サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
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「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
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平成23年6月27日に、東京都23区清掃一部事務組合が、同組合の「江戸川工場」の焼却飛灰から放射性セシウム(1キログラム当たり9,740ベクレル)が検出されたと発表しました。 この発表が報道され、初めて焼却飛灰に放射性セシウムが含まれる恐れがあることが判明しました。 同日、この報道をWebページで知った本市は、光和精鉱株式会社に対して「関東から搬入されている飛灰については、放射線に注意すること」を指導しました。 この指導を受けた同社は、直ちに流山市に対して搬入停止を要請し、流山市も、これを了解して直ちに搬出が停止されました。 流山市からの搬入は1~2週間程度の間隔で行われていたことから、搬入の最終日は、平成23年6月13日(9.11トン)でした。 平成23年7月12日(火曜日)の新聞に、「千葉県流山市が、同市の焼却場の灰から1kg当たり28,100ベクレルの放射性セシウムが検出されたと、発
脱原発の日のブログ12月8日は1995年、もんじゅが事故を起こして止まった日。この時、核燃料サイクルと全ての原発を白紙から見直すべきだった。そんな想いでつながる市民の情報共有ブログです。内部被ばくを最低限に抑え原発のない未来をつくろう。(脱原発の日実行委員会 Since 2010年10月) 【集会】原発事故被害者の救済を求める全国集会 in 郡山 日時:2014年10月13日(月・祭) 13:30~16:30 場所:郡山市労働福祉会館 http://www.act48.jp/index.php/2014-01-07-02-41-36.html 【集会】原発事故被害者の�救済を求める全国集会 �in 郡山 詳細 最終更新日:2014年9月18日 原発事故被害者の�救済を求める全国集会 �in 郡山 (※詳しくはチラシをごらんください) 3・11のあの日から3年半。 原発事故被害者の置かれた
このブログでも何回か書いてきたが、防衛局は、9月3日、辺野古埋立承認願書の設計概要の変更申請書を提出した。公有水面埋立法第13条は、当初の設計概要を変更した場合は知事に変更申請を行い、承認を得なければならない。知事は、埋立承認願書の場合と同じように、「環境保全に十分配慮されているか」を審査する。 今回、防衛局は4点の変更申請を行った。 1.美謝川の水路の切換えルートの変更 まず、問題となるのは美謝川の水路の切り替えルートの変更。美謝川は辺野古ダムからシュワブ基地内を通って大浦湾に流れこんでいるが、当初案はダムの北側から新たに水路を作り国道329号線を横切って基地内を通らずに大浦湾の奥へ流そういう計画だった。ところが、美謝川は法定外公共物管理条例で名護市の所管になっているが、このような計画は名護市長が許可しない。そこで、防衛局は名護市長の権限が及ばない基地の中で、水路を暗渠に切り替える計画に
原発事故に伴う住民の健康調査に関して検討している専門家会議が22日、開催され、福島県外での健康影響に関して初めて議論が行われた。また、環境省の事務局が提示した「論点整理」をめぐり、「放射線による影響」をどう捉えるかについても議論が白熱した。 当初は今年度初めには結論を出すとされていた「原発事故に伴う住民の健康管理のあり方を検討する専門家会議」。第11回目となる会合ではまず、保健師と精神保健の専門家が招かれ、健康不安やリスクコミュニケーションに関するヒヤリングや質疑が行われた。 東京大学の川上憲人教授は、住民の健康不安に関する研究成果を紹介。避難していない福島県の一般住民を調べた結果、特に浜通り、中通りの住民の間で、心身の不調、放射線スト レス、震災後の活動の低下が大きくなっていたとした上で、住民同士で集まり、語り合うことがストレス緩和や心身の不調の改善につながると報告した。一方、福島市の保
マインドコントロールを利用した詐欺や悪徳商法も許せないが、より深刻なのが人生を台なしにしかねないカルト系の宗教や団体だ。数多くのカルトを相手に信者や財産を奪還してきた紀藤正樹弁護士に、その実態を聞く。 ■カルトをやめても「自分が悪い」と言う マインドコントロールとは、他者の働きかけによって人格が変わってしまった状態のことをいいます。マインドコントロールにかかっているか否かは、客観的事実から判断するしかありません。 そうした視点で元オセロの中島知子さんの一件を見ると、マインドコントロールされた状態だったといえるでしょう。推定年収が数千万円あったはずの人が家賃を払えない状況になり、社交的だった人が引きこもりのようになっていた。これは明らかに人格の変化があったわけです。 そもそもマインドコントロールは人の心を動かすためのテクニックで、一般社会でも普通に使われています。 ですから、カルトと敏腕セー
日本の消費増税に米国からノーが突き付けられた。4月以降の成長鈍化について、ルー米財務長官が「期待外れとなった」と表明したのだ。増税推進派は「消費増税は国際公約」というのだが、再増税を強行すれば世界に迷惑をかけることになりかねない。 ルー財務長官は21日、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後の記者会見で、日本とユーロ圏を名指しして、最近の成長鈍化を指摘した。日本については、消費税率を4月に8%に引き上げて以降、個人消費と投資が落ち込んでおり、「経済活動の縮小による困難に直面している」と懸念を示した。 G20初日の世界経済についての討議で、麻生太郎財務相は、議長に求められる形で、日本経済の現状や成長戦略などを説明。麻生財務相は「日本に対する期待の高さを実感した」と胸を張る一方、「日本経済は緩やかな回復が続いている」と各国の懸念解消に躍起だった。 アベノミクスで長年のデフレか
先日7/1にお伝えした「JSCが国立競技場周辺の野宿生活者の排除に動き出しました」 の続報が届きました。 以下、国立競技場周辺で暮らす野宿生活者を応援する有志からの報告です。 ※写真は、説明会が行われた7/9の国立競技場 //////////////////// 独立行政法人・日本スポーツ振興センター(JSC)より、新国立競技場建設工事(2015年10月着工予定)にともなう下水管工事の説明会のようなものを設定したいという連絡があったため、7月9日(水)夜、国立競技場周辺で暮らす野宿生活者有志、支援者有志、総勢約30名で、とりあえず話をしに行くことにしました。 場所は5/31の「SAYONARA国立」イベント後、閉鎖されている国立競技場の1階ゲートの庇(ひさし)の下。設備の取り外しなどはすでに始まっており、仮囲いで囲まれた吹きさらしの一角で、19時から始まりました。 JSC側からは、新国立競
(「ヘイト・スピーチを許さない市民の会」のHPから転載させいただきました) http://nohatespeech-takatsuki.tumblr.com/ 要望書はこちらからもダウンロードできます 2014年9月8日 高槻市長 濱田 剛史 様 高槻市教育委員会 委員長 中村 公美子様 ヘイト・スピーチを許さない市民の会 共同代表 志水 紀代子 水戸 喜世子 「検証・いわゆる従軍慰安婦展」(9月11日~ 16日)のための「ギャラリーはなみずき」使用許可の取消しを求める要望書 日々、市民の基本的人権保障、多文化共生施策推進のためにご尽力いただき、ありがとうございます。 さて、表記パネル展の使用許可の取り消しを求め、8月12日付けで緊急申し入れ書を提出しましたところ、8月25日に回答書をいただきました。回答書は、堺市で展示されていたパネルについての市の見解が示されておらず、外国人市民の人権を
高槻市の担当部署である文化スポーツ振興課に使用中止を求めるメールや電話をお願い致します。 「号泣県議は辞職しろ」のメールを超える数のメールを! 文化スポーツ振興課(bunkasp@city.takatsuki.osaka.jp) 電話番号:072-674-7649 FAX番号:072-674-8836 (フライヤーのダウンロードはこちらから) 在特会への高槻市市民交流センターの使用許可取消を求めるメールを! 高槻市は、9月11日から16日まで「凛風やまと・獅子の会」を名乗る在特会(在日特権を許さない会)が行う「検証・いわゆる従軍慰安婦展」と称するパネル展示に、高槻市立総合市民交流センターの使用を許可しています。 ところが、このパネル展示は、「慰安婦ではなかった」と日本軍「慰安婦」の存在じたいやその強制性を否定し、高額の報酬を得た「売春婦」と揶揄し、被害者への暴力と差別性に満ちたものであるこ
著者は家族のために身を売る娼婦を訪ね、日本を飛び出し、東南アジア各地を巡る。それは明治、大正という時代に娼婦という方法で家族を養った、「からゆきさん」と呼ばれる日本人娼婦の足跡を訪ねる巡礼の旅でもあった。 明治、大正時代に海外で体を売り家族を支えたからゆきさんたちは、家族を支えるとともに貴重な外貨を日本にもたらしてくれる存在でもあった。日露戦争時には多くのからゆきさんが膨大な額の献金を日本政府におこなっている。現在の金額で100万円もの献金をする女性も少なくなかったという。しかし、日露戦争に勝利した日本が大国への道を歩み続ける中で、次第に彼女たちの存在は国家の恥としてとらえられ醜業婦と揶揄され始める。 「国策に娼婦は殺された」 日本政府も各地に根を張り生きる日本人娼婦を撲滅する政策をとる。貧しい農村部の経済格差の問題を改善することなく断行されたこれらの政策により、娼婦たちの多くが生きるすべ
九州電力は、民間業者などが太陽光など再生可能エネルギーで発電した電力の受け入れを一時「保留」として、事実上中断する検討を始めた。九州では太陽光発電が急増し、電力の安定供給に支障が出かねないためだ。九電は7月下旬に一部の離島で受け入れ中断を決めたが、その範囲が九州全域に広がる可能性が出ている。 民間業者や個人が太陽光や風力などで発電した電力は、国の固定価格買い取り制度(FIT)に基づき電力会社が買い取る。自然エネルギー普及のため買い取り価格は比較的高めで、民間業者が相次いで太陽光発電などを導入している。 なかでも土地が安く日照時間が長い九州は、太陽光発電が盛んだ。九電管内の太陽光発電の出力は7月末時点で339万キロワット。九電は2020年度に600万キロワットになると見込むが、足もとではそれを上回るペースで増えている。九電のピーク需要は1500万〜1700万キロワット程度で、太陽光発電の
元内閣法制局長官が現行憲法の要点や立憲主義、歴代政府の憲法解釈などを通じて集団的自衛権行使容認の問題点を語る講演会が23日、大津市におの浜1丁目のピアザ淡海であった。約200人が聞き入った。 集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更が7月に閣議決定されたのを受け、滋賀弁護士会(事務局・大津市梅林1丁目)が催した。「政府の憲法解釈と集団的自衛権」と題し、元内閣法制局長官で弁護士の阪田雅裕さん(71)が講演した。 阪田さんは「今の憲法9条のもとでは、集団的自衛権が行使できるという読み方は難しい」と述べ、「法治国家、立憲主義として現状を維持すべき」と話した。その上で、「日本を取り巻く安全保障環境が変化しているため集団的自衛権の行使容認が必要」とする政府の説明に疑問を呈し、「解釈変更をなぜしなければならないのか。もっと正面から国民レベルで議論する必要がある」と強調した。 一方で、現政権がこれま
大阪の府立高校の約2割にあたる24校の図書館が、昼休みや放課後などに生徒が利用できない「開かずの図書館」状態にあることがわかった。2009年の行政改革で、専任の学校司書が廃止され、業務を割り振られた教職員の手が回らないことが原因だという。MSN産経ニュースなどが報じた。 府教委によると、定時制も含めた153校から回答があり、昼休みは開けているが放課後は開けていないが12校、逆が10校、両方とも開けていないが2校だった。(中略) 当時府知事だった橋下徹大阪市長が21年、人員削減の一環で図書室専任の実習助手の廃止を決定したが、代わりに業務を割り振られた教職員が担当教科との兼任で忙しく、時間を割けないのが原因とみられる。 (MSN産経ニュース「昼休みや放課後に図書室使えない!? 大阪府立高校24校で利用制限 橋下府知事(当時)の専任助手廃止で教職員の負担増が原因?」より 2014/09/22 1
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