【読売新聞】　【ニューヨーク＝村山誠】米ニューヨーク州オルバニー郡地区検察は４日、アンドリュー・クオモ前知事（６４）による元部下の女性に対する強制わいせつ容疑について、起訴を断念したと発表した。同郡保安官事務所は昨年１０月、事前に検

「だらけ」という言葉を聞くと、「けっこう毛だらけ猫灰だらけ」から始まる、映画「男はつらいよ」の主人公、フーテンの寅さんの口上を連想してしまいますが、「フーテン」も含めて、若い人にはピンとこないでしょうね。「けっこう毛だらけ」は辞書にも載っていて、「大いに結構だという意味のふざけた言い方」ということです。このように、言葉には明確な世代のギャップが存在しているのです。 （１）手入れされた庭園は、満開の花だらけだ。 「だらけ」は接尾語で名詞につきます。「借金だらけ」「血だらけ」など、多くは好ましくない感じものにつき、いっぱいあるさまを表します。例文の場合は美しい様子を表すので「いっぱい」と直しています。ちなみに、「人生は夢だらけ」というフレーズはＣＭや楽曲名にも使われていますが、「夢」と「だらけ」をわざと組み合わせているところに、センスが感じられます。 （正解例）手入れされた庭園は、満開の花でい

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【読売新聞】　植物を原料とするプラスチックのうち自然界で分解しにくい種類の製品を、一般的な薬品のアンモニア水で分解し、リサイクルする技術を開発したと、東京工業大の青木大輔助教（高分子化学）らの研究チームが発表した。分解の際に発生する

【読売新聞】　日本や中国などに生息するコウモリの一種は、大陸と地続きだった約４３万年前に日本列島へ渡って独自に進化した後、約８万年前以降に海に隔てられていた大陸へ「再進出」したとする研究結果を、京都大チームが発表した。陸上動物の遺伝

【読売新聞】　政府は２０２２年度から、賃上げを行う企業を公共工事や物品調達などの入札で優遇する。入札に参加する企業を評価する際、価格以外の「技術点」を５～１０％程度、加点する。企業に賃上げを促し、岸田内閣が掲げる「成長と分配の好循環

【読売新聞】　内閣府は、「国民生活に関する世論調査」を公表した。日頃の生活で「充実感を感じている」と答えたのは５５・５％で、前回２０１９年度調査から１８・６ポイントの大幅減となり、同じ質問を始めた１９７４年以降で最低となった。新型コ

【読売新聞】　【ワシントン＝蒔田一彦】米国務省のネッド・プライス報道官は６日の電話記者会見で、北朝鮮が日本時間５日に弾道ミサイルを発射したことを改めて非難した上で、「今回の発射が米国の要員や領土、同盟国に差し迫った脅威をもたらすもの

【読売新聞】　【ソウル＝上杉洋司】韓国軍関係者は７日、北朝鮮が５日に発射したミサイルについて、性能が誇張されており、極超音速ミサイルの技術水準に「到達していない」との見解を記者団に明かした。一般的な弾道ミサイルとみられるという。 韓

【読売新聞】　【ジュネーブ＝森井雄一】新型コロナウイルスの世界の累計感染者数が７日、米ジョンズ・ホプキンス大の集計で３億人を突破した。感染力が強い変異株「オミクロン株」が確認された昨年１１月以降、欧米を中心に感染ペースが加速している

【読売新聞】　【モスクワ＝工藤武人】ベラルーシ大統領府は、アレクサンドル・ルカシェンコ大統領が７日夜、カザフスタンのヌルスルタン・ナザルバエフ前大統領と電話で会談したと発表した。カザフスタンで今月２日に抗議デモが発生した後、ナザルバ

【読売新聞】　【ワシントン＝横堀裕也】米国のバイデン大統領は６日、トランプ前大統領の支持者らが連邦議会議事堂を一時占拠した事件から１年を迎えたのに合わせて演説し、「前大統領と支持者らは歴史を書き換えようとしている」などと厳しい「トラ

【読売新聞】　「コリア・レポート」の辺真一編集長と慶応大の礒崎敦仁教授が７日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、５日にミサイルを発射した北朝鮮について議論した。 辺氏は、「ミサイルは何回もテストをするものであり、まだ保有したとは

【読売新聞】　カザフスタンのニュースサイト「オルダ」は７日、関係筋の話として、ヌルスルタン・ナザルバエフ前大統領（８１）が家族と共に出国したと報じた。行き先などは伝えていない。ナザルバエフ氏は、ソ連時代末期の１９９０年から政治実権を

【読売新聞】　【北京＝比嘉清太】新型コロナウイルス対策でロックダウン（都市封鎖）状態が続く中国陝西省の省都・西安市在住の中国紙元記者、江雪さん（４７）がＳＮＳ上で発表した文章が、閲覧できない状態となった。文章は、厳格な検査や移動制限

【読売新聞】　甲府市太田町の甲府中央郵便局に出された年賀状３８２枚が未配達だったことが７日、日本郵便南関東支社（川崎市）への取材でわかった。 同支社によると、職員が６日、保管ケースの中に年賀状が残っていることに気がついた。未配達の年

【読売新聞】　政府は、首都直下地震の帰宅困難者対策として、帰宅の可否を３段階で通知する検討に乗り出した。一律で職場や学校での「３日間の待機」を求めてきた方針を見直し、ビッグデータなどを活用した柔軟な対応を目指す。今夏にも新たな方針を

【読売新聞】　日本を取り巻く安全保障環境は急速に悪化している。日米同盟を一層強化するため、日本自身がより大きな役割を果たす必要がある。 日米の外務・防衛閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）が開かれた。昨年３月以来の協議で、

５日公表のＦＯＭＣ議事要旨を、市場は金融引き締めに積極的な「タカ派寄り」と受け止めた。このため、金利上昇で相対的な割安感が薄れたハイテク株など高ＰＥＲのグロース銘柄が売られ、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は、前日比５２２・５４５ポイント（３・３％）安の１万５１００・１７４ポイントと大幅安となった。この影響で、６日の東京株式市場でも、グロース株を中心に売りが出た。 このように日米株式市場共に、不安定になっている。資金管理を厳格にして、相場に臨みたい。 まずワイエイシイホールディングス（６２９８）は、昨年１２月２４日、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を発表した。これが注目ポイント。 同社は、中期経営計画（２０２１～２３年度）に基づき、「流通株式時価総額」のプライム市場における上場維持基準への適合を目指していく。なお、中計における数値目標（連結）は、２１年度の売上（連

菅義偉前首相が、将来的な省庁再々編をめぐり、厚生労働省を分割する必要性を改めて主張した。その背景は何か。他の省庁で再編すべきところはあるのか。 先の自民党総裁選において、岸田文雄首相は感染症対策を一元的に担う「健康危機管理庁」の設置、高市早苗政調会長は「情報通信省」の新設、河野太郎広報本部長は菅前首相と同じく厚労省の分割を主張していた。 新型コロナ対策において、厚労相の仕事は大変だった。下に副大臣、政務官がいるが、大臣が責任を持つ範囲は広い。 厚労省は、２００１年に省庁再編で旧厚生省と旧労働省を併せてできたが、その組織は１官房１１局という巨大官庁だ。２０年度一般会計当初予算における厚労省所管の予算は３３・１兆円と、歳出全体の３割を占め国の行政機関の中で最大である。職員数も３・２万人と全体の１割を占め、財務省、国土交通省に次いで３番目に大きい。 新型コロナ対策は厚労省が中心だが、国民生活に直

〝遺憾〟使用禁止法案―。今月開会する通常国会で、こんな法案を通してほしいものだ。首相をはじめとする閣僚、各党の幹部ら、国政に重大な責任を負う人々については、今後、「遺憾」という単語を禁句とすべきである。断っておくが、これは冗談で言っているのではない。 新年早々の５日朝、北朝鮮が弾道ミサイルと推定されるものを発射した（＝北朝鮮の朝鮮中央通信は６日、『国防科学院が５日、極超音速ミサイルの発射実験を行った』と報じた）が、これに対し、まず岸田文雄首相の口から出たのは例の〝遺憾砲〟だった。ほかに実効的な言葉はなし。北朝鮮は痛くもかゆくもなかろう。 同日、同じ永田町の自民党本部に目を転じると、茂木敏充幹事長の口からも「遺憾」の一言が発せられた。同党の武井俊輔衆院議員が道路運送車両法違反（無車検運行）容疑などで書類送検されたことについてである。茂木氏は、武井議員の一件を「極めて遺憾だ」とし、「まず、本人

懐かしの家庭用ビデオテープ規格「ＶＨＳ」の映像ソフトが高値で取引されているという。１９９０年代に隆盛を極めた後、ＤＶＤに押されて徐々に姿を消していったＶＨＳだが、動画配信全盛のいま価格が高騰しているのは、どんな背景があるのか。 ◇ フリマアプリ「メルカリ」では、数多くのＶＨＳソフトが出品されているが、人気ゲームをテレビアニメ化した「星のカービィ」のＶＨＳ３４本セットが「レンタル落ち」と表記されているにも関わらず、１０万円で取引されている。人気カードゲームをアニメ化した「遊戯王」ＶＨＳ９本セットは７万２０００円で取引されていた。 人気ドラマや舞台作品のＶＨＳセットも高値で取引されており、同様の現象は他のオークションサイトでも確認できた。未開封とみられるＶＨＳの録画用テープも数千円での取引があった。 ＶＨＳは日本ビクター（現・ＪＶＣケンウッド）が７６年に初の家庭用デッキを発売、ソニーが開発した

立憲民主党は昨年１１月３０日、衆院選敗北の責任をとって辞任表明した枝野幸男前代表の後任として、決選投票の末、泉健太氏を選出した。泉氏は４７歳という若さにして当選８回の政治キャリアを持つ。世代交代が進む政界にあって、これは大きな強みである。 泉氏が真っ先に取り組まなくてはならないのが、「衆院選敗北の総括」である。それが今年夏の参院選の戦い方にも影響する。だが、その作業は進んでおらず、むしろ意図的に遅らせているように見える。 最大の敗因が、立憲民主党の安保政策にあることは明らかだ。加えて、党綱領に「自衛隊解消」「日米安保条約廃棄」を掲げる共産党と「限定的な閣外協力」を行う方針で合意するなど、共闘に踏み込んだ。 中国海警局船が連日、わが国の領土である沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に侵入し、日本周辺で中国軍とロシア軍がわが物顔で軍事演習をするなか、このような政策は極めて非現実的と言わざるを得ない。 有

台湾空軍が公開した最新改良戦闘機「Ｆ１６Ｖ」が注目されている。中国は昨年、９６０機以上の軍用機を台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に進入させる、異常な軍事的挑発を続けた。Ｆ１６Ｖには最新の戦闘コンピューターやレーダー、高度な兵器が装備されており、中国に断固対峙（たいじ）する台湾の強い姿勢を示した。「自由」「民主」「人権」「法の支配」という共通の価値観を持つ、日米同盟の覚悟も問われそうだ。 ◇ 「軍事では両岸（＝中国と台湾）の隔たりは解決できない」「中国内部で軍事的な冒険主義が広がることは防ぐべきだ」 台湾の蔡英文総統は１日、新年の談話でこう強調した。中国の軍事的威圧に屈しない決意表明といえそうだ。 これを裏付けるように、台湾空軍は５日、南部・嘉義県の空軍基地で、主力戦闘機「Ｆ１６Ａ」や「Ｆ１６Ｂ」をアップグレードしたＦ１６Ｖを滑走路に多数並べ、矢継ぎ早に地上滑走させる「エレファント・ウォーク」や

１２月１４日から日本の真南約３０００キロ、フィリピンの東８００キロの太平洋に浮かぶ「マリモ」のような美しい島、パラオ共和国のペリリュー島を生徒１０人とともに訪れた。同行してくれた元気で戦史に詳しい元自衛隊員の平野雅人君の解説はすばらしいものだった。 目的は、先の大戦で１万５００人余の日本軍守備隊が全滅（終戦２年後３４人が帰還）したのであるが、その戦没者に感謝の意を表し、追悼・慰霊することが一つ。二つ目は、大東亜戦争（太平洋戦争）は日本が望んだ戦争ではなく、アジアや米国を侵略した戦争でもない。米国の人種差別主義者で、ソ連を支援した社会主義者である国際金融資本家に担がれたルーズベルト大統領とその側近が理不尽にも日本を追い詰めたのが原因である、と学ぶきっかけにするためであった。 ルーズベルトが侵略したという事実は、ルーズベルトの前のフーバー大統領の『回顧録』で、また、米国歴史学会会長であったチャ

パラオは観光国、環境立国という明るい側面と同時に、太平洋戦争の激戦地という重い歴史も持つ。その戦跡を歩いてみた。 1万人を超える犠牲者が出た戦場あの時代、あの戦争。日本人はこんな場所で戦っていたのか。改めて、真っ青に透き通った海を見つめながら考えてしまった。 パラオの中心都市コロールから快速ボートでおよそ1時間半。世界遺産の美しいサンゴ礁の海を疾走してたどり着いたペリリュー島は、かつて日本軍が太平洋で米軍を最も苦しめた戦場の一つとは思えない、優しいたたずまいの小さな島だった。 ペリリュー島の波止場の舟寄せ ペリリュー島の戦いは、人員、装備ともに劣勢にあった日本軍による必死の抵抗だった。当時、島を守備したのは1万人。満州に駐留していた水戸第2連隊が主力だった。米軍の主力は海兵隊第1師団。日米両軍の精鋭同士がぶつかり、両軍合わせて万を超える死者を出す凄惨（せいさん）な戦いとなった。 両陛下の慰

中国当局が現地の日系企業を標的にする例が事例が相次いでいる。コンビニ大手セブン―イレブンの中国現地法人が１５万元（約２７０万円）の罰金を科された。中国での公式サイトで、台湾を「独立国」として扱うなどした地図を掲載したことが理由だとしている。 ◇ 北京市当局の資料によると、処分は昨年１２月２１日付。地図で「台湾省を独立した国家と扱う誤り」や、沖縄県・尖閣諸島の中国名「釣魚島」の記載漏れがあったとしたほか、チベット自治区の国境線や南シナ海の表記にも問題があったとして地図管理条例により違法行為と判断したという。

テレビ会議方式で開催された日米２プラス２に参加する林外相（左）と岸防衛相＝７日午前、外務省（同省提供） 政府は７日の外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）で、敵基地攻撃能力を念頭に「ミサイルの脅威に対抗するための能力」について、あらゆる選択肢を検討する方針を米側に伝えた。ただ、敵基地攻撃能力の保有は米軍が攻撃、自衛隊が防御を担ってきた日米同盟の役割分担に見直しを迫るもので、米側との調整が不可欠となる。政府は年末の国家安全保障戦略など戦略３文書の改定に向け、米側との協議を加速化させる方針だ。 「日本の安全保障政策にとって今年は戦略文書の策定が本格化する非常に重要な１年となる。日米２プラス２でスタートできるのは大変時宜にかなったことだ」 林芳正外相は会合でこう述べ、戦略３文書を改定する上で米側との協議が重要との認識を強調した。７日に発表した共同文書では日米間で「役割・任務

新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、７日に蔓延（まんえん）防止等重点措置の適用が決まった沖縄、山口、広島各県では、米軍基地のクラスター（感染者集団）から市中感染の拡大につながったとの見方が根強い。基地内クラスターの発生は全国で相次ぐが、国内の感染対策と温度差がある上、感染状況などの情報提供が十分とはいえず、地元住民の間で不安が渦巻いている。（桑波田仰太、内田優作） マスク着用なく６日夜、米軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）のメインゲートから約１００メートル南にある「どぶ板通り商店街」。一角にあるバーでは、私服姿の外国人２人がマスクを着用せずにビリヤードを楽しみ、時折、大声で叫ぶ様子がみられた。近くのカウンター席は、別の客で埋まっていた。 男性従業員（２１）は「客の９割が外国人で、米軍関係者も多い。マスクをせずに入店する人も一定数いる」と打ち明ける。 横須賀基地は昨年１２月２３～３０日に、米

政府が７日、沖縄、広島、山口の３県に蔓延(まんえん)防止等重点措置の適用を決めたのは、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染スピードが極めて速いことが大きい。とはいえ、重症化率は低いとされ、３県の病床使用率は２０～３０％台。実効性が見通せない重点措置の適用で経済的な打撃は避けられず、しわ寄せを受けるのは主に飲食店。暗中模索のコロナ対策といえそうだ。 「警戒すべき時期に入ったということだ」 基本的対処方針分科会の尾身茂会長は７日、記者団にそう強調した。重点措置は緊急事態宣言に比べ、国民に与えるインパクトは小さい。昨年、相次いで適用したが、効果は限定的に終わっている。 ６日現在、沖縄は入院患者１６０人のうち重症者は０人、広島は１２９人中１人、山口は１６１人中０人で、ほとんどが軽症者。東京都も７日現在、５５３人中わずか３人にとどまる。 それでも重点措置適用で警鐘を鳴らす必要があると判

テレビ会議方式で開催された日米２プラス２。画面左上はブリンケン米国務長官、右上はオースティン米国防長官、下は林外相（左）と岸防衛相＝７日午前（外務省提供） 【ワシントン＝渡辺浩生】日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で米国側は、抑止力強化に向けた日本の防衛努力に強い期待感を表明した。米国は台湾に軍事威圧を強める中国と対峙（たいじ）するインド太平洋に安全保障の重心を移しつつ、ロシア軍が圧力を強めるウクライナ情勢の対応にも追われている。二正面作戦を余儀なくされたバイデン政権にとり、同盟国・日本の存在は重みを増している。 オースティン国防長官は「地域の平和と安定に貢献するための日本の能力は高まっている」と日本の防衛力増強の努力を評価し、日米同盟の態勢を「抑止力強化」のために最適化する必要性を強調した。ブリンケン国務長官は「（日米同盟が）今日ほど強固な時代はなかった」と持

【ソウル＝桜井紀雄】韓国国防省は７日、北朝鮮が５日に発射し「極超音速ミサイル」の発射実験に成功したと主張するミサイルについて、極超音速兵器の技術に到達しておらず、「一般的な弾道ミサイルだ」とする分析結果を明らかにした。今回のミサイルに関し、米韓両軍による「探知や迎撃が可能なレベルだ」とも強調した。 北朝鮮メディアは６日、弾道ミサイル本体から分離した滑空弾頭部が７００キロ先の標的に「誤差なく命中した」と報じたが、国防省は７００キロには達していないとの見方を示した。 昨年９月に「極超音速ミサイル」として発射した兵器の改良型ではなく、昨年１０月の兵器展覧会で公開した別の種類のミサイルとみられるとも説明した。 日本政府は６日、発射されたのは新たなタイプの弾道ミサイルで、通常軌道なら約５００キロ飛行したとの分析を明らかにしていた。 韓国国防省は、速度については、極超音速兵器の条件の一つである音速の５

【モスクワ＝小野田雄一】中央アジアの旧ソ連構成国、カザフスタン全土に拡大した燃料値上げをめぐる抗議デモで、トカエフ大統領は７日、政府会議を開き、「憲法秩序が国全体にほぼ回復した」と述べ、デモをほぼ鎮圧したとの認識を明らかにした。カザフ大統領府が発表した。 政権はデモ隊を「テロリスト」と位置付け、各地で武力鎮圧を展開。同国内務省は７日時点で治安部隊員１８人が死亡し、約７５０人が負傷したと発表。デモ隊側の２６人が死亡し、約３８００人を拘束したという。 トカエフ氏は、なお武器を持った「テロリスト」がいるとし、「完全に撲滅するまで掃討活動を続ける」と表明。７日の国民向け演説では、治安部隊に警告なしの発砲を許可したことも明らかにした。 ロイター通信やロシアメディアは、６日夜に大規模な武力鎮圧が行われた最大都市アルマトイの路上に遺体が放置されていると伝えた。地元治安当局は６日昼までに、銃砲店を略奪した

米連邦議会議事堂襲撃事件から１年を迎え、アメリカン・エンタープライズ研究所のジョン・フォーティエー上級研究員（米国政治）にバイデン大統領の演説に対する評価などを聞いた。 ◇ ２０２１年１月６日は思い出すのも不快な出来事だ。だが、襲撃１年のバイデン大統領の演説を聞いて相反する２つの考えが浮かんだ。 雄弁で説得力ある演説だった。彼の懸念は心の底からのもので暴力を思い起こし、非難するのは正しかった。しかし、彼の演説が国民の統合につながるかどうかは全く不明だ。 党派間の根深い分断がある中、演説は実に大統領自身が直接トランプ前大統領を標的にしたものだった。 大半の米国人は、１月６日を二度と繰り返してはならないことに何の異論もない。しかし、昨年１１月のバージニア州知事選など最近の選挙をみれば、有権者の関心は（物価や教育、治安など）他の問題に移っている。トランプ氏批判に集中する民主党の選挙戦は勝利に導く

政府への抗議デモが拡大した中央アジア・カザフスタン情勢を巡り、一部メディアが７日、２０１９年まで約３０年間の長期政権を敷いたナザルバエフ前大統領（８１）が出国したと報じるなど、前大統領の動向に注目が集まっている。デモは隠然たる影響力を維持するナザルバエフ氏らへの不満が爆発した格好だが、同氏は公の場に姿を見せず、さまざまな臆測を呼んでいる。 地元メディア「オルダ」は７日、情報筋の話としてナザルバエフ氏が娘らと共に出国したと伝えた。行き先や理由は明らかにされておらず、信ぴょう性は不明だ。ロシアのジャーナリストは５日、外交筋の情報としてナザルバエフ氏が治療のために出国の準備をしていると会員制交流サイト（ＳＮＳ）に投稿していた。

【ロンドン＝板東和正】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は７日、緊急外相会合をオンライン形式で開き、ロシア軍による侵攻の懸念が強まるウクライナ情勢の対応を協議した。ストルテンベルグ事務総長は会合終了後の記者会見で、ＮＡＴＯの東方不拡大を求めるロシアの要求に対して「基本原則で妥協できない」と応じない考えを示した。同時に、「外交が失敗する可能性にも備えなければならない」と述べ、ロシアを牽制（けんせい）した。 ウクライナ国境付近で兵力を増強するロシアは、ＮＡＴＯの東方不拡大などに関し、米国とＮＡＴＯに条約などを締結するよう要求している。１２日にブリュッセルで開催予定の対ロ協力の枠組み「ＮＡＴＯロシア理事会」では緊迫化するウクライナ情勢や、ロシア側の要求などが議題になる見通しだ。 ストルテンベルグ氏は７日の会見で「ＮＡＴＯも誠意を持ってロシアとの対話に臨む」とした上で、「ＮＡＴＯの拡大は欧州の安定や平和

北京冬季五輪の開幕まで１カ月を切った。開催国である中国の習近平政権は覇権主義的な動きと強権姿勢をエスカレートさせている。その習氏が肝いりで実現させた〝異形の五輪〟に世界と日本はどう向き合うべきか、４人の識者らに聞く。トップバッターは、国際政治が専門の皇學館大学准教授、村上政俊氏だ。 ◇ －－バイデン米政権は北京冬季五輪の外交的ボイコットを発表した。２００８年の夏季五輪ではブッシュ大統領が訪中したが、対応の違いはなぜ生じたか。 村上政俊・皇學館大准教授０８年の北京五輪は日米ともに首脳が招待に応じた。中国側には当時の皇太子殿下（今上陛下）を招待するアイデアまであったともいう。チベットとウイグルという民族問題が五輪の前後で高まり、米国内に反対論もあった中でブッシュ氏が訪中に踏み切った背景には、中国に関与していくという対中政策の基本ラインがあった。日本も同じだ。 しかし現在、米国の専門家の間では、

中国が関係していたとされる欧米人風の偽アカウントの一例。スイス人生物学者を名乗る別の偽アカウントの投稿に「いいね」を押していた（米メタ社の報告書から）フェイスブック（ＦＢ）やツイッターなどのＳＮＳ（会員制交流サイト）で、中国関係者とみられる偽アカウントが政治的な投稿を行うケースが後を絶たない。実在しない欧米などの民間人を装い、新型コロナウイルスの起源や新疆ウイグル自治区の人権問題について、中国政府の意向に沿った主張を投稿。中国では規制されて使えない欧米のＳＮＳを用い、国際世論の風向きを変えようと情報工作を展開している。 実在しないスイス人生物学者米メタ社は昨年１１月、運営するＦＢやインスタグラム上から、偽情報の拡散を目的にしたアカウント約８５０個を削除したと発表した。パレスチナ自治区やポーランド、ベラルーシに関連するものも含まれていたが、全体の７割を超える６００個以上が中国に関係するアカウ

大雪で、関越自動車道の大和パーキングエリア付近で立ち往生している車の列。下り線は除雪車や自衛隊の車両が往来していた＝令和２年１２月１８日、新潟県南魚沼市（萩原悠久人撮影） 関越自動車で令和２年１２月、未曽有の大雪で計約２１００台の車両が立ち往生してから１年余が経過した。新潟地方気象台の３カ月（１２～２月）予報では、新潟県を含む北陸地方の降雪量はこの冬もラニーニャ現象の影響で平年並みか多い見込みで、気が抜けない日が続く。あの立ち往生からどのような教訓を得て、何が強化されたのか。東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）新潟支社の久保竜志道路事業部長に聞いた。 集中降雪と準備不足関越道の新潟県南部の上下線で一昨年１２月１６日夕から深夜にかけ、大型トラックのスタック（タイヤが雪にはまって空転し動けなくなる現象）が発生した。これをきっかけに、上りの塩沢石打（南魚沼市）～小出（魚沼市）インターチェンジ（ＩＣ

子供の頃に多くの人が経験する日本の伝承遊び「だるまさんがころんだ」。聖徳太子と達磨（だるま）大師ゆかりの達磨寺（奈良県王寺町）で昨年、この遊びの全国大会が開かれた。だるまの「七転び八起き」にちなみ、町の活性化や新型コロナウイルス禍で落ち込む社会を元気づけようと町職員や同寺住職からなる協議会が企画し、会場は熱気に包まれた。実は「だるま―」には、思わぬ「効能」があるという。 応募者が殺到「だーるまさんがころんだ」 「動いた、アウト！」 昨年１１月下旬、「第１回全国だるまさんがころんだ選手権大会」が開かれた達磨寺境内に「鬼」役の大きな声が響いた。 全国大会と銘打ったが、今回は新型コロナの影響で参加者を奈良県内在住者に限った。にもかかわらず、昨年１０月に先着順で参加者を募集したところ、申し込みが殺到。わずか２日で締め切ったという。 チーム構成に特に条件は設けておらず、参加したのは大人だけや、子供だ

今月末に閉幕するドバイ万博を視察することが決まった大阪府の吉村洋文知事（左）と松井一郎大阪市長。大阪・関西万博のPRに注力する 大阪府と大阪市が２０２５年大阪・関西万博の準備を本格化させている。今月１日付で共同部署の「万博推進局」を設置したほか、昨年１２月には機運醸成に向けて専用サイト「バーチャル大阪」を立ち上げた。３次元仮想空間「メタバース」を活用し、開幕イベントで若手漫才師の日本一を決める「Ｍ―１グランプリ」を実況。吉村洋文知事は万博のレガシー（遺産）を念頭に「大阪国をつくる」と気炎を上げている。 「サイバー万博」体現「一過性に終わらせず、万博であったことが生活や技術、経済そして未来につながってくる。そういった万博を実現したい」 今月４日の万博推進局の発足式終了後、吉村氏は記者団にこう語った。「（万博で）大阪の先進技術を結集し、世界に披露する」とも表明した。 万博推進局は府市の組織を一

トヨタ自動車の新型ＥＶ「ｂＺ４Ｘ」トヨタ自動車と日産自動車が相次いで新たな電動化戦略を公表した。電気自動車（ＥＶ）についても積極的な新車投入計画を発表、世界的な潮流であるＥＶシフトの姿勢を鮮明にした。両社は今年、国内市場に戦略的な新型ＥＶの投入も予定している。ＥＶの販売が伸び悩む国内市場だが、今年は普及が進む転換点となる可能性もある。 先陣を切ったのは日産だった。昨年１１月２９日に発表した長期ビジョンによると今後５年間で約２兆円を投資して電動化を加速、２０３０（令和１２）年までにＥＶ１５車種を含む２３車種の新型電動車を投入するとした。 トヨタは１２月１４日、３０年のＥＶ世界販売台数を３５０万台に引き上げると発表した。トヨタは現在、年間約１千万台を販売しており、３分の１をＥＶとする計画だ。電動車の研究開発費、設備投資として３０年までに８兆円を投資。このうち４兆円を電池を含めたＥＶへの投資に充

「日本資本主義の父」と称される渋沢栄一の像＝平成３１年４月、東京・大手町渋沢栄一を主人公としたＮＨＫの大河ドラマ「青天を衝（つ）け」が昨年末、放映を終了した。折しも、岸田文雄政権では「成長と分配の好循環」をめざす「新しい資本主義」を標榜（ひょうぼう）しており、興味深く視聴した。 「日本資本主義の父」と称される渋沢は、「資本主義」とは言わずに、一人一人が協力し合う「合本（がっぽん）」を唱えて、道徳経済を重視していた。この視点は、「成長と分配の好循環」や安倍晋三内閣の経済政策「アベノミクス」とも違う。渋沢が重視したのは公益で、利益の追求を事とする欧米流の資本主義とは一線を画していたからだ。 それは著書の『論語と算盤（そろばん）』（大正５年刊）で、「仮に一個人のみ大富豪になっても、社会の多数が、ために貧困に陥るような事業であったならば如何（いかが）なものであろうか（中略）、故に国家多数の富を致す

豊島の西端にある産廃不法投棄場所の跡地。産廃は全て搬出され、広範囲に土が露わになっている＝令和３年１２月２３日午前、香川県土庄町（本社ヘリから、竹川禎一郎撮影） 日本最大級の産業廃棄物不法投棄事件の舞台となった瀬戸内海の豊島(てしま)（香川県土庄町）。県と住民との間で成立した公害調停から２０年以上が経過したが、島を浄化させる取り組みはいまだに継続中だ。それでも、島内にあった産廃を運び出し、汚染した土壌を取り除く作業はすでに完了。今月中にも、島内の有害汚染水が海に流れ出ることを防ぐために設置していた「遮水壁」を外す作業に着手する段階まできた。作業を控えた現場を取材した。 産廃問題と４０年以上向き合ってきた廃棄物対策豊島住民会議の安岐正三事務局長。跡地の現在の状況を説明した＝香川県土庄町今月にも遮水壁撤去着手小豆島の西に位置する面積１４平方キロの豊島。不法投棄の現場は島西端の海岸近くにある２０

名古屋大などの研究チームの調査によって再発見された、北海道静内町（現新ひだか町）で１９５８年２月に撮影された国内最古とみられるオーロラのカラー写真（長谷川節也氏撮影、東京大木曽観測所提供）太陽活動が２０２５年ごろに極大を迎えるのに向け、日本でもオーロラが見える可能性が高まりつつあるという。実は、今から約６５年前、活発な太陽活動の影響で、オーロラが青森上空まで下り、広島や山口でも観測されていた。通常よりも多様な色彩だったといい、名古屋大などの研究チームの調査で判明。この研究成果の「原動力」となったのは、アマチュア天文家や市民らが残した多くの記録だった。 １９５８年２月オーロラは、太陽から吹き付けるガス（太陽風）に含まれた電子が、地球の磁力線に沿って北極や南極の高緯度地域の上空に降り注ぎ、大気中の粒子と衝突して発光する現象だ。

韓国が今ほど豊かではなかったころ、新暦（陽暦）と旧暦（陰暦）で２回、正月を迎えることを「二重過歳（イジュンクヮセ）」といって問題になったことがある。２回もお祭り気分で飲み食いするのはぜいたくというわけだ。どちらか１回にすべきだと〝生活改善キャンペーン〟もあった。 今はこの言葉も死語になり、人びとは遠慮なしに２回の正月休みを楽しんでいる。今年は２月１日が旧正月の元日（中国では春節）になるが近年、新正月の方がはるかに新年らしくなった。新年のあいさつや年賀状がそうで、「トックック」というお雑煮も新正月に食べるようになった。 旧暦は農耕社会の名残である。旧正月が過ぎると〝新春〟の気配が感じられ農作業が始まった。「二重過歳」批判は経済建設に一生懸命だった１９７０年代のことだが、産業化が進んだ韓国としては旧暦文化の後退は避けられない。 戸籍や住民登録番号の生年月日が旧暦で、誕生日を旧暦で祝う人はまだ多