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2019年12月1日のブックマーク (5件)

  • ヘリウム不足に研究者悲鳴 価格が倍増、実験中止も 超電導などの研究に不可欠 - 日本経済新聞

    超電導などの研究に不可欠のヘリウムが供給不足に陥り、研究機関が悲鳴を上げている。2018年度に比べ価格が2倍以上に高騰し予算を圧迫、入手できずに実験を中止する例もある。再利用などで対応を急ぐが、供給量の増加は見通せない。研究者は長期的な危機管理対策が必要だと訴える。【関連記事】ヘリウム不足「深刻」、再利用訴え 日物理学会などヘリウム品薄感強く データセンター関連が需要けん引「実験装置を止めれば、100人以上の学生が学位論文を書けない」。東京大学物性研究所の山内徹・技術専門職員は頭を抱える。山内氏が管理する装置は物質の磁気的性質を測定でき、次世代の超高速計算機と期待される量子コンピューターの開発にも使われる。測定に不可欠なヘリウムの価格が、4月から3月末の2倍以上に跳ね上がった。18年度の購入費は

    ヘリウム不足に研究者悲鳴 価格が倍増、実験中止も 超電導などの研究に不可欠 - 日本経済新聞
  • 韓国からの「訪日客激減」は、日本経済にどれだけ影響を与えたか…?(高安 雄一) @gendai_biz

    観光客はたしかに減ったけど… 失効する可能性がきわめて高いと考えられていた、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は、11月22日の夕刻、ぎりぎりで失効が回避された。安全保障にかかる連携は維持されたが、これで日韓関係が改善したとはいえず、依然として関係は悪化したままである。 GSOMIAの失効回避が表明される1週間ほど前、日では2019年7~9月期の国内総生産(GDP)成長率が公表された。前期比(実質、季節調整済)は0.1%増、年率に換算すると0.2%増であった。 一応、成長率はプラスで踏みとどまったが、過去の3四半期の成長率が0.4~0.5%であったこと、消費税増税前の駆け込み需要があったと予想されることを考えると、決して良い数字とは言えず、むしろ低調であったとも考えられる。 なぜここで日のGDPの話を出したかというと、日韓関係の悪化が7~9月期のGDPを押し下げた可能性を示唆す

    韓国からの「訪日客激減」は、日本経済にどれだけ影響を与えたか…?(高安 雄一) @gendai_biz
  • イスラム教徒 vs. LGBT:イギリスの小学校でマイノリティ同士の戦い勃発

    イギリスのバーミンガムにある小学校で今年2月、イスラム教徒の父母を中心とする300人ほどがLGBTについての授業に抗議するデモを行いました。(写真はMailOnlineより) この小学校では「仲間はずれなんていない(No Outsiders)」というプログラムに従い、年に5回、LGBTの平等を促進しLGBTの価値観を支持する授業が行われていました。 そこではお母さんが二人いる家庭の話など、同性愛や同性婚の話を読ませ、その価値観を肯定するよう指導されていたとのこと。 これに対してイスラム教徒の父母は、「価値観の押し付けだ!」「子供の無垢さを利用するな!」「我々の子供に同性愛やLGBT的な生き方を勧めるな!」「我々の文化に対する差別だ!」等々と抗議、授業停止を求める署名活動が行われ、3月には授業に参加させないために600人ほどの子供を学校から連れ戻す事態に発展しました。 これを受けて学校は「仲

    イスラム教徒 vs. LGBT:イギリスの小学校でマイノリティ同士の戦い勃発
  • リベラルへの風当たりが強くなっているのはなぜなのか?|リベラリズムの終わり|萱野稔人

    自由を尊重し、富の再分配を目指すリベラリズムが世界中で嫌われています。理想的な思想のはずなのに、なぜなのでしょうか? 11月28日に発売された『リベラリズムの終わり その限界と未来』(萱野稔人著)では、その原因、背景を哲学的に分析しました。「はじめに」を抜粋してお届けします。 リベラリズムが機能不全に直面している ここのところ「リベラル」といわれる人たちへの風当たりがひじょうに強くなっている。 リベラルとは、その名のとおり「個人の自由を尊重する立場」の人たちを指す言葉だ。個人の自由を尊重するがゆえに、それを阻むもの、たとえば権力の濫用や不平等などを厳しく批判する。そうした立場の人たちが──個々の人間だけでなく、政党やメディアなどの組織も含めて──「リベラル」とか「リベラル派」などと呼ばれる。 その「自由を尊重する立場」の人たちが、なぜここにきて強い批判にさらされるようになっているのだろうか

    リベラルへの風当たりが強くなっているのはなぜなのか?|リベラリズムの終わり|萱野稔人
    judgeer
    judgeer 2019/12/01
  • グローバル化の弊害を見落とし、トランプ台頭を招いた経済学者のいまさらの懺悔

    論敵をコテンパンにこき下ろすことで知られるノーベル賞学者のクルーグマン PHOTO ILLUSTRATION BY FOREIGN POLICY, SOURCE PHOTO BY PANAYIOTIS TZAMAROS-NURPHOTO/GETTY IMAGES <グローバル化の行き過ぎと米製造業の空洞化を見抜けず、結果的にトランプ政権誕生を助けたポール・クルーグマンがついに自己批判した> ノーベル賞の受賞者でコラムニストとしても知られる経済学者のポール・クルーグマンは、論敵をコテンパンにこき下ろす激辛の論調で名をはせてきた。 1990年代初めから精力的に著書や論説を発表。急速に進むグローバル化に疑義を唱える論客には片っ端から「経済音痴」のレッテルを貼ってきた。特に中国との競争を危惧する議論を聞くと、「バカらしい」のひとことで切って捨てる。心配ない、自由貿易が自国経済に及ぼす負の影響など取

    グローバル化の弊害を見落とし、トランプ台頭を招いた経済学者のいまさらの懺悔