴える県民集会を２３日午後２時からキャンプ・シュワブのゲート前で開くことを決め、実行委員会を発足させた。２千人規模の集会を目指す。 海底ボーリング調査が始まった現地の様子を多くの県民に感じてもらうのが目的。基地建設をやめさせるため集会後も運動を継続し、数万人単位の大会を開くかどうかも検討する。 集会当日は送迎バスを運行する。那覇市では午前１１時半に県庁前から１０台が出発、沖縄市は午後０時半にミュージックタウン音市場から３台が出発する。名護市街地からもバスを出す予定。呼び掛け人の各議員がそれぞれ送迎バスを出すことも検討している。 集会は１時間以内の予定。バスは集会後、大浦湾の周囲を回り、参加者へ工事の様子を解説する。 問い合わせは実行委事務局の平和運動センター（電話）０９８（８３３）３２１８か、
自民県連が那覇市議１１人除名 翁長氏知事選擁立で - 琉球新報デジタル
翁長雄志那覇市長に知事選出馬を要請した那覇市議会自民党新風会の議員ら１２人に対し、自民党県連が下した処分が８日付で確定した。３０日間の不服申し立て期間内に届け出はなく、１１人が除名処分となった。瀬長清氏は離党勧告に従い離党届を出した。 翁長氏への出馬要請で、中心的な役割を担った安慶田光男市議会議長、新風会の金城徹会派長、仲松寛氏の３人は県連の党紀委員会が７月９日に決定した通り除名となり、さらに離党勧告を受けた９人のうち、離党届を提出しなかった８人が除名処分となった。 党紀委は処分について（１）翁長氏への出馬要請中止を求めた県連の求めに応じずに要請に参加・賛同した（２）不参加を求めた建白書島ぐるみ会議に参加・賛同した－などの行為が、党方針を非難するなどの処罰規定に抵触すると説明していた。 瀬長氏は９日、「翁長市長を（知事選候補者として）応援していくことに変わりはない」と述べた。
自民新風会「県連処分は本末転倒」 翁長氏出馬要請 - 琉球新報デジタル
自民党県連の党紀委員会の処分は「本末転倒だ」と訴える那覇市議会の自民党新風会の金城徹氏（前列左から２人目）ら＝２１日、那覇市の自治会館 翁長雄志那覇市長への県知事選出馬要請に絡み、自民党県連から除名や離党勧告の処分を受けた那覇市議会の自民党新風会（金城徹会長、１１人）と安慶田光男議長の計１２人は２１日、那覇市内で記者会見し、「米軍普天間飛行場の県外移設から辺野古移設容認に公約をたがえた県連が、公約を守るわれわれを処分するのは本末転倒だ」などと処分の不当性を訴えた。 一方で処分に対する不服申し立てについては「組織人として（処分を）受け止めている。申し立てをするつもりはない」と語った。 新風会と安慶田氏は党県連の党紀委員会から（１）翁長市長への知事選出馬要請をとどまるよう求めたのに応じず、参加もしくは賛同した（２）不参加を求めた建白書島ぐるみ会議に参加・賛同した―ことが処罰規定に抵触するとして
沖縄防衛局、海兵隊にアセス情報 ジュゴン詳細欠如 - 琉球新報デジタル
沖縄防衛局の池田宇見課長補佐（右から２人目）に説明を求める沖縄・生物多様性ネットワークなど６団体＝６日、沖縄防衛局 沖縄防衛局は８日までに、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立て申請書や環境影響評価書に関し、日本語版（全文）と英訳版（抜粋）を米海兵隊へ提供した。だが英訳版にはジュゴンの食跡図などがなく、市民団体などは米側への情報伝達が不十分だと疑問視している。 海兵隊への文書提供は、沖縄・生物多様性市民ネットワークなど６団体が６日に行った要請で防衛局側が説明した。 市民団体が申請書や評価書の情報を日米両政府間でどう共有しているのかと尋ねたのに対し、防衛局は英訳版などの提出後、米側から内容について「問い合わせはない」と説明した。 県が辺野古の埋め立て申請を審査していた昨年、外来生物対策やジュゴン保全策などに関して同局と４回にわたって交わしたやり取りの内容などは米側に提供してないと
「盗人ですよ」 官邸ＦＢに沖縄中傷 - 琉球新報デジタル
安倍晋三首相と仲井真弘多知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請をめぐり会談した２５日、首相官邸は交流サイト・フェイスブック（ＦＢ）の政府公式ページで、その様子を伝えた。 ＦＢのフォロワー（読者）は自らのコメントを政府公式ページに書き込める。このうち、沖縄全体に向けて「ゆすりとたかりの名人」「盗人（ぬすっと）ですよ」などと記したり、在日外国人を差別的な言葉で表したりする書き込みが散見された。 首相官邸はＦＢの運用方針で「法令違反」「公序良俗に反するもの」「特定の個人、企業、団体などを誹謗（ひぼう）中傷し、名誉・信用を傷つけるもの」と判断した場合、書き込みを削除すると示している。だが３０日現在、差別的な表現は削除されていない。
秘密法案、史料で検証 不屈館で企画展 - 琉球新報デジタル
米国統治下の資料などを展示して特定秘密保護法案を検証する「不屈館」の企画展＝１３日午後、那覇市若狭 米国統治下の沖縄で起きた人権侵害の歴史を踏まえ、国会で審議中の特定秘密保護法案を検証する企画展「『秘密保護法案』とは何か」が４日から那覇市若狭の「不屈館」で開かれている。 同館が所蔵する政治家の故・瀬長亀次郎さん関連の資料を中心に展示しており、亀次郎さんの次女で館長の内村千尋さんは「法案を知るきっかけにしてほしい」と来場を呼び掛けている。 企画展では、治安維持法で逮捕された亀次郎さんへの判決文や、亀次郎さんへの警察の尾行記録、家族を対象にした調査記録などが展示されている。 秘密保護法案の問題点を浮き彫りにするため、琉球新報などの関連記事も紹介。米国統治下の状況を示す展示資料と、保護法案をめぐる情勢を比較できるよう工夫を凝らしている。 開館時間は午前１０時～午後５時（入館は午後４時半まで）。問
山本議員手紙 議席返上の必要はない - 琉球新報デジタル
秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した山本太郎参院議員の行動が波紋を呼んでいる。軽率な行動は批判を免れないにせよ、「不敬罪もの」といった猛烈な非難ぶりには違和感を禁じ得ない。 明治憲法下に逆戻りしたかのような時代の空気に不安を覚える。６７万人から負託を受けた国会議員が職を辞するほどの問題なのか。辞職要求は均衡を失している。議席返上の必要はない。皇室と政治との距離について、冷静に議論すべきだ。 山本氏は「原発事故による子どもの健康被害や事故収束作業に当たる作業員の健康状態を知ってほしかった」と説明し、政治利用との意図は否定した。 だが、原発事故という政治的テーマについて天皇に何らかの観念を持ってもらおうとするのは、政治利用になりかねない危うさをはらむ。近世の「直訴」のようで、国民主権を定める憲法とも相反する。やはり軽率な行為であろう。 とはいえ、閣僚や与党から議員辞職の大合唱が起こることには強
秘密保護法案 廃案にすべき「悪法」だ 暗黒社会を招きかねない - 琉球新報デジタル
あまりに問題の多すぎる法案だ。政府は特定秘密保護法案を閣議決定し、国会に提出した。だがこれは国民を目隠しし、国民主権を根底から壊しかねない。成立させてはならず、廃案にすべきだ。 問題は、何が特定秘密に当たるか、閣僚など「行政機関の長」が恣意（しい）的に決められる点だ。 確かに、法案の別表は「外国との交渉内容のうち国民の生命、領域保全その他の安全保障に関する重要なもの」などと対象を列挙する。だが何が「重要」か、なぜ「重要」なのか、国民には点検のしようがない。これでは恣意的運用を排除したとは到底言えない。 単なる努力義務 有識者会議で統一的な運用基準を作ると政府は強調する。だが有識者を選ぶ段階で批判的な識者は排除されるだろう。恣意的指定に歯止めがかかるとは思えない。 併せて審議される情報公開法改正案で、秘密指定が適切かどうか裁判所が内々に見て判定する「インカメラ審理」を規定するから、透明性は確
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平和宣言で米軍属事件言及、沖縄 翁長知事、２３日の追悼式典で - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
慰安婦：元朝日記者に応援団「脅迫文で講師辞めないで」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
特定秘密保護法：人権侵害の恐れ、検討過程で官僚認識 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
再生医療に羊膜活用 富山大など新会社設立 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース