大阪市北区曽根崎新地のビル４階のクリニックから出火し、２４人が死亡するなどした放火殺人事件で、クリニックに通院歴がある谷本盛雄容疑者（６１）が居住していた大阪市西淀川区の住宅から「消火栓をどうすべきか」「隙間を何とかしなければ」といった内容が書かれたメモが見つかったことが１９日、捜査関係者への取材で分かった。 メモは住宅２階で一部が焼けた状態で見つかり、近くには燃えたライターも落ちていた。メモの内容は意味不明な部分が多いといい、大阪府警天満署捜査本部は谷本容疑者が書き残した可能性が高いとみて、筆跡を調べる。 捜査関係者によると、谷本容疑者は大阪市西淀川区姫島の３階建て住宅に居住。ビル火災の約３０分前には、２階一室の床が燃える火災が起きた。府警などが現場検証して出火原因を調べたところ、クリニック名が書かれた薬の袋が見つかったほか、２階からは一部が燃えたメモが発見された。「隙間を何とかしなけれ

神田沙也加さん＝大阪市北区（甘利慈撮影）映画「アナと雪の女王」の日本語吹き替え版でヒロインの声を担当した俳優の神田沙也加さん（３５）が１８日に亡くなった。所属事務所が公式ホームページで１９日に発表した。関係者によると、１８日午後１時ごろ、滞在していた札幌市内の２２階建てホテルの１４階屋上部分で倒れているのが見つかった。 北海道警は転落した可能性があるとみて、自殺と事故の両面で調べる。神田さんはミュージカル「マイ・フェア・レディ」に出演するため、札幌市に滞在していた。制作を担当する東宝によると、神田さんは１８日昼に行われた同市での公演に姿を見せなかった。１７日の稽古には参加していたという。 神田さんは昭和６１年に歌手、松田聖子さん（５９）と俳優、神田正輝さん（７０）の長女として誕生。平成１３年に芸能活動を開始し、ミュージカルを中心に活躍していた。 東宝によると、今月１９、２０両日の札幌公演は

衆院本会議で令和３年度補正予算案が賛成多数で可決された＝１５日午後、国会・衆院本会議場（矢島康弘撮影） 日本の財政で異常事態が続いている。衆院を通過した今年度補正予算案は、新型コロナウイルス禍に伴う大型経済対策を反映し、３５兆円を超える過去最大の追加歳出を盛り込んだ。やはり過去最大の歳出が見込まれる来年度予算案も近く決まる。 欧米諸国もコロナ禍を克服するための大型対策を講じ、次世代インフラ投資などで歳出を大きく拡大させている。ただ、欧米の経済対策は財源と一体で議論されるのが通例だ。米国では生活支援金の財源で富裕層への課税強化が検討され、英国は法人税や所得税の増税を決めた。欧米では金融政策も正常化を目指す動きが始まった。 大盤振る舞いが常態化これに対し、日本ではリーマン・ショックや東日本大震災、そして今回のコロナ禍と財政支出の大盤振る舞いが常態化している。日銀の金融政策は脱デフレ対策で１０年

自民党が２０日から、外交・安全保障政策の根幹となる「戦略３文書」の改定に向けた検討作業を本格化させる。改定は北朝鮮のミサイル技術の高度化や中国の軍拡といった安全保障環境の急変に対応する目的があり、岸田文雄首相は敵基地攻撃能力の保有など「あらゆる選択肢を排除しない」としている。政府は来年末までに改定を終える方針で、自民党は日本の防衛の転換点と位置づけ、５月末までに提言をまとめる。 党内で３文書改定に向けた検討作業を行うのは、安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）となる。２０日には３文書のあり方など概念の整理を行い、来年１月からテーマごとに有識者からのヒアリングを含めた分析を始める。５月末までに論点を整理し、政府への提言をまとめる。 国家安全保障戦略（ＮＳＳ）の改定は平成２５年１２月の策定以来初めてとなる。同調査会で検討するテーマは中国や北朝鮮情勢、人権外交、海外への装備移転、防衛産業支援

政府が、戦闘機など重要な防衛装備品のサプライチェーン（供給網）強化のため検討している法整備で、部品調達先に海外のリスクがある事業者には調達先の変更命令を出すなどの措置を検討していることが１９日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。政府は来年末にかけて、法整備を含めた防衛生産態勢強化策を策定する方針だ。防衛省は令和４年度予算案に約２２億円を計上し、支援策を本格化させる。 政府が検討している防衛産業維持強化法案は、戦闘機や潜水艦など重要装備品の中でも１社だけが製造している特注品を対象とし、汎用品は外す。製造者に供給網調査への協力を義務付け、協力しない場合には罰則の導入も検討する。 調査の結果、供給断絶の恐れがある他国から部品を調達するリスクがある場合には調達先を変更するよう命令できる。また、製造者が事業から撤退するリスクがある場合は、事業継承先へ供給協力を要請できる。 法案は多様な産業を

総務省は、ＮＨＫの受信料引き下げに向けた放送法改正案を来年１月の通常国会に提出する。ＮＨＫに対し、積み立てた剰余金を受信料の値下げに充てることを義務付ける内容。改正案は、同省幹部の接待問題の発覚などの影響で今春の国会で十分な審議ができず廃案となっていたが、放送事業者に対する外資規制の監視強化などを新たに盛り込んだ上で再提出する。 改正案は、ＮＨＫが積み立てた決算の剰余金のうち一定水準を超えた部分を受信料値下げの原資とする仕組みを導入し、実質的にＮＨＫに継続的な値下げを義務付ける。剰余金は現在、経営の安定のために翌年度に繰り越されているが、繰越剰余金は増加傾向にあり受信料の値下げに活用できるようにする。 これに併せ、テレビを設置しているが受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度も盛り込み、受信料負担の不公平感をなくして値下げにつなげる。 さらにＮＨＫが子会社を束ねる中間持ち株会社

神奈川新聞は、武蔵野市の住民投票条例案について「ヘイトに屈せず条例を」との石橋学編集委員の記事を掲載。 しかし、私が言っていないことをさも言ったかのように捏造したうえ、私の発言を「ヘイトスピーチ」「醜悪なレイシストと変わらなかった」とレッテル貼り。 明らかにジャーナリズムに反しており、名誉棄損も甚だしい。 石橋氏の記事では、 『和田氏は「いま諸外国を見た時、日本人や心ある外国人の方々ように、この地域が良くなればという思いだけでない」外国人がいると言い』 『マイノリティーを攻撃する醜悪なレイシストと変わらなかった』 としているが、 私の演説は、 「いま諸外国を見た時、日本人や心ある外国人の方々ように、この地域が良くなればという思いだけでない、例えば特定の土地を買い占める、これは人というよりも国家という形でありますけど」 であり、人ではなく「国家」の戦略として、と明言している。 外国人個人のこ

東京・多摩地区にある武蔵野市が突如現れた差別主義者たちにヘイトスピーチまみれにされている。日本人と区別することなく外国人に投票権を認める住民投票条例案が市議会に提出されるや、連日のように攻撃に押し寄せるようになった。自民党の国会議員までが外国人への敵視をあおり立てるに至り、なおさら条例は必要だという荒涼の風景が広がる。 吉祥寺駅前で４日午後４時に始まった街宣は予定の２時間をはるかに超え、日付をまたいでも終わる気配がなかった。 「反日国家の影響下にある反日教育を受けている危ない人間を大量におびき寄せる危険な条例だ」 荒唐無稽な妄言をまき散らしていたのは政治団体「新党くにもり」の梓まり氏。インターネット上でヘイト番組を流す「日本文化チャンネル桜」の主宰者である水島総氏、くにもり代表の本間奈々氏も代わる代わるマイクを持った。 抗議に集まった市民が「デマで差別をあおるな」と怒声を飛ばすと、梓氏は目

日本に住むウイグル人や香港人による「自由」を求めるデモ行進。日本政府に北京五輪の「外交ボイコット」を求める声も上がった　＝１１日、東京・渋谷新疆（しんきょう）ウイグル自治区や香港などでの深刻な人権侵害行為を非難する国会決議案が、公明党の一部幹部の意向を反映し、中国政府への批判のトーンを弱めていたことが１９日、分かった。原案に明記されていた中国当局による人権侵害を非難し即時停止を求めた部分は削除され、人権状況について説明責任を求める内容に修正された。ただ、修正後の決議案は公明が党として正式に了承するまでには至らず、今国会での採択も見送られる方向となった。 決議の原案は、超党派の日本ウイグル国会議員連盟や日本チベット議連などが今年４月に作成したが、先の通常国会では採択には至らなかった。 ウイグル議連会長で自民党の古屋圭司政調会長代行は今月１４日、公明幹部に改めて２１日に閉会する臨時国会での採択

政府が過去に行った現金給付では、新型コロナウイルス禍を受け、国民に一律１０万円を支給した昨年の「特別定額給付金」や、平成２０年のリーマン・ショック後、国民に１人当たり１万２千円（１８歳以下と６５歳以上は２万円）を配った「定額給付金」がある。高所得者も受け取る一律給付はバラマキ批判がつきまとうほか、貯蓄に回り、消費刺激効果も小さいとの指摘もある。 昨年の特別定額給付金は、コロナ禍で経済的な打撃を受けた個人の生活支援策として行われた。当時、自民党政調会長だった岸田文雄首相が制度設計を進め、一度は安倍晋三元首相も収入が激減した世帯を対象に３０万円の現金給付を行う方針を決めた。だが、給付先を限定することなどに公明党などが反発し、国民１人当たり１０万円の現金給付に方針転換した。 ただ、給付金をめぐっては、７割程度が貯蓄に回ったとの指摘がある。事務作業で混乱する自治体が多く、行政のデジタル化の遅れも浮

【北京＝三塚聖平】中国国営中央テレビ（電子版）は１９日、同日投票が行われた香港立法会選について「選挙制度の整備後で初の選挙」と報じた。中国国営メディアは、親中派の大勝が確実な新たな選挙制度の意義を主張している。 中央テレビは、新選挙制度について「愛国者による香港統治」を強調。その上で、今回の選挙で選ばれる議員が「香港社会全体の利益をさらに体現できる」と主張した。さらに「破壊に専念し、建設的ではない議員」がいなくなるとし、「国家と香港の根本利益を出発点とし、人々の生活の改善と経済発展に努力する香港の優れた政治と優れた統治の構図が始まる」という見方を示した。 事前の世論調査などで投票率の低下が見込まれている中、中国国営新華社通信は１８日の記事で「家族全員が投票に行く」といった香港市民の声を伝えた。新華社の記事は「新選挙制度は、広範な代表性や政治的な包容性、バランスの取れた政治参画、公平な競争性

11月16日付の英フィナンシャル・タイムズ紙で、同紙主席政治コメンテーターのジャナン・ガネッシュが、共和党は、来年の中間選挙のみならず2024年の総選挙等でも圧倒的に有利にあると見なされているが、それでも状況が変わる、あるいは共和党が自滅する可能性もあると説いている。 ガネッシュは、バイデンの支持率低下の原因として、アフガニスタン撤退時の混乱、メキシコ経由の移民・難民問題、都市部での犯罪増加、歴史教育を巡る左派の行き過ぎを挙げ、バイデンの不人気の根っこにあるのは、こうした問題が大統領として事態を掌握する力に欠けることを見せてしまったこと、と指摘しているが、その通りであろう。特にインフラ法案の制定までに長時間を要し、それもその原因が大統領の党内の衝突であったこと、つまり自党すらまとめるのに苦労したことで、沈着冷静且つプロ集団を従え迅速に問題を解決するであろうことが魅力であったバイデンのイメー

11月21日のチリの大統領選挙で左右両極端の候補が決選投票に進むことになったことは、決選投票で何れが勝つにせよ、和解によりコンセンサスを形成して国家の発展を可能としてきたチリの国の在り方を変えてしまう恐れがある。そうなった背景に、市場主義経済により貧困も減少したが、それ以上に格差が拡大し、その後の経済的停滞の中で格差を放置した政府或いは政治そのものに対し国民の不満が爆発し、治安も乱れたことが大きい。 国民は分断され、共産党に支持された左派候補のボリッチは富裕層への増税と資源の国有化を主張し、極右候補のカストは減税と徹底的な治安の維持を主張しており、いずれが政権を取ってもその公約実現を巡る国内の混乱が予想される。特に、カストの政治主張は、ボルソナーロによく似ており、もし当選すれば南米の第2のトランプとなる。 そして問題は、これがチリだけの現象ではないということである。来年、大統領選挙を迎える

【読売新聞】　【北京＝比嘉清太】中国・北京市の司法局は１５日、著名な人権派弁護士、 梁小軍 （ リャンシャオジュン ） 氏の弁護士資格を取り消す処分を正式決定した。関係者が明らかにした。１４日には、梁氏側から意見を聴取する会議も開か

【読売新聞】　【ジュネーブ＝森井雄一】国連人権理事会は１７日、特別会合を開き、政府軍とティグレ人勢力の戦闘が続くエチオピアでの人権侵害を「最も強い言葉」で非難し、同国に国際調査団を派遣する決議を採択した。 特別会合開催は欧州連合（Ｅ

【読売新聞】　２００１年１２月に北朝鮮の工作船が鹿児島県・奄美大島沖で海上保安庁の巡視船と銃撃戦の末に沈没した事件から２２日で２０年となる。北朝鮮の活動の一端が明るみに出るきっかけとなった事件に、現場で対応した海保関係者が取材に応じ

環境や労働者の人権問題に配慮した商品やサービスを選ぶ「エシカル（倫理的）消費」が広がり始めた。 人権を守りながら生産された素材を選んだり、動物愛護の観点から人工の毛皮を使ったりする「エシカルファッション」が、若者の間で関心を集めている。 狭いスペースで飼育されたニワトリではなく、自由に動き回れる「平飼い」の鶏卵を使った料理を提供する飲食店やホテルも増えつつある。 問題は「何がエシカルか」について基準が明確ではないことだ。 毛皮の不使用をうたっても、生産過程で人権侵害があればエシカルとは言えない。材料の調達から店頭に並ぶまで全ての過程において配慮が求められる。 一般社団法人「日本エシカル推進協議会」が今秋、企業向けに基準を作り、公開した。 環境保護、人権の尊重、動物福祉などについて、計43項目を各企業が自己評価する。項目ごとに具体的な達成目安を示した。 たとえば、「2050年に温室効果ガスの

真相解明を封じる身勝手な幕引きは許されない。 学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんに関連し、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さんの妻が国などに損害賠償を求めた訴訟だ。これまで争う姿勢を示してきた国が、一転して全面的に請求を受け入れ裁判を終結させた。 妻が提訴したのは赤木さんが死に追い込まれた原因と経緯を知るためだった。賠償請求額を1億円以上と高く設定したのも、国が一方的に終結させることを防ぐ狙いがあった。 突然の幕引きに「一番ひきょうなやり方で裁判を終えられてしまい、悔しくて仕方がない」と憤るのは当然だろう。 国は主張を転換した理由として「自死されたことへの責任は明らか」などを挙げるが、十分な説明になっていない。 赤木さんが改ざんの経緯を記した「赤木ファイル」については、裁判所から提出を促されるまで1年以上にわたり、存在の有無すら明らかにしなかった。不誠実な対応を続けてきただけ

配偶者などからの暴力（DV）は、身体的な被害にとどまらない。精神的な暴力への対応も課題になっている。 政府の有識者会議が、DV防止法の改正に向けた中間報告をまとめた。精神的DVについても、被害者から加害者を遠ざける保護命令を裁判所が出せるようにするのが柱である。 暴言を吐く、無視する、実家や友人との付き合いを制限する、大切な物を捨てるといった行為で、モラルハラスメントとも呼ばれる。被害者の心を深く傷つけ、心的外傷後ストレス障害（PTSD）につながる恐れもある。 内閣府が設置した窓口に2020年度に寄せられた相談では、精神的暴力に関わるものが6割近くに上っていた。身体的暴力は3割だった。 保護命令が出ると、加害者は一定期間、被害者につきまとうことが禁止される。住まいから出て行くように命じられることもある。罰則もある。 現行法では身体的暴力などに適用範囲が限られている。精神的暴力にも拡大するの

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林芳正外相は１９日のＮＨＫ番組で、来年２月に中国で開かれる北京冬季五輪への対応について「人権の状況も含めて判断していくことになろうかと思う」と述べた。米国や英国は政府使節団を送らない「外交的ボイコット」を発表しており、政府は閣僚の派遣を見送る方向で検討している。 北京五輪をめぐっては、岸田文雄首相が「適切な時期に諸般の事情を勘案して自ら国益の立場で判断する」と説明している。林氏は「日中関係も当然、諸般の事情に入ってくる」とも述べた。 林氏はまた、自身の訪中に関して「具体的な検討も行っていない」と説明。英リバプールで今月開催された先進７カ国（Ｇ７）外相会合について「一昔前は日本は近くだから（中国について）いろんなことを言うが、欧州はむしろロシアの近くにあるね、という雰囲気があった。今は中国の問題がＧ７各国の共通認識になってきている」と述べた。 一方、北朝鮮による拉致被害者、田口八重子さん（６

アフリカ東部ソマリア沖アデン湾で海賊対処活動に当たった海上自衛隊の護衛艦ゆうぎりが１９日、海自横須賀基地（神奈川県横須賀市）に帰港した。ゆうぎりは派遣期間中、英国やドイツの海軍と訓練を実施するなど、中国の海洋進出をにらみ、諸外国との連携強化を図った。 横須賀基地で開かれた帰国行事には隊員らの家族約２５０人が出席。防衛省の岩本剛人政務官は訓示で「自由で開かれた海洋秩序の維持、強化に尽力するわが国の能力を世界に示した」と述べた。 防衛省によると、ゆうぎりには約２００人の隊員に加え、８人の海上保安官も乗船し、６月に横須賀基地を出港。１１月にアデン湾で英海軍の最新鋭空母クイーン・エリザベスを中核とする空母打撃群と共同訓練を実施したほか、１２月には沖縄南方で、ドイツ海軍のフリゲート艦バイエルンと共同の戦術訓練をした。

自信を深めた岸田首相、安倍元首相に大胆に挑む　毎日新聞が12月18日に行った世論調査によれば、岸田内閣の支持率は前月から6ポイント増の54％で、不支持率は36％と7ポイント減少した。新型コロナウイルス感染症対策についても、「評価する」との回答は46％で、「評価しない」の26％を引き離している。「議席数激減か」と危ぶまれた衆議院選も絶対安定多数を維持でき、岸田文雄首相は大いに自信を深めているのではないか。その証拠が12月6日に開かれた清和研のパーティーだ。 清和研パーティー 安倍晋三元首相の会長就任の披露も兼ねたこのパーティーで、岸田首相は来賓として挨拶。財政規律を重視する故・福田赳夫首相が池田内閣の所得倍増計画に反対するために1962年に党風刷新連盟を結成し、それが清和研の源流となったことを紹介した。いわば「宏池会と清和研は、もともとは敵同士」と宣言したに等しい。岸田首相はまた、グラスゴー

【ロンドン＝板東和正】英保健当局は１８日、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の１日当たりの新規感染者が前日の３倍以上となる１万５９人だったと発表した。累計で２万４９６８人となった。同株の死者も英南部イングランドでこれまで７人確認された。首都ロンドンなどで同株が感染の主流となる動きが強まる中、カーン市長は医療機関への負担が増えているとして、公的機関の態勢を強化する「重大事態」を宣言した。 英国でオミクロン株の新規感染者が１万人を超えるのは初めて。英保健当局が１７日に発表した同株の１日当たりの新規感染者は３２０１人だった。 英保健当局が１８日に公表した資料では、イングランドではＰＣＲ検査での陽性者のうちオミクロン株と疑われる例が約６２％を占め、ロンドンで約８３％に上った。 オミクロン株の感染拡大により、新型コロナの全体の感染者数が増加傾向にある。英政府は１７日、新型コロナの１日当たり

【読売新聞】　北朝鮮による拉致被害者家族会前代表で、１８日未明に８３歳で亡くなった飯塚繁雄さん（埼玉県上尾市）は、拉致問題の解決に向けて長年力を尽くしてきた。共に活動してきた仲間や家族の間に深い悲しみが広がっている。 飯塚さんは、拉

【読売新聞】　大阪市北区の雑居ビルで起きた放火殺人事件で、一酸化炭素（ＣＯ）中毒とみられる多数の犠牲者が出たことについて、鳥取大病院救命救急センターの上田敬博教授（救急災害学）が読売新聞の取材に応じた。雑居ビルの小さな部屋は火事にな

【読売新聞】　私立大学で不祥事が相次いでいる。健全化に向けた運営体制の強化が必要だが、大学の意向を無視した形では、十分な効果は見込めない。 文部科学省の専門家会議が、学校法人のガバナンス（組織統治）を強化する改革案をまとめた。ポイン

【読売新聞】　与野党が、緊急事態への対応や国会のあり方など、憲法をめぐる多くの論点を提起している。審査会は議論を活性化し、さらに課題を掘り下げてもらいたい。 衆院憲法審査会が、約７か月ぶりに自由討議を行った。岸田内閣の発足後は初めて

中国の習近平政権は不動産大手、中国恒大集団の巨額債務危機を封じ込めようと躍起になっている。国際金融界も世界に飛び火するのを恐れ、ことを荒立てないよう対中配慮が目立つ。が、これで中国経済は軟着陸かというと、そうは問屋が卸さない。不動産を軸にした固定資産投資を土台とする中国式経済モデルの行き詰まりは明白だ。 グラフは不動産を代表する住宅投資と国内総生産（ＧＤＰ）の前年同期比増減率の推移である。住宅投資は年によって凸凹が激しいが、長期的な趨勢（すうせい）は右肩下がりであり、ＧＤＰの減速傾向に沿っている。統計学でいう相関係数（完全相関値は１）で０・８と極めて高い。 住宅投資はＧＤＰの５割以上を占める固定資産投資の芯である。住宅価格上昇は２軒目、３軒目とマンション投資に殺到して値上がり益を享受する中間層以上の富裕層を喜ばせる。不動産業者は開発資金調達のために高利回りの理財商品（一種の投資信託）を発行

政府・与党は給与を引き上げた大企業や中小企業の法人税の控除率を引き上げる「賃上げ税制」を打ち出した。実際に給料を上げる効果はあるのか。 賃上げ税制は法人税の税額控除を行うもので、大企業は現行控除率の２０％から最大３０％へ、中小企業の場合２５％から最大４０％に引き上げるという。 具体的な控除の条件は、例えば大企業で雇用者全体の給与総額を前年度から３％以上増やせば、その増加分の１５％、４％以上の場合２５％を法人税額から差し引く。さらに教育訓練費を前年度から２０％以上増やせば、最大で３０％とする。 これら控除の条件が厳しすぎるとの声もある。しかも、税効果がそれほど大きくない。今回の措置により、減収額は１０００億円後半にとどまるという。 この程度の税額控除なら、企業が賃金を増やしたとしても、それに伴う社会保険料の負担増もあるので、多少の法人税控除があっても企業のメリットは大きくない。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加申請を表明したが、今年の議長国でもある日本としては受け入れがたい点が多い。いわゆる元徴用工訴訟や慰安婦問題では国家間の約束を守らない。福島などの水産物を禁輸する一方、日本のブランド農産物を無断で流出させ、自国産として平気で売っている。流通の透明性や公平性という原則のあるＴＰＰに加盟する資格があるのか。 ◇ 韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政相は１３日、「韓国の開放型通商国家としての地位を総合的に考慮した」と述べ、ＴＰＰへの加盟申請の手続きを開始すると表明した。本格的な世論の取りまとめも開始するという。 韓国のＴＰＰ参加は朴槿恵（パク・クネ）前政権でも検討されたが、当初は米国が交渉に参加していたことから中国が牽制（けんせい）し、韓国も見送っていた。 その後米国が離脱し、２０１８年に日本主導で１１カ国

「趣味も合いますし、人生観をはじめとした価値観も似通っているので、このままゴールインといきたいのですが、私にちょっと問題があるんです」 東京都目黒区のＡさん（４１）の抱える秘密めいた問題とは、ズバリ、性的嗜好。実はＡさん、以前、相談所で紹介された女性と２度目のデートでＳＭプレイを試したところ、激しく拒絶され、破談という憂き目にあっている。 「性的に積極的な女性でしたので、図に乗ってしまったんです。それで今回は結婚相談所のアドバイザーに意見を求め、慎重にことを進めています」 結婚アドバイザーいわく、大事なのは相手の反応。怖がる様子があればそこで止める。はじめはネクタイで目隠しするとか、手をハンカチで縛るとかのソフト路線で試すなどして、相手にその良さを少しずつ知ってもらうことが大事という。

日本は〝第二の幕末〟に直面している。 林子平といえば、明治元（１８６８）年の８２年前に脱稿した、「江戸の日本橋より唐、阿蘭陀（オランダ）まで境（さかい）なしの水路なり」という、著書『海国兵談』で知られている。 １９世紀に入ると、日本の沿岸に外国船がやたらと出没して、徳川幕府はその対策に苦しんだものの、歴史上まれにみる泰平が続いたために、具体的な対策をとろうとしなかった。子平の『海国兵談』は、幕府の無為無策を正面から批判したものだった。

１２月も半ばを越え、今年も静かに暮れてゆく。 この１年、さまざまなことがあったが、国民の大きな関心を集めたものの１つは小室圭さんと眞子（まこ）さんの結婚問題であっただろう。その最大理由は、皇室と一般人との婚姻という特別な関係に対してである。そのことにおいて、国民の気持ちに共通するものが根源にあった。 日本国民には皇室に対して敬意があり、その敬意を傷つけられたくないという願望がある。だからこそ、この結婚には厳しい声もあった。ワイドショーなどによる執拗（しつよう）な〝攻撃〟は続いた。気の毒な話ではある。 では、皇室への敬意とは、一体、何なのであろうか。話は遠い昔にさかのぼる。さまざまな戦乱のあと、＜国家＞的な状態となり、皇室がその頂点の元首となる。そしてその地位が確定したのは、律令制の発足からである。すなわち白鳳時代末・奈良時代初めあたりである。 では、元首とは何か。それは権威と権力との２つを

朝日新聞は１１月２２日付夕刊で、「エルサレム旧市街で発砲　１人死亡」という見出しの記事を出した。見出しだけでは何が起こったのかさっぱりわからない。 記事には「パレスチナ人の男が銃を発砲し、ユダヤ人１人が死亡」とある。また「イスラエル側」は、発砲した男について「イスラム組織ハマスの構成員だと説明している」とある。記事を読んでも、一般読者にはやはりよくわからないだろう。 「イスラム過激派テロ組織ハマスの構成員が自動小銃でユダヤ人を射殺するテロ事件を起こした」。これが事実だ。 ハマスは声明で、この男はハマスの「リーダー」だと明言している。男がハマスの構成員というのはイスラエルの言いがかりであるかのような朝日の印象操作は悪質だ。 さらに悪質なのは、朝日がこの事件をテロと呼ばないだけでなく、これを「英雄的な行為」と賛美し「我々の抵抗運動は聖地と我々の土地から占領者（イスラエル）を追い出すまで合法であ

金融庁から業務改善命令を受け、記者会見で謝罪するみずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長（左）とみずほ銀行の藤原弘治頭取＝令和３年１１月２６日夜、東京・丸の内みずほ銀行で今年続発したシステム障害で親会社のみずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長が引責辞任を表明し、後任人事が焦点となる。金融庁の業務改善命令で突きつけられた組織風土の改革という難題に取り組みながら、坂井氏の収益改善の路線を手堅く継承するために副社長らを有力視する声が社内にある一方、再出発に向けて抜擢（ばってき）人事や若返りを期待する向きもある。取り沙汰されている「候補者」の顔ぶれとは。 次のトップは、日本興業、第一勧業、富士の旧３行合併での誕生以来、約２０年にわたって根付いてきた組織的課題を解決することが求められる。佐藤康博前社長（現会長）、坂井氏と２代続いた興銀出身のトップで改善できなかったため、社内では一勧、富士出身者

大阪市北区曽根崎新地のビル４階のクリニックから出火し、２４人が死亡するなどした火災で、大阪府警天満署捜査本部は１９日未明、放火や殺人の疑いが持たれている患者の男（６１）を容疑者と特定したと発表した。男は住居不詳、職業不詳、谷本盛雄容疑者。谷本容疑者は重度のやけどを負うなどして、搬送先の病院で治療を受けているが意識不明の重体だという。