英オミクロン株感染、連日１万人超 死者７人に ロンドン「重大事態」宣言再び（1/2ページ）
【ロンドン＝板東和正】英保健当局は１８日、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の１日当たりの新規感染者が前日の３倍以上となる１万５９人だったと発表。１９日も同株の１日当たりの新規感染者数が１万２１３３人だったと公表した。同株の新規感染者は２日連続で１万人を超え、累計で３万７０００人以上となり、死者も１８日までに英南部イングランドで７人確認された。 同株が感染の主流となる動きが強まる中、ロンドンのカーン市長は医療機関への負担が増えているとして、公的機関の態勢を強化する「重大事態」を宣言した。 英国でオミクロン株の新規感染者が１万人を超えたのは１８日が初めて。英保健当局が１７日に発表した同株の１日当たりの新規感染者は３２０１人だった。 保健当局が１８日に公表した資料では、イングランドでＰＣＲ検査での陽性者のうちオミクロン株と疑われる例が約６２％を占め、ロンドンでは約８３％に上った。 オ
チリ大統領選で左派ボリッチ氏が勝利 史上最年少３６歳
【ニューヨーク＝平田雄介】南米チリで１９日、ピニェラ大統領の任期満了に伴う大統領選の決選投票が行われた。現地からの報道によると、先月の第１回投票で首位に立った右派のホセアントニオ・カスト元下院議員（５５）が敗北を認め、左派のガブリエル・ボリッチ下院議員（３５）の当選が確実となった。 中央選管当局によると、開票率９９％時点の得票率はボリッチ氏が５５％、カスト氏が４４％。カスト氏は１９日夜、「偉大な勝利だ」とボリッチ氏を祝福した。 新大統領の就任日は来年３月１１日。任期は４年。就任時に３６歳のボリッチ氏はチリ史上最年少の大統領となる。同氏は学生運動の指導者出身で、選挙戦では格差の是正と福祉の充実を訴えた。国内市場を保護する立場で、未批准の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を含む自由貿易協定の見直しを主張している。 カスト氏は２０１９年の地下鉄料金の値上げに端を発した一連の社会騒乱などで悪化し
香港立法会選、露通信社が「記録的な低投票率」と報道
【モスクワ＝小野田雄一】１９日に行われた香港立法会選をめぐり、ロシアのタス通信は同日、「記録的な投票率の低さだった」と報じた。 タス通信は現地特派員の報告を交え、「投票所に行列も人だかりもなかった」と指摘。投票日の公共交通機関の運賃を無料とした当局の措置も投票率向上につながらなかったと伝えた。 タス通信は、今回の選挙が香港の民主派勢力の排除を企図した中国政府主導による選挙制度改革を受けて実施されたと説明。「当局に『愛国者』と認定された候補者だけが立候補できる今回の選挙に興味はない」とする現地飲食店従業員のインタビューも配信した。 ただ、全体的に露メディアの香港立法会選への関心は低く、報道は少ない。ロシアは中国と盟友関係にあることに加え、ロシア自体でも反体制派の排除など非民主的な選挙が横行していることが背景にあるとみられる。
チリ大統領選で左派候補当確、未批准のＴＰＰに影響も
南米チリで１９日、ピニェラ大統領の任期満了に伴う大統領選の決選投票が行われ、左派のガブリエル・ボリッチ下院議員（３５）の当選が確実となったが、同氏は国内市場を保護する立場で、未批准の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を含む自由貿易協定の見直しを主張しており、日本との通商面でも今後影響が出る可能性がある。 「ＴＰＰ加入に慎重であるとは承知しているが、反対とまでは聞いていない。着任後の態度表明を含め、しばらく慎重に推移を見ていきたい」 政府関係者はこう語り、情報収集を行う考えを示した。 もっとも、日本政府としては、チリのＴＰＰへの早期批准、加入に向けて働きかけてきた経緯もあり、「（加入の）動きが遅れる可能性がある」と指摘する。 日本とチリの２国間ではすでに経済連携協定（ＥＰＡ）を結んでおり、銅やモリブデンといった鉱物や、サーモン、ワインなどを対象品目とし、協定発効効果が生じており、「今すぐ変
香港立法会選、非親中派当選１人だけ 林鄭長官「目標達成」
【香港＝藤本欣也】１９日に投開票された香港立法会（議会、定数９０）選の結果が２０日、発表された。２０議席の直接選挙枠と４０議席の選挙委員会枠では親中派候補が全勝する一方、間接選挙で選ばれる職能別選挙枠（３０議席）で非親中派候補が１人だけ当選した。親中派が議席をほぼ独占することが確定した。 前回２０１６年の立法会（定数７０）選では、親中派４０人、民主派３０人が当選していた。 林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は２０日、記者会見し、「愛国者による香港統治」を実現する「目標を達成した」と選挙の意義を強調した。
【世界の論点】白書「中国の民主」は民意体現か、あり得ない主張か
「中国の民主」と題した白書を発表する中国共産党中央宣伝部の徐麟副部長＝４日、北京（ＡＰ）中国政府は４日、「中国の民主」と題する白書を発表した。「民主は全人類共通の価値で、中国共産党と人民が一貫して堅持する重要な理念だ」との考えを展開。中国は欧米モデルと異なる「人民民主独裁」体制を基本とした社会主義民主を創り上げたとし、バイデン米政権が９～１０日に「民主主義サミット」を開くなど対中包囲網を強めていることを牽制（けんせい）した。米中メディアは双方の政治制度に対する批判合戦を繰り広げている。 ≪ポイント≫ ・白書は対中批判強める米に対抗する目的 ・中国反発「民主主義サミットは世界分断」 ・米メディアは「中国の民主」を一斉批判 ・中露が「民主の形」めぐり共同戦線の動き ◇
＜独自＞子宮頸がん、ワクチン未接種世代で細胞診異常率が上昇
平成１２年度生まれの女性の２０歳時の子宮頸(けい)がん検診の細胞診異常率が、１１年度以前に生まれた女性と比べ上昇していることが２０日、大阪大学大学院の研究グループの調査で分かった。１２年度生まれ以降の女性は、子宮頸がんの原因になるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を防ぐワクチンの積極的な接種勧奨が行われず接種率が激減しているため、これが異常率の上昇につながった可能性がある。研究グループは「接種機会を逃した世代の女性のワクチン接種を進めると同時に、子宮頸がん検診の受診を推奨することも必要だ」と警鐘を鳴らす。 ＨＰＶワクチンは２５年４月から、小学６年～高校１年の女子が原則無料で受けられる定期接種となった。しかし、接種後に体の痛みなど多様な症状を訴える人が相次ぎ、同年６月に国は積極的な接種勧奨を中止した。これにより、１１年度生まれで７割ほどだったワクチン接種率は、１２年度生まれの女性で１４・
【主張】憲法改正論議 消極的な立民に失望した
衆院本会議で代表質問をする立憲民主党・泉健太代表の話を聞く岸田文雄首相＝８日午後、国会・衆院本会議場（矢島康弘撮影） 党首が交代し、政策立案型政党という看板を掲げても、憲法改正論議に後ろ向きな姿勢を改めるつもりはないらしい。 新代表に泉健太氏が就いた立憲民主党のことである。 岸田文雄政権下で初めて、衆院憲法審査会の自由討議が行われた。 自民党と公明党、日本維新の会、国民民主党は改正論議を具体化させるため、個別のテーマごとに分科会を設置するよう求めた。 国民の玉木雄一郎代表は「議員の意見発表会に終わらせないためにも、分科会方式などを検討すべきだ」と述べた。 立民の奥野総一郎野党筆頭幹事は「分科会をやる段階で一定の価値観が入る。自由討議を中心にしていくべきだ」と述べ、抵抗する構えを崩さなかった。共産党は憲法審自体を動かすべきではないと主張した。 衆院憲法審は何度も自由討議をしてきた。それだけで
【日本の未来を考える】気がかりな世界的物価高 学習院大教授・伊藤元重
世界的に物価上昇の流れが顕著になってきた。主要先進国の多くがデフレ的な現象で苦しんできたので、物価上昇は好ましいことのようにも見えるが、金融政策の変化などを考えると新たな懸念も出てくる。米国では５月に消費者物価が前年比で５％の上昇率となり、その後も上昇を続けて１１月には約４０年ぶりという６・８％に達した。ユーロ圏でも、年初は１％程度であったが、１１月には４・９％となった。これは１９９９年に共通通貨ユーロが導入されてから最高の水準だという。 こうした諸外国の状況と比べると、日本ではまだ消費者物価上昇率は０・１％（１０月の総合指数）と低水準だが、企業物価指数は直近で前年比９％の上昇となり、１９８０年以来の高さだ。これは石油や電力などの価格高騰で企業のコストが高くなっているということ。コスト増をなかなか製品価格に転嫁できず利益が圧迫されていることが企業を苦しめている。もっとも企業が本格的にコスト
【ＪＡＰＡＮ Ｆｏｒｗａｒｄ 日本を発信】歴史の歪曲と戦う人々
慰安婦問題の記事を削除した米メディアに議論はないのか、と問うＪＦの画面No Debate? The Diplomat’s Cancellation of My Comfort Women Article （議論はなしなのか？慰安婦問題の記事を『ディプロマット』誌が削除） 英語ニュース・オピニオンサイト「ＪＡＰＡＮ Ｆｏｒｗａｒｄ」（ＪＦ）では今月、慰安婦問題と南京事件を扱った歴史問題の記事を複数掲載し、相次ぎトレンドの上位に入り注目を集めている。そのひとつの記事の見出しが、上の英文（日本語訳）である。 米国の国際問題専門ネット誌『ディプロマット』が先月１４日、戦時中の慰安婦は性奴隷でなかったと主張する韓国人学者、李宇衍（イ・ウヨン）博士の論考「慰安婦問題と韓国の反日種族主義 一貫性なき地裁判決は韓国人の思考を反映」をいったん掲載しながら、すぐに削除して謝罪し、慰安婦性奴隷説を主張する別の学
【明解 朝鮮半島】外交ボイコットせず 政権末期の文氏、北めぐる業績に必死
中国の人権問題を理由に米国や英国、オーストラリア、カナダなどが来年２月の北京冬季五輪に政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」を表明する中、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は外交的ボイコットをする考えがないことを断言した。背景には、文氏が熱望する朝鮮戦争（１９５０～５３年）の終戦宣言実現に欠かせない中国の協力がある。政権末期の文氏は、来年５月までの任期中に南北関係で外交的成果を残し、何とかして自身の業績を作りたいようだ。 政権の業績作りを文大統領は今月１３日、訪問先のオーストラリアで、北京冬季五輪での「外交的ボイコット」について「韓国政府は検討していない」と語った。モリソン豪首相との首脳会談後、記者会見で明らかにしたもので、文氏は「北朝鮮の非核化のために中国の建設的な努力が求められる」と強調。「米国をはじめ、いかなる国からも（外交的ボイコットを）勧められたことはない」とも付け加えた。
【クローズアップ科学】ノーベル、宇宙、４連覇 快挙次々の２０２１年科学ニュース
火星探査車「パーシビアランス」（右）と小型ヘリ「インジェニュイティ」の自撮り写真＝４月６日（ＮＡＳＡジェット推進研究所、米マリン・スペース・サイエンス・システムズ提供）昨年に続き、新型コロナウイルスに揺れた２０２１年もあとわずか。みなさんにとっての今年はどんな１年だったでしょうか。科学分野では、新型コロナのワクチン、治療薬の研究・開発が進み、感染抑制に効果を発揮。一方で、地球温暖化予測の礎を築いた功績で、米プリンストン大学上席研究員の真鍋淑郎（しゅくろう）さんがノーベル物理学賞を受賞し、野口聡一さん、星出彰彦さんによる宇宙の長期滞在やスーパーコンピューター「富岳（ふがく）」の快挙など日本の科学が存在感を示せた１年でした。２０２１年の科学ニュースを振り返ると何が見える？ 「大変ハッピー」ノーベル物理学賞 真鍋淑郎さん２年ぶりとなった日本のノーベル賞受賞は、コロナ禍で閉塞（へいそく）感が漂う日
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毎日新聞による“脅迫”取材！～武蔵野市の住民投票条例問題～｜和田政宗 | Hanadaプラス