【読売新聞】 何歳になっても、人と人とのつながりを大事にしながら、生き生きと暮らすことができる。世界屈指の長寿国として、そんな社会でありたい。 きょう１６日は、敬老の日だ。総務省によると、６５歳以上の高齢者は過去最多の３６２５万人と
敬老の日 世代超えた交流の場を持とう
【読売新聞】 何歳になっても、人と人とのつながりを大事にしながら、生き生きと暮らすことができる。世界屈指の長寿国として、そんな社会でありたい。 きょう１６日は、敬老の日だ。総務省によると、６５歳以上の高齢者は過去最多の３６２５万人と
＜主張＞高齢社会対策大綱 単身者に不安ない環境を 社説
中長期の高齢化対策の指針となる「高齢社会対策大綱」が、6年ぶりに改定される。政府の有識者会議が素案となる報告書をまとめた。政府は近く、新たな大綱を閣議決定する方針だ。 報告書で注目すべきは、身寄りのない高齢者が病院や介護施設に入院・入所する際の身元保証などを行う民間事業者が増えているとして、適正な事業運営を確保するよう求めた点だ。 1人暮らしの単身高齢者が急増する中、身寄りがなくても住まいを確保でき、安心して医療や介護のサービスを受けられるよう環境を整えていくことが欠かせない。政府は報告書を踏まえ、大綱に実効性のある対策を盛り込んでもらいたい。 民間事業者が行うサービスは、身元保証のほか、日々の見守り、各種手続きの代行、遺品整理など多様だ。だが、「定期的な安否確認をしてくれるはずなのに約束が違う」「サービス内容がはっきりしない」といったトラブルが少なくない。 民間事業者の質がバラバラで、当
保護司の力は地域の力 風を読む 論説副委員長・長戸雅子
「怖い気持ちがなかったといえば噓になる。でもそういう時こそ、目の前にいる人は自分と同じ権利を持った同じ人間なのだと思って接した」 関東地方に住む90代の元保護司は、殺人事件で服役後、保護観察処分となった男性と面談したときをこう振り返る。 面談は自宅で行うことがほとんどだったが、その男性はトンネル工事現場近くの寮に住んでいた。公共の交通手段がないため、自分の車で寮まで出向き、車中で面談した。 それだけに今年5月、大津市で保護司の新庄博志さんが、保護観察の対象者と面談中に自宅で殺害された事件はひとごとと思えなかった。 大津の事件以後、「保護司活動の安全」が注目された。罪を犯した人を自宅に招いて相談にのる。無償のボランティアなのにそんな重い役目を担うのか、と思った人も多いだろう。 保護司の自宅が主な面談場所となるのは、プライバシーを守れる、家庭の温かさを感じてもらえることに加え、信頼関係を築く意
外国人ヘルパー 訪問介護の苦境打開できるか
【読売新聞】 高齢者の自宅で生活をサポートする介護人材が不足している。高齢者や家族が安心して暮らすためには、外国人材の力を借りることが避けられない時代になってきた。 厚生労働省は、外国人の訪問介護ヘルパーを増やすため、来年度にも制度
志位委員長が誤魔化す優生思想に染まった日本共産党暗黒の歴史｜松崎いたる | Hanadaプラス
日本共産党が党史『日本共産党の百年』（以下『百年』史）を発表した。同党の創立百周年は昨年２０２２年７月１５日とされているので、『百年』史はほぼ１年かけて編纂されたことになる。 志位和夫委員長は７月２５日の発表記者会見で「わが党は、２００３年に『日本共産党の八十年』を発表しており、２０年ぶりの党史の発表となります。『百年』史は『八十年』史の叙述が土台になっていますが、それは『八十年』史に、最近の２０年の歴史を、ただつけくわえたというものではありません」と説明し、「党創立百年の地点で、わが党が到達した政治的・理論的・組織的到達点を踏まえて、百年の党史の全体を振り返り、叙述するものとなっています」と胸を張って見せた。 だが、共産党自身が共産党の歴史を語ったところで、自分たちに都合のいい材料をつなぎ合わせただけの「物語」にしかならないだろう。共産党にとっての党史とは、過去の事実の検証や反省が目的な
厚生年金の範囲拡大 女性のスキルアップ支援も 客員論説委員・河合雅司 日曜講座 少子高齢時代
低年金者を減らす狙い来年の年金制度改革で厚生年金の適用対象の拡大が焦点の一つとなりそうだ。現行の年金額は、会社員の夫と専業主婦の世帯で月額２２万６０００円である。 ところが、年金財政の健全性を確かめる「財政検証」を厚生労働省が実施したところ、過去３０年と同様の経済状況が続いた場合には２０５７年度まで「マクロ経済スライド」（年金額の伸びを抑制する措置）を実施することとなり月額２１万１０００円に目減りする見通しとなった。現役世代の平均手取り収入に対する年金の給付水準を表す「所得代替率」は２４年度の６１・２％から５７年度は５０・４％に下がる。
障害者ホーム 福祉を蔑ろにする不正許すな
【読売新聞】 障害者を支援する制度を悪用し、不正に利益を得るような行為は、断じて許されない。障害者が安心して暮らせる環境を守らねばならない。 障害者向けグループホームの運営会社「恵」が、入居者から食材費を過大に徴収していた。総額は３
＜主張＞障害者ホーム不正 チェック体制見直し図れ 社説
障害者向けグループホームの大手運営会社「恵」が、利用者から過大な食材費を徴収する一方、利用者に対しては、はるかに安価な食事しか提供せず、差額を法人の収益に計上していた。 福祉の現場にあるまじき、卑劣な運営である。障害者の弱みにつけこむもので絶対に許されない。 恵に対し、愛知県と名古屋市は県内のグループホーム５カ所の指定取り消しを決めた。厚生労働省は組織ぐるみと判断し、１２都県にある恵のグループホーム９９カ所に障害者総合支援法に基づく「連座制」の適用を決めた。食材費の流用は同法に違反する。厳格な処分は当然だ。 連座制により恵のグループホームは今後、６年間の指定期間が満了した事業所から順次、運営できなくなる。 優先すべきは利用者保護だ。事業所の閉鎖などで行き場を失わぬよう、関係自治体は受け入れ先の確保に全力を挙げてほしい。指定が当面継続する事業所では、適正なサービスが徹底されなければいけない。
里親制度 傷ついた子供に温かい環境を
【読売新聞】 虐待や貧困などで親と一緒に暮らせない子供たちも、家庭の温かさを感じながら成長してもらいたい。そのためには、里親制度への理解を広げ、支援を拡充することが重要だ。 実の親による養育が難しい子供は全国で４万人を超えている。国
＜主張＞年金財政が改善 改革の手綱を緩めるな 負担の議論逃げずに深めたい 社説
公的年金は、子や孫の代まで安心なのか。厚生労働省が、長期的な給付水準を点検する財政検証の結果を公表した。５年に１度行われる年金制度の定期健康診断である。 検証結果によると、現役世代の平均収入に対する年金受給額の割合、いわゆる給付水準（所得代替率）は、日本経済が着実に成長した場合、令和１９年度に５７・６％で下げ止まる。５年前に比べて改善する見通しだ。 社会保障制度の支え手である現役世代は減少傾向にあるが、女性や高齢者の労働参加が進み、保険料収入の増加が見込まれることが影響している。 楽観的な見立ては排せ５年前の検証では、経済成長と労働参加が進んだケースでも、２９年度に５０・８％となり、一定程度しか進まないケースでは、５０％を割っていた。 若い世代は将来の年金に不安を抱いている。安定的な制度運営を続けていくには、厳しい前提で考えておく必要がある。経済や人口の予測が悪化しても安心が揺らぐことのな
仕事と介護抱える「ビジネスケアラー」４割時代の現実 経済損失9.2兆円回避への処方箋 経済24時
超高齢化社会の日本で、働きながら家族の介護を担う「ビジネスケアラー」が増えている。労働人口が減少する中で、介護を理由にした離職や生産性の低下が経済に与える影響も大きい。団塊の世代が一斉に７５歳以上の後期高齢者となり、医療と介護の現場が逼迫（ひっぱく）する「２０２５年問題」は目前だ。今、働く人の仕事と介護の両立をどう支援するかは、この国の大きな課題となっている。 心身の負担で生産性減少中部地方で働く不動産会社役員の女性（４５）は５年前の冬、会社の介護休業制度を利用して約２カ月間仕事を休んで山陰にある実家に帰り、実母の最期を看取（みと）った。 「末期がんだったので、悔いのない介護をしたかった」と話す。一方で、「ターミナルケア（終末期医療）だったので、言葉は悪いが終わりが見えていた。だからこそ思い切って休みがとれた。終末期でなければ、こんなに長期間、休めなかったのではないか。老いていく家族と向き
クライミングジムの「ママ」 大阪特派員 木村さやか
「ママ」と慕われるクライミング施設のオーナーは初めて見た。令和４年２月にオープンした全国初のユニバーサルクライミングハウス「ロック・オン・ザ・ビーチ」（京都府京田辺市）を運営する浜ノ上輝さん（６３）だ。 車いすや白杖（はくじょう）の人も安全にアクセスできることを優先し、土地から探して新築した珍しい施設だ。近鉄京都線の三山木（みやまき）駅から徒歩８分。幹線道路沿いではないが横断歩道があり、見通しも良い。 きっかけは、中学２年で難病の「網膜色素変性症」と診断された長男、文哉さん（３４）が東京でクライミングを始めたこと。２０１８年、「パラクライミングの日本代表になった。インスブルックに行く」と突然連絡があり、訳が分からないまま長女と応援に駆けつけて初めて、クライミングを生で見た。 国際スポーツクライミング連盟（ＩＦＳＣ）が２年に１度開催するパラクライミング世界選手権。文哉さんが出場したオーストリ
障害や鬱病、就業を支援 農業や短時間業務が一助に
栽培するトマトの苗を持つヤンマーシンビオシスの青木尚子さん＝滋賀県栗東市発達障害や鬱病といった就業に難しさを抱える人たちを、農業や短時間アルバイトの活用で支援しようという動きが企業に広がっている。仕事を通じて社会との接点を持つことで、症状を和らげる効果も期待できるという。人手不足の深刻化で潜在的な労働力としても期待でき、支援に力を入れている。 「最初は『はい』も『いいえ』も言えなかったんです」。こう話すのは、観光農園の運営などを手がけるヤンマーシンビオシス（大阪市）の従業員で、広汎性発達障害のある青木尚子さん（３０）。 ハウス野菜の栽培などを担い、自身と同じように人と話すことが苦手な後輩の指導を通じてコミュニケーション力が向上したと感じるという。
医療的ケア児 成人後も手厚い支援が必要だ
【読売新聞】 日常的に医療面での介助が必要な「医療的ケア児」と、その家族が生涯にわたって安心して暮らせるようにすることが大切だ。社会的な理解を広げ、支援を充実させたい。 医療的ケア児は、人工呼吸器の使用や 痰 （ たん ） の吸引
＜主張＞高齢単身世帯 急増見越した態勢構築を 社説
国立社会保障・人口問題研究所が「日本の世帯数の将来推計」を公表した。 世帯総数に占める単身世帯の割合は令和２（２０２０）年に３８％だったのが、３２（２０５０）年には４４・３％に増える。 注目すべきは、単身世帯の高齢化だ。６５歳以上の単身世帯は１３・２％から２０・６％に上昇し、約１１００万世帯に迫る。１人暮らしの高齢者が生活に困らず、安心して過ごせるために、持続可能な仕組みの構築が急務である。 高齢単身世帯が増える背景には、未婚者の多い団塊ジュニア世代以降の人たちが高齢化することがある。男性の高齢単身者だけで見ると、未婚の割合は、２年の３３・７％から３０年後は５９・７％に激増することが見込まれる。 団塊ジュニア世代は、バブル崩壊後に就職活動を行った就職氷河期世代と重なる。低賃金の非正規雇用を強いられ、年金収入が少ない可能性もある。 兄弟姉妹が減っている世代でもあり、子供もいなければ、親族の助
介護報酬 プラス改定で賃上げを着実に
【読売新聞】 高齢化が進み、介護の需要はますます膨らんでいくのに、介護人材の不足は深刻だ。サービスの量と質を拡充するため、介護職員の賃上げや負担軽減を図っていく必要がある。 ４月からの介護報酬改定の内容が決まった。今後３年間の介護保
賃金安くて当然ですか その仕事がどんなに重要でも必要でも 令和社会学
春闘では賃上げで高い水準の回答が相次ぎ、ホワイトボードに書き込まれた。エッセンシャルワーカーの賃金水準は低いままだ＝１３日、東京都中央区（関勝行撮影）令和の新型コロナウイルス感染拡大で、注目された言葉が「エッセンシャルワーカー」だった。外出自粛が呼びかけられる中、生活を維持するために不可欠な人として自粛対象から外れ、その重要性がクローズアップされた。 医療従事者や介護士、保育士、運送業者、ごみ収集作業員…。スーパーの従業員もそうだった。 心ない偏見や差別はあったが、多くの人はエッセンシャルワーカーに感謝し、称賛した。同時に、存在の重要性に比して待遇の低さが問題視された。
犯罪被害者の子ども支援へ「まごころ奨学金」拡大…原資は被害金、１０年間で７・６億円
【読売新聞】 振り込め詐欺などの被害金をもとに、犯罪被害者の子どもを支援する奨学金制度の活用が広がっている。２０１３年度の開始以来、奨学生は１０年間でのべ１３５４人（支給額計約７億６０００万円）で、制度が貸与から給付に変わった１７年
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被害者続出でも国は推進の異常！ 成年後見制度は 「国家によるカツアゲ」｜長谷川学 | Hanadaプラス