日銀、突然の「金融政策変更」いったい何がしたかったのか（安達 誠司） @moneygendai
リフレ政策のツールは変わるが… 7月31日、日銀は金融政策決定会合において金融政策の変更を行った。 その主な内容は、以下の通りであった。 1) 政策金利についての「フォワードガイダンス」を導入し、「物価安定の目標」の実現に対するコミットメントを強める 2) マイナス金利が適用される日銀当座預金残高を現状の10兆円程度から5兆円程度に減額する 3）TOPIX（東証株価指数）に連動するETFの買い入れ額を増額する 事前のメディアのリーク合戦で話題になっていたイールドカーブコントロール政策に関しては、政策金利（-0.1％）、及び10年物国債利回り（0％）の誘導水準自体の変更はなかった。だが、10年物国債利回りは誘導水準に固定するのではなく、ある程度の変動（±0.2％程度）は許容することとされた（大した変更ではないと筆者は思うが、これで金融市場関係者は大騒ぎである）。 また、国債保有増加額の年間8
日本の憲法学者が分析したがらない「砂川事件の3つの神話」を検証（篠田 英朗） @gendai_biz
「砂川事件」とは何だったのか？ 7月18日、最高裁は、砂川事件の特別抗告を棄却した。私としては、棄却は妥当だと考える。 ただマスコミの記事だけをみると、不審な気持ちを持つ人も多いかもしれない。あたかも裁判所のほうが政治的に偏向しているかのように伝える記事が少なくないからだ。 確かに、砂川事件の1959年最高裁判決は、歴史的に論争を呼んできた。しかもそれは、2015年の安保法制の際に、いっそう政治運動的な視点で見られるようになってしまった。 安保法制を推進した自民党の高村正彦副総裁が、砂川判決は集団的自衛権を認めている、という趣旨の発言をしたことに、有力な憲法学者が一斉に反発したのだった。 たとえばある憲法学者は、「高村には、もとより、自説が天に唾することになるとの意識はなさそう」だが、それは「事案に即した判決の理解でないことは明白」だと主張した。 そして砂川判決は、あくまでも「『固有の自衛
世界が反緊縮を必要とする理由
＜現在の世界経済を貫く経済政策上の基本的な対立軸は、もはや政治イデオロギーにおける右や左ではなく、「緊縮vs反緊縮」である...＞ 経済論壇の一部ではいま、本年の４月に出版された『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう――レフト3.0の政治経済学』（ブレイディみかこ・松尾匡・北田暁大、亜紀書房）が話題になっているようである。 ただし、ネット上の書評などをぱらぱらと見てみると、その受け取られ方は必ずしも好意的なものばかりではない。むしろ、この本に関する書評や論評に関して言えば、長々と書き連ねているものほど辛辣な内容で埋め尽くされていることが多い。そして、そうした執拗な批判の書き手は、明らかに右派ではなくて左派である。 同書がこのように、左派的な読者の一部から強い反発を受けている理由は明白である。それは要するに、同書が、左派的な人々が蛇蝎のように嫌っている現在の安倍政権の経済政策すなわちアベノミクスを
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