はじめに 今日ではジェンダーギャップ指数の構成要件や計算方式が明らかになり、この指数に対して懐疑的・否定的な声があがる事は珍しくなくなりました。 しかし一方で日本における男女格差が存在する理由やエビデンスにジェンダーギャップ指数の低さを用いられる様子も根強く残っています。 特に男女共同参画事業に携わる大学教授や議員職、弁護士等が情報発信をすると、男女共同参画局のウェブサイトの説明と相まってジェンダーギャップ指数が低いから日本には男女格差が存在するという言説をより強固にし、また、こうして形成された固定観念を払拭するのは容易ではありません。 そんな中、今回のnoteを執筆する契機になった出来事が2つありました。1つは日経新聞社の月曜日のたわわ掲載問題の発生、そしてもう1つは同問題に端を発してUN Womenのアンステレオタイプアライアンスとは何か?と疑義を突きつける国会議員が現れた事です。 ※
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