【読売新聞】 【モスクワ=工藤武人】ロイター通信は、ロシアの新型コロナウイルスによる死者数が約65万9000人に上り、米国の約82万人に次いで世界で2番目の多さになっていると報じた。国際的な集計に使われている露政府対策本部のデータで
中古マンション市場でタワーマンションが根強く支持されている。昨年12月に発表された関東圏の築浅マンションの値上がり率ランキングによると、トップ100位のうち約4分の1が20階以上のタワマンで、完成2年で4割近く価格が上がった物件もある。物件全体に占めるタワマンの比率の小ささを考慮すれば、人気は絶大なようだ。一方、タワマンの「値上がり神話」には度々、逆風も吹いてきた。2022年度税制改正には住宅ローン減税の縮小が盛り込まれ、1億円超も珍しくないタワマンには不利だ。ただ、高根の花と皮肉られがちなタワマンの人気には実力の裏付けもあり、市場は活気づいている。 値上がりを続けるタワーマンションの神話はいつまで続くのか(Getty Images)※画像はイメージです■かつては田園調布、今はタワマン「かつては所得が増えた人は東京23区西部の田園調布(大田区)や成城(世田谷区)を狙うものだったが、今は都心
コロナ禍が続いた2021年、米株式市場はダウ工業株30種平均が史上最高値を更新するなど総じて好調だったが、東京市場は日経平均株価が31年ぶりに3万円台に乗せた後、伸び悩んだ。22年の市場はどうなるのか。マネックスグループの松本大(おおき)会長兼代表執行役社長CEO(58)は「日本はまだまだいける」とポテンシャルに着目、「日米半々」という投資戦略を披露した。(聞き手・中田達也) ◇ 21年12月上旬まで米国に2週間出張していましたが、米国の雰囲気は前向き、元気でした。レストランに行くと、マスクなしでぎっしり座って、怒鳴り合うようにしゃべっていました。パーティーでもみんな握手してハグしていましたね。コロナ前に完全に戻ったわけではないんですが、ワクチンを打って、最近ではブースター(追加)接種もしているので、社会を動かしていけば収益も出て困った人も助けられるというのが基本的な考えです。
2021年は厚生労働副大臣として、新型コロナ対策一色の1年だった。とりわけ、私が担当した雇用・労働、年金、子育てなどは、いずれもコロナ禍では重視された分野で、困難な中にもやりがいがあった。 また、不妊治療への保険適用も実現し、内閣府や文部科学省と協力して、「不妊予防支援パッケージ」も作成できた。これは生涯にわたって女性の健康を包括的に支援し、不妊予防に向けた取り組みを推進するもので、約800万人といわれる月経困難症の人々への取り組みも含んでいる。 そもそも、生活習慣病予防のためのメタボ検診はあるのに、子供を産むという大切な役割を担う女性特有の検診がないというのがおかしい。「子供を持ちたい」と願う人たちの希望がかなう社会でなければ、日本は衰退してしまうではないか。
中国共産党政権が香港などでの苛烈な人権弾圧を正当化し、北京冬季五輪の開幕が迫るなかでも、台湾などへの軍事的威圧行動を止めようともしない。一方、ロシアによるウクライナ侵攻も懸念されている。こうした現状で、岸田文雄政権はどう対処すべきなのか。人気作家でジャーナリストの門田隆将氏が、「歴史に学ぶ」ことの必要性を鋭く説いた。 歴史とは、なんと示唆深く、教訓に満ちたものなのか。そんなことを思う日々が続いている。 新疆ウイグル自治区でのジェノサイド(民族大量虐殺)で国際社会の非難を浴びる中国。香港で自由と人権が踏み潰されるさまを目撃した西側諸国は連帯に必死だ。 私は一連の動きを見ながら、2008年8月8日、北京五輪開会式当日の出来事を思い出している。ロシアによるジョージア侵攻だ。五輪開会式に出席していたウラジーミル・プーチン首相(当時)は、一方でジョージア北部の南オセチアへの侵攻を命じていたのだ。
大きな分岐点となる2022年を迎えるにあたり、「分断」の魔の手に注意しなければなりません。私たちの目指すものが平和ならば、その時点で心は一つであり、分断は危険な誘いです。 1970年代、ソ連が射程約5000キロの核ミサイル「SS20」の配備を開始し、米本土が射程内になりました。米国の拡大抑止に頼っていた西側諸国では「米国が自国民を犠牲にしてまで欧州を守るのか」という思いが湧き上がり、中距離ミサイル「パーシングⅡ」配備を決めます。 これにより、欧州とソ連が核ミサイルの打ち合いになっても、米国だけ生き残る構図が出来上がり、ソ連のミハイル・ゴルバチョフ書記長は「相互軍縮」を提案します。こうして冷戦は終わりました。
【ソウル=桜井紀雄】韓国軍合同参謀本部は2日、北東部、江原道(カンウォンド)の北朝鮮との軍事境界線付近で1日夜に1人が鉄柵を乗り越えて北朝鮮側に入ったと明らかにした。越北したのは韓国側の民間人とみて身元の確認を急いでいる。北朝鮮当局にも2日朝に越北の事実を通知したという。 北朝鮮は2020年の新型コロナウイルスの世界的感染拡大以降、越境者には銃殺も辞さない厳戒態勢を敷いており、越北した人物の安否は不明だ。20年9月には黄海で船から泳いで越北した韓国の公務員が銃殺され、海上で遺体が焼かれる事件が起きた。 今回、監視所の鉄柵を乗り越える人物の様子が監視カメラに捉えられていたが、軍が越北に気づいたのは3時間近くたってからだといい、警戒態勢の緩みも批判されている。
コンピューターで脳を読み解く技術が注目されている。人類の新たなコミュニケーションの手段として、社会に大きな変革をもたらす可能性を秘めているからだ。将来は自分の意識を機械に移植し、死後も機械の中で生き続ける時代が来ると予言する科学者もいる。 念じた文字をAIが「書く」脊髄損傷で手足がまひした男性が、手で文字を書くイメージを思い浮かべる。すると、書こうとした文字がほぼリアルタイムでコンピューターの画面に表れ、文章が表示されていく。米スタンフォード大が5月に発表した最先端の技術だ。 脳に電極を埋め込み、手書きを試みた際の脳活動を検知して、書こうとした文字を人工知能(AI)で読み解く。この男性は、念じるだけで1分間に90字のアルファベットを「書く」ことができた。これは一般の人がスマートフォンで文字を入力する速さに匹敵する。意思表示ができない難病患者が、他者と円滑にコミュニケーションを取ることに道を
人類は誕生以来、さまざまな技術を開発することで繁栄を続けてきた。21世紀の原動力となるのは人工知能(AI)を中心とするデジタル技術だ。「第4次産業革命」の前夜が訪れ、新たな文明の姿が見えてきた。 加速するAI「AIは人類がこれまで取り組んできたことの中で最も重要だ。電気や火より奥が深い」 米グーグルの最高経営責任者(CEO)を務めるスンダー・ピチャイ氏は講演などで、AIの価値をこう表現する。 AIは約10年前、「ディープラーニング」という新技術が登場し、社会への応用が一気に進んだ。人の脳神経回路をまねた仕組みを使ってコンピューターが自律的に学習する技術で、人間にしかできないと思われた領域にAIが進出する契機となった。グーグルはその開発競争の先頭を走る。 AIはあらゆる産業に飛躍的な進歩をもたらす威力を持つ半面、電気や火のように、扱いを誤れば脅威になり得る。AIの知能が人類全体を超える「シン
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