『午後ティー女子』のイラストが炎上。キリンに対して「顧客を悪く描いて何が楽しいのか」の声
キリンビバレッジ株式会社が4月26日にTwitterに投稿した「#午後ティー女子」のイラストに対し、「女性客をバカにしている」「不愉快」「二度と買いたくない」などの声が続出している。 4月は出会いの季節！ですが、みなさん新生活には慣れましたか！？ みなさんの周りにいそうな #午後ティー女子 を イラストレーターのつぼゆりさん（@tsuboyuri_）に、描いてもらっちゃいました! 確かに、私の周りにもいる...かも！?#いると思ったらRT#私だと思ったらFav#午後の紅茶pic.twitter.com/NVDbRTzyxu — キリンビバレッジ♪ (@Kirin_Company) 2018年4月26日
News Up 海賊版サイト「漫画村」に “裏広告” 大手企業も | NHKニュース
５万点以上の漫画や雑誌が無断で掲載された海賊版サイト「漫画村」に、国内の複数の大手企業の広告がひそかに「裏広告」として表示される仕掛けが施されていたことがＮＨＫの取材でわかりました。専門家は、こうした裏広告などの広告収入がサイトの運営資金の一部になっていた可能性があるとして、違法なサイトへの広告掲載について対策を呼びかけています。（ネットワーク報道部記者 田辺幹夫） 漫画村は、漫画家や出版社に無断で最新の漫画雑誌などが掲載された海賊版サイトで、去年秋ごろから、多くのアクセスを集め、被害額は、３０００億円以上と試算されています。 漫画村のサイトについて、ＮＨＫが複数の専門家に解析を依頼したところ、プログラムに仕掛けが施され、表面上、閲覧者にはわからないように、別サイトが同時に立ち上がり、この中に広告が掲載されていたことがわかりました。 掲載されていた広告は、大手銀行や生命保険会社、ＩＴ企業や
「漫画村出稿メール」を独自入手 「偽名営業」「取引先は海賊版サイト」元代理店従業員が語る異常な実態（ねとらぼ） - Yahoo!ニュース
社会問題となっている海賊版サイト「漫画村」「Anitube」「MioMio」に関与する広告代理店A社の元従業員がねとらぼ編集部の取材に応じ、「取引先はほぼ著作権侵害サイト」「偽名での営業」「たびたび労基がやってくる異常な社内環境」などの業務実態を語りました。また広告代理店と出稿主との生々しいやりとりのメールを独自入手。漫画村の実質的窓口となっていたというX社にも迫ります。 【画像で見る：漫画村の単価明かす営業メール】 ●なぜ広告代理店は海賊版サイトに広告を出すのか 情報提供者はA社とそのグループ企業（以下、A社グループ）で今年まで営業関係を担当していた人物。「私の行った過ちを明かすことで少しでも人の役に立てるなら」と取材に協力してくれました。 ――早速ですが、A社はどのようなサイトと取引しているのでしょうか。 情報提供者：「漫画村」「Anitube」「MioMio」はもちろん、ほかの海賊版
西村ひろゆきが大胆予測「AbemaTVは失敗する。コスト面で本質的に無理」
2ちゃんねる管理人の西村ひろゆき氏がサイバーエージェントのAbema（アベマ）TVについて悲観的な予測を披露した。 久しぶりにテレビに登場した西村ひろゆき氏。 現在はフランス在住で頑張ってフランス語を勉強している最中。サーバー屋のジム・ワトキンスに乗っ取られた2ちゃんねるの管理権については法律に則って戦っているところだという。海外居住者との争いになるので長期戦になることは間違いない。 参考：ジム・ワトキンスが西村ひろゆきから２ちゃんねるの経営権を奪えた「ただ1つの理由」 さて、そんな西村ひろゆき氏にインターネットTV局について質問してみたところ、意外な見解が返ってきた。 「AbemaTVはコスト構造として本質的に無理」 ひろゆき氏は苦笑いしながら「えーと…あんまり言うとよくないと思うんですけど…」と言いつつも、「AbemaTVはそんなに伸びないと思んですよ」とバッサリ。この結論はコスト構造
私たちがネットで失ったもの／YouTuberが必要とされるわけ - デマこい！
「2.5％だってさ」 居酒屋で鍋をつついていた。大手メーカーで企画開発をしている彼は、どこか投げやりな口調だった。 「何が？」 「イノベーターと呼ばれる人の割合だよ」 「ああ、『イノベーター理論』の」 マーケティング理論の1つだ。新製品を世に出すと、まずは「新しいもの好き」な消費者が飛びつく。彼らを〈イノベーター〉と呼び、全消費者の2.5％だと言われている。 「だけど、これって多すぎると思わないか」彼はビールジョッキを置いた。「たとえば潜在的に100万人の需要が見込める市場に向けた製品なら、最低でも2万5000人は買うことになるだろ」 「単価4,000円の製品なら、それだけで1億円の売上だよね」 「どう考えても楽観的すぎる。モノを作って、定常的なプロモーションをするだけで、そんなにたくさんの消費者が飛びつくなんて……今の日本ではありえないよ」 わずか10年前と比べても、モノを売りづらくなっ
「ネットはテレビの脅威にならない」は正しい。
いかにもなタイトルもあいまって、ツイッター・フェイスブックの反応は9割以上が「ネットを知らない人のトンチンカンな発言」といった趣旨の批判コメントだ。しかし実際は「テレビの圧勝」というのがウェブメディア編集長の立場から見える風景だ。
ついに米国のインターネット広告市場がテレビを上回った：歴史的な１枚のグラフと２つのポイント | THE NEW CLASSIC
これは歴史的なことであり、メディアの歴史の中でも長く語られる出来事になるだろう。米国史上初めて、インターネット広告市場がテレビ広告市場を上回ったのだ。インターネット広告の2013年における年間売上高は、前年比17％増の428億ドルとなり過去最高となり、リーマンショックから順調な回復を見せているテレビ広告を抜き去ったのだ。 以下のワシントン・ポストが掲載した１枚のグラフは、歴史的なものとして語り継がれるかもしれない。 Chart :www.washingtonpost.com 注目すべき２つのポイント 注目すべきポイントは、テレビ広告の凋落ではなくインターネット広告の成長速度が著しいということと、モバイルやタブレットがその市場を追い上げたという２つだ。 10年前にはわずか73億ドルであったインターネット広告売上高は、その後順調に伸び続けて、ラジオや新聞、ケーブルテレビを年々追い抜いてきた。2
404 NOT FOUND - MANTANWEB（まんたんウェブ）
404 NOT FOUND 指定されたページかファイルが見つかりません。 指定されたページかファイルは削除されたか、アドレスが変更された可能性があります。 MANTANWEBトップページへ戻る
ＮＥＣ ビッグローブを売却へ NHKニュース
大手電機メーカーの「ＮＥＣ」は、子会社でインターネットの接続サービスを手がける「ＮＥＣビッグローブ」を、国内の投資ファンドに売却する方向で最終調整に入ったことが明らかになり、ほかのインターネット接続会社との再編につながることも予想されます。 関係者によりますと、ＮＥＣは、子会社でインターネット接続サービスを手がけるＮＥＣビッグローブについて、投資ファンドの「日本産業パートナーズ」に売却する方向で最終調整に入りました。 両者は今後、売却額など詰めの交渉を進め、早期の合意を目指すことにしています。 ＮＥＣビッグローブは、平成１８年にＮＥＣのインターネット接続サービス事業が独立する形で設立され、現在、個人を中心におよそ３００万人の会員が登録しています。 しかし、ここ数年はスマートフォンの普及で新規の契約が伸び悩み、事業の環境は厳しくなっていました。 一方、ＮＥＣと交渉を進める投資ファンドは、ＮＥ
厚労省は薬のネット販売規制になぜこだわるのか
自民党は12日の総務会で、大衆薬のインターネット販売についての薬事法改正案を了承した。劇薬5品目は全面禁止、医療用から切り替わった直後の23品目は市販後3年間はネット販売を認めない。これに楽天の三木谷社長が反発し、法改正が行なわれるなら政府の産業競争力会議の民間議員を辞任すると表明した この問題については5年以上にわたる論争が続き、最高裁判決で決着がついたと思っていたのだが、今度は法改正で規制する厚労省の執念には驚いた。「規制されるのは市販薬の0.2％だけだ」というが、それなら逆に解禁しても大した影響はない。なぜここまで「薬剤師のチェック」にこだわるのだろうか。 ことの発端は、2008年に決まった薬事法改正にともなう省令だった。厚労省がそれまで自由だった大衆薬のネット販売を規制し、薬に第1類、第2類、第3類という区分を設けて、ネット販売できるのは第3類（売り上げ全体の1/3）だけに限定した
楽天、揺れるブランド～薬ネット通販解禁では改革者、球団日本一、不当割引表示疑惑…
11月3日、プロ野球・東北楽天ゴールデンイーグルスが、球団創設9年目で初の日本一に輝いた。その興奮冷めやらぬ中、親会社の楽天がふたつのニュースで注目を集めている。 まずひとつめが、「インターネットでの医薬品販売」に関してだ。11月6日、政府は今国会に提出する薬事法改正案に、一般用医薬品（市販薬）の99.8％のネット販売を解禁する一方で、安全性に懸念がある28品目を禁止・規制する新ルールを盛り込む方針を決定。市販薬1万1000品目のうち、ネット販売を禁止するのはエフゲン（殺菌消毒薬）など「劇薬」の5品目。また、医療用から切り替えられて間もないリアップX5などの23品目は「要指導医薬品」と名付けられ、販売開始から3年以内に安全性の評価を終えた後、解禁されることになる。政府は今国会での改正案成立を目指しており、来年春にはネット販売の新たなルールが導入される予定だ。 以前からネットでの医薬品販売の
Yahoo!のショッピング手数料無料化で何が起こるか？ - それ、僕が図解します。
Yahoo!がショッピングとヤフオク！での出品手数料その他を一切無料化しました。 参考リンク プレスリリース Yahoo!ショッピング eコマース革命 その結果何が起こるかを考えてみました。 小規模ショップの収益性が大幅に改善 売上80万円~100万円程度の小規模ショップの収益性が大幅にアップします。このぐらいの売り上げのショップだと、リアルな店舗があって、ついでにECもやっている、というのがほとんどのはず。そのためにわざわざ人を雇うところまではできませんでした。ロイヤルティ・固定費が減ることで、午前中だけのパートさんだけとかなら雇える程度の改善効果があります。そうすると、より「EC頑張ろう」、という気になるのではないでしょうか。 リスティング広告の競争が激しくなる モノを売ろうとする人が増えるわけですが、ほっといただけで売れるわけではありません。売り始めた人がぱっと思いつくのが広告でしょ
ヤフーショッピング無料化に思うこと - フリーでWebデザインとかやってる紳士。
ヤフーショッピングが出店料や販売手数料などの無料化を発表した。 これによりヤフージャパンは短期的に二桁億円の減収になるということだが、中長期的には出店数が増加し品揃えが豊富になることで媒体としての価値が高まり、広告収入等で今以上の収益を目指すという話。 孫社長の相変わらず上手な発表の仕方もあるのか、世間一般の反応としては「ヤフーが楽天をつぶしにかかった」という捉え方をされているようだが、この評価は少々過大ではないかと思う。決して軽い発表ではないことは事実だが、たぶん、実態に即した評価とはいえない。 無料じゃない 「無料」という言葉に引きずられて勘違いしそうになるが、今回のヤフーショッピングの発表は、出店料・販売手数料・広告等で稼いでいた売り上げを、主に広告に一本化して稼ぐようにしますよという話だ。広告を出すのは出店者自身で、もちろん出さなければ無料だが、ヤフーショッピング自らが広告で稼ぎま
ヤフー社長、出店無料「必ず成功」 減収は広告で補う - 日本経済新聞
ヤフーの宮坂学社長は7日開いたeコマース（電子商取引=EC）における新戦略の説明会でEC事業強化のために関連するサイトの出店料を10月から無料にすると発表したことについて「かなり大きな方針転換」と述べた。そのうえで「地図のない世界に行くような興奮と不安とわくわく感でいっぱい。必ず成功すると信じている」とあいさつした。無料化の期
アニメやゲーム開発資金、ネット通じファンから調達 クールジャパン後押し - 日本経済新聞
特典と引き換えに、消費者からインターネットで事業資金を集める「クラウドファンディング」。日本発の事例は少額にとどまっていたが、8～9月に約6000万円、約1億円を集める大型案件が相次ぎ成立した。ジャンルはアニメとゲームという日本のお家芸。「クールジャパン」の新たな事業モデルになるのか、両プロジェクトの責任者に聞いた。▼クラウドファンディング インターネットを通じ、個人から事業資金を募る手法。米キックスターターの場合、事業者が設定した目標額を超えると成立。応募額は10ドル、50ドルなど多段階で設定でき、支援者は額に応じた特典を得る。米調査会社は2013年の世界の市場規模が前年比9割増の51億ドルと予測。日本では金融庁がベンチャー育成への活用を検討中。
アマゾン、10月にも薬ネット販売 4000品目を即日配送 - 日本経済新聞
インターネット通販国内最大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）は10月にも一般用医薬品（大衆薬）の販売を始める。効き目が強い「第1類」を含め、少なくとも4000品目を超える薬を扱う見通し。即日配送などを生かし消費者に迅速に届ける。月に4800万人が利用する同社は各分野で価格競争を先導してきた。薬の価格が割安になれば、政府が成長戦略で解禁を表明した薬ネット販売が普及する契機になりそうだ。アマゾンは
子犬と子猫の販売に規制 改正動物愛護法施行 - MSN産経ニュース
生後間もない犬と猫の販売規制や、ペット販売時の対面説明を義務付けた改正動物愛護管理法が１日、施行された。親から早く引き離した犬猫は人をかむなどの問題行動が出て、飼育放棄につながりやすいとされる。そのため、改正法は生後５６日を経過しない子犬と子猫を繁殖業者が販売のために引き渡したり展示したりすることを禁止した。 ただし、激変緩和措置として、施行後３年間は生後４５日、その後は４９日と段階的に期間を延長し、５６日への変更は施行後５年以内とした。 インターネット上でのペット販売が広がり「写真と実物が違う」といった苦情が出ているため、販売業者には顧客に動物の現状を直接見せ、対面して飼育方法などを説明するよう義務づけた。 また、地方自治体が販売業者から犬や猫の引き取りを求められた場合、相応の理由がないと拒否できることも規定した。
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孫正義氏「これまでのヤフーは間違っていた」、EC手数料「無料化」の意図説明 
薬のネット販売で見える IT日本の「抵抗勢力」 - 日本経済新聞
