『橋下徹氏の実績＝地震対策６割カット、教育・医療・住宅・高齢者や障害者福祉・文化などを大幅削減』
※ブログ仲間の大阪社保協事務局長ブログから「橋下知事のやってきたこと」 を以下転載させていただきます。（byノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty） ◆橋下知事のやってきたこと（事務局長の着物な日々） 橋下知事のことを最近「ハシゲー」というらしい。 彼が３年半でやってきたことを列記する。 それで・・・なんかいいことやったん？？？ ▼地震関連１１事業を６割カット ●０７年（太田知事）９７億７千万円→１１年（橋下知事）４０億１千万円（当初予算ベース）。 ●公立高校耐震化率＝６６．７％（全国７７．７％、１１年４月１日現在）。 ●橋りょうの耐震化率は「地震防災アクションプログラム」対象３９３橋りょうで６９・０％（１０年度末） ▼密集住宅市外地整備補助金を大幅削減 ●居住環境の改善や防災性の向上のため市町村補助。０７年度３億１２７１万円→１億５千万円 ●府立高校教務事務補助員等を
『ピンハネ率93％・核燃料プールに潜る外国人労働者-重層的下請構造で使い捨てられる福島原発労働者』
一昨日（８月４日）、日弁連主催の「原発労働問題シンポジウム」に参加しました。とても内容の濃いシンポジウムでしたが、なかでも福島原発労働者からの相談活動を事故前から日常的に取り組まれている福島県いわき市の渡辺博之市議による「原発労働問題～現場からの報告」は、驚きの連続でしたのでその要旨を紹介します。（by文責ノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty） 福島第１原発の労働者の多くが宿泊する福島県いわき市で市議会議員をやっています渡辺博之です。 上の図は私が作成した「原発の重層的下請構造の構図」です。 東京電力から日立や東芝などプラントメーカーなどへの発注のほか、「東電御三家」と呼ばれている「東電工業」「東京エネシス」「東電環境」という２次下請の企業に発注されます。この「東電御三家」の下に、３次下請となる「常駐下請」の企業がそれぞれ20社ぐらいずつぶら下がっています。 さらに、
『障害者自立支援法「改正」案の廃案を求める緊急アピール』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※緊急アピールを紹介します。 障害者自立支援法「改正」案の廃案を求める緊急アピール 2010年5月26日 さよなら！障害者自立支援法 つくろう！私たちの新法を！ 10.30全国大フォーラム実行委員会 障害者自立支援法の一部を「改正」した法案が、今国会に提出される動きがあることに私たちは強い怒りと驚きを禁じえない。私たちは障害当事者の声を聞くことなく作成された同法「改正」案の廃案を強く求める。 私たちは、障害者の地域生活を阻害する障害者自立支援法の廃止を求めて運動してきた。昨年9月に成立した新政権はその声を真摯に受け止め、障害者自立支援法の廃止を約束した。長妻昭厚生労働大臣は、昨年の就任時に「応益負担を基本とする障害者自立支援法を廃止し、任期中に制度の谷間をつくらない新しい
『デンマークの最低賃金は２千円、生活できる賃金出せない企業は市場から退場すべき』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※「すくらむブログで紹介してください」と出版社から献本いただいたので、芸が無くて申し訳ありませんが、一番気に入った部分を以下引用します。（byノックオン） 最低賃金を引き上げる会編『最低賃金で１か月暮らしてみました』（亜紀書房）の135～137ページより橘木教授の話を紹介します。 「生きていくだけの賃金を出せない企業は、 市場から退場すべき」という考えもある 橘木俊詔・同志社大学経済学部教授 （最低賃金を引き上げると）企業倒産してよいのか、失業者が増加してよいのかと主張する経営者には、次のようなヨーロッパの経営者の声があることを紹介したい。イギリス、フランスの最低賃金は時給1,200～1,300円であり、日本の700円よりもかなり高い。デンマークに至っては、2,000円を
『舛添厚労相また暴言 - 派遣村でなく怠け者は生活保護の母子家庭』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 朝日新聞のサイトに次の記事が掲載されています。 舛添氏「怠け者に税金使わぬ」発言 抗議受け弁明 舛添厚生労働相は25日の閣議後の記者会見で、総選挙の遊説中に「働く能力と機会があるのに怠けている人に、貴重な税金を使うつもりはない」という趣旨の発言をしたと追及され、弁明に追われた。舛添氏は「自立が大事だということを訴えたかった」と語った。 演説は18日に神奈川県内で行った。年末年始に東京・日比谷で開かれた「年越し派遣村」に、行政が約４千件の求人情報を提供したにもかかわらず、誰も応募しなかったなどと指摘。同じ演説の中で「怠け者」発言が飛び出した。実際には、初日には申し込みがなかったが、その後100人以上が申し込んだ。 この発言に対し、派遣村の元実行委員会の湯浅誠・元村長ら有志は
『「上から目線」の自己責任論が、自分を責め抜き疲れ切っている弱者を黙らせさらに痛めつける』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 みどりさんのブログ「労働組合ってなにするところ？」 で知ったのですが、「東京新聞」（8/19朝刊）に以下の記事が掲載されています。 怠けている連中に税金払う気なし 厚労相、「派遣村」で言及 舛添要一厚生労働相は18日午後、横浜市内の街頭演説で、昨年末から今年１月にかけて東京・日比谷公園に設けられた「年越し派遣村」に関し、「（当時）４千人分の求人票を持っていったが誰も応募しない。自民党が他の無責任な野党と違うのは、大事な税金を、働く能力があるのに怠けている連中に払う気はないところだ」と述べた。 これに対し、派遣村実行委員だった関根秀一郎・派遣ユニオン書記長は本紙の取材に「求人として紹介されたのは確かだが、誰も応募しなかったというのは全くのでたらめ。たくさんの人が応募したが、
『日本経済の処方箋 - 北欧型ワークフェア国家（新しい福祉国家）へ、同一労働同一賃金・内需拡大を』
日本経済の処方箋 - 北欧型ワークフェア国家（新しい福祉国家）へ、同一労働同一賃金・内需拡大を | すくらむ 『週刊エコノミスト』（2/3）の特集「日本経済 処方箋」に掲載されている、神野直彦さん、橘木俊詔さん、森永卓郎さんの「提言」が興味深かったので紹介します。 東京大学教授の神野直彦さんは、「将来不安の解消 求められるワークフェア～北欧の能力開発型社会保障に学べ」と題して、「新自由主義と決別し、失業者を再教育・再訓練して、産業構造の転換に結びつける、新しい福祉国家を目指すべきだ」と提言しています。 神野さんは、「経済成長は本来、人々に幸福をもたらすはずだが、新自由主義は経済成長を“悪い冗談”にしてしまった」と指摘します。新自由主義のもとで2002年2月から「いざなぎ景気」を超える長期の景気拡大となった日本経済の実態は、その間に労働者の賃金は減少し、「生活が苦しい」と答える国民は増加の一
『福祉国家は戦争をするために生まれた？』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 都留文科大学・後藤道夫教授による「社会保障基本法」に関する講演要旨の続きです。前回は、「日本だけが「子どもの貧困」を政府みずから拡大 - 「上層社会統合」に利用される社会保障」 というエントリーでしたが、今回は、「福祉国家は戦争をするために生まれた？」です。（※例によって私の勝手な要約ですのでご勘弁を。byノックオン） 福祉国家はなぜ生まれてきたのか？ 社会的な背景が２つあります。１つは、19世紀末のヨーロッパ諸国で、帝国主義戦争の準備を本気で考えるようになったということです。２つめは、労働者の数が急激に増加したことです。 どうして、福祉国家と戦争が関係するかというと、福祉国家をつくって国民の生活をある程度平等にして日々の生活に安心感を国民に与えておかないと、いざ戦争が始
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