健康ゴールド免許・勤労者皆保険… 小泉進次郎氏ら提言：朝日新聞デジタル
自民党の小泉進次郎・農林部会長ら若手議員が２６日、２０２０年以降の社会保障改革のあり方について提言をまとめた。定期検診などで健康管理に努めた人を対象に、医療保険の自己負担を３割から２割に引き下げる「健康ゴールド免許」導入などの施策を打ち出した。 「人生１００年時代の社会保障へ」と題した提言は、高齢化と人口減少が進む中、歳出を抑え、社会保障を維持させることに主眼を置いた。 企業に働く人が正規・非正規を問わず社会保険に加入できる「勤労者会社皆保険制度」の創設をうたった。年金の受給開始年齢の上限を現行の７０歳からさらに引き上げ、働く高齢者にも保険料を納める側になってもらう「人生１００年型年金」への移行を盛り込んだ。 解雇規制の緩和や、湿布薬やうがい薬の全額自己負担化などの施策も明記した。小泉氏は「一時的には痛みを伴う改革だとは思うが、ドイツでは財政健全化が達成され、欧州で盟主的な立ち位置を確立し
スイス 国民投票で「ベーシックインカム」導入否決 | NHKニュース
スイスで、年金などを廃止する代わりに、収入に関係なくすべての国民に毎月一定額を支給する「ベーシックインカム」と呼ばれる制度の導入の賛否を問う国民投票が行われ、開票の結果、反対が７０％を超え否決されました。 スイスでは、この制度の導入を求める市民団体が国民から必要な数の署名を集めたことから、５日、賛否を問う国民投票が行われ、即日開票の結果、賛成が２３．１％に対し、反対が７６．９％となり、否決されました。 この市民団体は、制度が導入されれば毎月１８歳以上には日本円にして２７万円余り、１８歳未満には６万８０００円余りを無条件で支給する案を主張していました。しかし、スイス政府や主要な政党、それに経済界からは、「財源が不足する」とか「労働意欲の減退が心配される」などとして導入に反対する意見が相次いでいました。 「ベーシックインカム」は、フィンランドが効果を検証するため失業者など一部の国民を対象に来年
福祉国家は「差別国家」の別の名前 週刊プレイボーイ連載（218） – 橘玲 公式BLOG
「現代の民族大移動」ともいうべき難民の大量流入でヨーロッパが動揺しています。ハンガリーの右派政権は移民の流入を防ぐために国境を封鎖して批判を浴びましたが、批判の急先鋒に立ったクロアチアやオーストリアといった国々も、難民が国内に滞留しはじめると態度を翻しました。難民を満載した列車を市民が歓迎したドイツでもメルケル首相の支持率が急落しています。 「反移民」は東欧だけの現象ではありません。世界でもっともリベラルな社会を実現したスウェーデンでは、2010年と14年の総選挙で「税金を納めない移民のただ乗りを認めるな」と主張する“極右”の民主党が第三党に躍進して衝撃を与えました。大麻も安楽死も合法で、「自由と自己決定権」を重視する世界でもっとも進歩的な国オランダでも、「イスラーム諸国からの移民受け入れ停止」を掲げる自由党が第三党となり、閣外協力ですが政権の一翼を担っていました。国連の調査で「世界で一番
「安楽死・尊厳死」と「医療費圧縮」がリンクする怖さ：日経ビジネスオンライン
尊厳死に9割が賛成 オレゴン州に住む29歳のアメリカ人女性、末期の脳腫瘍と診断されたブリタニー・メイナードさんが命を絶ったのは、11月1日。投与された薬を飲んでこの日に死にますと前もって宣言した映像は、日本のテレビでも繰り返し放送された。法的に安楽死を認めるか否かが州ごとに分かれているアメリカでは彼女の判断に対して様々な議論が巻き起こっているようだが、日本のメディアは、この女性が宣言して亡くなるまでの経緯のみを伝えた。 彼女が亡くなった後に「週刊文春」が読者に対して行なった「安楽死・尊厳死」についてのアンケート結果に驚いた。「安楽死」「尊厳死」の両方かいずれかに賛成する人はなんと87.4％、両方に反対するのはわずか10.2％だった。アンケート企画自体がブリタニーさんの一件から導かれたものであるとはいえ、少なくとも尊厳死について、約9割もの人が賛成しているとの結果が出た。 「お涙頂戴」として
「リアル」を知らない政治家に動かされてよいのか？食費1ヵ月3600円の当事者が語る「生活保護リアル」
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2
生活保護法改正案など参院通過 NHKニュース
生活保護の不正受給の罰則強化などを盛り込んだ生活保護法の改正案と、仕事と住まいを失った人に対し家賃を補助する制度を恒久化するなどとした生活困窮者自立支援法案が、１３日の参議院本会議で可決され、衆議院に送られました。 １３日開かれた参議院本会議では、衆議院より先に参議院で審議が行われた生活保護法の改正案と、生活困窮者自立支援法案の採決が行われた結果、賛成多数で可決され、衆議院に送られました。 生活保護法の改正案は、生活保護を受給している間に受給者が働いて収入を得た場合、現在は減額されている保護費の一部を地方自治体が積み立て、受給者が生活保護から脱却したときに給付金として支給する制度を新たに導入するとともに、不正受給を防ぐための罰則強化を盛り込んでいます。 また生活困窮者自立支援法案は、仕事と住まいを失った人に対し、一定期間家賃を補助する制度を恒久化するほか、地方自治体に相談窓口を設置すること
生活保護 「親族扶養が要件」は誤り/厚労省が「是正」文書/小池議員の追及受け
生活保護を申請した人の親族に対して各地の自治体が、親族の援助が保護受給の要件であるかのように書いた書類を送りつけて申請をしめ出している問題で、厚生労働省は８日、「扶養義務が保護を受けるための要件であると誤認させるおそれのある表現となっていた」と認め、「可及的速やかに改善を図る」よう求める事務連絡を全国の自治体に出しました。日本共産党の小池晃参院議員が７日の厚生労働委員会で親族への不当な調査強化について「受給権を侵害するものだ」と追及していました。 小池氏がとりあげたのは、生活保護申請者の親族（親子や兄弟姉妹）に対して収入や資産、負債、健康保険の加入状況などを報告するよう求める自治体の調査書（扶養届書）。調査書には、保護にあたっては「扶養義務者の扶養（援助）を優先的に受けることが前提」（長野市）などと生活保護法に反する記述までありました。 ７日の質疑で小池氏に対し、田村憲久厚労相は「（親族の
「国民感情」に押し流されてしまう国会でよいのか 再び審議される生活保護法改正案への懸念
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2
東京新聞:難病重症者も自己負担 厚労省素案、医療費無料→年最大５３万円:政治(TOKYO Web)
厚生労働省は、通院費用などが高額になるため現在は医療費の自己負担をゼロに抑えている難病の重症患者約八万一千人に対し、収入に応じて負担を求める見直し素案をまとめた。負担は最大で年間約五十三万円。一定の収入があれば、すべての人に「応分の負担」を求める安倍政権の社会保障制度見直しで、社会的に弱い立場にいる難病患者にしわ寄せがいくことになる。 （城島建治） 厚労省は現在、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）など五十六の難病を特定疾患と認定し、医療費を助成。患者は所得に応じ医療費の最大三割を自分で負担している。ただ、患者約七十八万人のうち、国が認定した重症患者約八万一千人は無料にしている。 厚労省は介護、年金など一連の社会保障制度見直しを受け、難病制度も「公平かつ安定的な仕組み」にするとして、見直しに着手。患者の強い要望を踏まえ、国が医療費を助成する対象を三百以上に拡大し医療費の自己負担を二割に引き下げる－
スイス与党議員が「姥捨山」構想 コストが安いモロッコに「年金老人」を移住させる
高齢化社会で脹らむ一方の「老人コスト」は万国共通の課題だが、欧州では「現代の姥捨山」ともいえる構想が持ち上がり、波紋を広げている。高齢者を北アフリカに移住させるというのがその構想だ。 ここまで極端ではなくても、ドイツではすでに高齢者が隣国ポーランドの施設に入所するケースが報道されており、コストの安い国に「老人輸出」する動きはすでに具体化しているようだ。 「モロッコの方が住宅費、医療、社会保障費がずっと安い」 ジュネーブの英語専門局「ワールドラジオ」や地元紙「ジュネーブ・トリビューン」が2013年9月下旬に報じたところによると、構想を披露したのは与党・スイス国民党のイブ・ニデッケル議員。アフリカ北部のモロッコに居留地を作って、年金受給者や亡命希望を断られた人を住ませる、というのがその内容だ。ニデッケル議員は、 「モロッコの方が住宅費、医療、社会保障費がずっと安く、（自らが地盤とする）ジュネー
オランダ国王、「福祉国家持続不可能」と演説 - MSN産経ニュース
オランダからの報道によると、同国のウィレム・アレクサンダー国王は１７日、２０１４年の政府予算案提出に伴って議会で演説し、財政難により「２０世紀後半の福祉国家は持続不可能となっている」と訴えた。 演説内容は内閣が作成しており、実際にはルッテ首相の政権による国民へのメッセージ。１４年予算は財政赤字削減のため６０億ユーロ（約８０００億円）の追加緊縮策を余儀なくされており、社会保障などが削られる見通し。 国王は「福祉国家はゆっくりと、しかし確実に『参加社会』へ変化している。可能な者は自分や周りの人々の生活の責任を担うことが求められている」と語った。 債務危機に苦しんだ欧州経済には最近明るい兆しも見えるが、２００８年の金融危機で住宅バブルが崩壊したオランダは、政府の財政緊縮も響いて回復が遅れている。（共同）
小泉進次郎氏に知ってほしい「ベーシックインカム」
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 社会保障費は特別なのか？ 数日前、ツイッターのタイムラインを見ていたら、自由民主党の青年局長を務める小泉進次郎氏の発言を賞賛するツイートを見つけた。 そのツ
朝日新聞デジタル：「なぜ社会保障の予算だけ毎年増えるのか」小泉進次郎氏 - 政治
■小泉進次郎・自民党青年局長 ７０〜７４歳の医療費窓口負担の１割から２割への引き上げは、私が野党の時から訴えてきたことだ。早く実施してほしい。なぜ社会保障の予算だけが、毎年１兆円増えるのが当たり前なのか。ここに切り込まなければ、本当の財政再建はできない。消費税率を上げるたびに、社会保障を良くしたら、いつまでたっても財政再建が進まない。（国会内で記者団に） 関連記事予算要求、３．５兆円特別枠 成長戦略や防衛強化 財務省方針8/2財政赤字、２年間で８兆円削減案 消費増税が前提7/31消費増税分の要求、先送り 首相の最終判断待ち 来年度予算7/30安倍色、問われる真価 くらしや経済の政策はどう動く？ 憲法、外交にも課題7/22自民・進次郎氏、島部テコ入れ担当？ 参院選7/17レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース
朝日新聞デジタル：（憲法は生きているか ２０１３参院選：１）家族 孤立、支え合えない - ニュース
紙面で読む 参院選で改憲の是非が大きな争点になっている。立ち止まってよく考えたい。この国でいま、憲法は生かされているだろうか。 「ああ父さん、この街で生きてたんだ」 北九州市で暮らす西原吾郎さん（４１）に、市の福祉事務所から封筒が届いたのは４年前のことだ。父宣幸（のぶゆき）さん（６４）が生活保護を申請するにあたり、息子として扶養できるかを問う書類。もう１７年近くも音信不通だった。 幼い頃に両親が離婚し、父の実家に引き取られた。祖母が死に、酒びたりの父との生活が嫌になった。二十歳で家を出て、ずっとひとりで生きてきた。 半導体工場の派遣工として、各地を転々とした揚げ句、派遣切りにあう。自分だってしんどかった。 「支援できません」と返事を出す。携帯に福祉事務所から留守電が入っていたが、折り返さなかった。 ● ○ ○ 宣幸さんは路上生活から脱しようと必死だった。
小久保哲郎さんが語る、「これはトンデモナイ生活保護法改正案！」
小久保 哲郎 @tetsurokokubo １ ５月１０日、自民党部会で了承された生活保護法改正要綱案がトンデモナイ！本来口頭でも有効な生活保護の申請を「要式行為」（様々な事項を書いた書面の提出を義務付け）とし、申請時から必要書面の添付を義務付けた。 小久保 哲郎 @tetsurokokubo ２ また、申請者本人だけでなく扶養義務者にもその収入や資産の状況の報告を求めることができ、さらに、年金機構、銀行、勤務先まで調べられるという条文を新設。身ぐるみ調べるぞという圧力のもとでの扶養照会は、これまでとは意味合いがまったく異なり、扶養を事実上教養することになる。 小久保 哲郎 @tetsurokokubo ３ これは親族扶養を保護の要件とすることにほかならず、前近代的な救護法時代への復古そのもの。これまでも「書類が足らん」「兄弟に面倒をみてもらえ」と追い返す水際作戦はあったが、「違法」だった
朝日新聞デジタル：一人っ子政策もう限界 若者減の中国、緩和を検討 - 国際
【北京＝吉岡桂子、香取啓介】中国共産党・政府は、３０年あまり続けてきた人口抑制の「一人っ子」政策を緩和するよう検討している。中国では、急速に増える高齢者の社会保障が整わないまま、若い働き手が減り始め、体制を支える経済成長や社会の安定を揺るがしかねないと判断したためだ。第２子の出産まで認める「二人っ子」政策へ、２０１５年前後までに転換する案が有力視されている。 豊かになる前に老いてしまう「未富先老」（馬建堂・国家統計局長）と呼ばれる状態の到来に、中国当局は危機意識を強めている。世界の成長エンジンとなってきた中国の人口動向は、国内の不安定要因となる可能性があるだけでなく、世界経済にも影響を与えかねず、注目される。 中国政府関係者は、朝日新聞の取材に「緩和するかしないかではなく、いつするかの問題だ」と述べた。昨年１１月の共産党党大会の政治報告で、胡錦濤（フーチンタオ）総書記（当時）は、従来の
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自民、介護報酬引き下げ反対を要望 財務省の３％減に反発：イザ！
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社説:視点 安倍政権と自助 頑張れない人どうする－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)