消費税インボイス制度開始、事実上の増税 景気悪化は必至
令和5年10月1日、消費税インボイス制度が予定通り開始された。これまで年間売上1千万円以下の事業者は消費税納付が免除されていたが、インボイスを発行することで納付義務が生じる。インボイスを発行しない場合、取引先が消費税仕入控除の還付を受けられなくなることから、いずれにせよ増税となる。 国税庁はインボイス制度を「適格請求書等保存方式」と呼称している。要するに、請求書等に記載すべき事項を政府が定める制度だ。記載すべき事項は以下の通り。 ① インボイス発行事業者の氏名又は名称及び登録番号 ② 取引年月日 ③ 取引内容（軽減税率の対象品目である旨） ④ 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率 ⑤ 消費税額等（端数処理は１インボイス当たり、税率ごとに１回ずつ） ⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称 国税庁 ①のインボイス登録番号とは「T」に続く13桁の数字で、事業者が
百田尚樹氏の日本保守党が綱領を発表「伝統継承」「改憲」「減税」掲げる
令和5年9月30日、作家の百田尚樹氏らが結党準備を進めている日本保守党が公式サイトを開設し、党規約と綱領を発表した。綱領には「伝統継承」「改憲」「減税」などが謳われている。 日本保守党は10月17日の正式結党を前に、規約と綱領を発表して党員募集を開始した。 綱領は6項目からなり、「日本の国体を守り、伝統文化を継承しながら、日本独自の叡智を現代に活かして協和社会をつくる」「日本国を守るに相応の国防力の保持、必要な強化、それを達するための日本国憲法改正を含む法整備を図る」などと、保守色を前面に押し出している。 また、「減税と行政の適正サイズ化によって国民の負担を軽減させ、可処分所得を増やすべく、税と国家財政のあり方の大改革を企図する」「政治家は、最高の公僕であるという信念に基づき、議員報酬等の処遇を国民の所得水準、国際標準に鑑みて不断に見直す」など、改革志向も盛り込まれている。 公式サイトのト
国民民主・玉木代表、れ新・大石共同代表の誹謗中傷に「まだまだ力不足です」
令和5年9月29日、国民民主党の玉木雄一郎代表は、れいわ新選組の大石晃子あきこ共同代表による自党への誹謗中傷について「れいわさん、最近はずいぶん激しくなっておられるのでしょうか」などと、自身のSNSでコメントした。 国民民主・玉木代表は「選報日本」の投稿を引用し、「以前、山本太郎さんとも対談させていただきましたが、こんな言い方はされなかったと思います。私たちも本当に『狡猾』と思われるくらいアピール力をつけたいと思います。まだまだ力不足です」と謙遜して見せた。 れ新の大石共同代表は、9月24日の街頭演説で「国民民主党は極悪」「（支持基盤の）労働組合を巻き込んで、戦争で儲ける国にしようとしている」などと述べ、「醜悪」「狡猾」などの表現を用いて激しく非難。玉木代表は、れ新・山本代表との交流を振り返り、同党の「変貌」に戸惑いを見せた形だ。 また、国民民主の川合孝典かわいたかのり幹事長代行は自身のS
突如“更地”になった神社神道の「第二勢力」誠心明生会とは？
昨年（令和4年）、“知る人ぞ知る”宗教法人が解散した。『宗教年鑑』は前年末のデータを載せるため、まだ最新の『宗教年鑑』には反映されていない。 その宗教法人は、神社本庁を含めて我が国に15しかない神社神道系の文部科学大臣所轄包括宗教法人の1つであり、且つ、包括している神社の数で言うと、神社本庁の次の規模だ。 もっと判りやすくというと、「神社本庁の次に大きい神社神道の教団」が解散した、ということである。 その名は、誠心明生会。グーグルで所在地を確認すると、かつて神社のあったその場所は“更地”になっていた。 陰陽石神社（誠心明生会本部）googleマップ 左：2022年6月、右：2017年7月 しかし、この昨年まで確かに存在した神社神道の「第二勢力」は、その存在をあまり知られていない。一体、この宗教はどのような団体なのであろうか？ その団体の歴史を調べると、戦後の宗教行政をある意味「象徴」する沿
元内閣特別顧問・稲盛和夫氏逝去 晩年まで「保守系野党」に期待
日野智貴Science History Institute, CC 表示-継承 3.0, https://commons.wikimedia.org/w/index.php?curid=30090307による 令和4年（西暦2022年、皇暦2682年）8月24日、元内閣特別顧問で公益財団法人稲盛財団理事長・京セラ名誉会長等である稲盛和夫氏が90歳で逝去した。 稲盛和夫氏は昭和7年（西暦1932年、皇暦2592年）に鹿児島県で生まれる。昭和30年（西暦1955年、皇暦2615年）に鹿児島県立大学（現・鹿児島大学）工学部を卒業、大学の専門は有機化学であったが就職難もあり専門外のセラミック関係の研究職として就職する。セラミックの新素材開発で成果を挙げる等した後、昭和34年（西暦1959年、皇暦2619年）京都セラミック（現・京セラ）を起業した。 京セラは一代で世界的な企業となり、今では年間1兆8
米最高裁「生命軽視」判決撤回に激怒する“生命軽視派”の暴走
令和4年（西暦2022年、皇暦2682年）6月24日、アメリカ最高裁は「胎児は人間ではない」というロジックで初期中絶と中期中絶へのあらゆる法規制を憲法違反扱いし後期中絶をも容認する途を拓いた「ロー対ウェイド判決」を撤回、中期中絶と後期中絶を禁止したミシシッピ川の州法を合憲とする、画期的な判決（ドブス対ジャクソン婦人科判決）を下した。 これについて生命軽視派（プロチョイス）は猛反発、ロサンゼルスでは生命軽視派である極左暴力集団「Antifa」が火炎放射器を持っての威嚇や高速道路の封鎖を実行、フェニックス（アリゾナ州州都）では生命軽視派が州議会を襲撃するなど、実力行使に及ぶ者も出てきている。 一方でトランプ前大統領は自身が任命した判事が今回の判決を主導したと主張し、「生命尊重」を訴えて支持の回復に意欲を見せた。対してアメリカ民主党は「中絶は女性の権利」と強調することにより、トランスジェンダリズ
保守派がいま国民民主党を支持すべき理由
令和4年に実施された参院選にあたり、筆者は国民民主党公認候補者の陣営に参加した。そのことで、これまで関わってきた保守運動をより客観視できた。というのも、現在の国民民主党は改革中道を標榜しており、その支持基盤は旧民主党＝リベラル派の系譜を継いでいたからである。 「選択的夫婦別姓」問題 一番わかりやすいのが「選択的夫婦別姓」問題だ。保守派はこの政策を「家族制度を破壊する陰謀」とみなしている。もし「選択的夫婦別姓」を推進する者がいれば、保守界隈では即座に「左翼」認定されるだろう。 ちなみに私は、「選択的夫婦別姓」に関しては「消極的反対派」である。つまり「賛成か反対か聞かれれば反対と答えるが、積極的なアクションは取らない」といったものだ。かといって、積極的に賛成する動機もない。 あくまで「選択的」なのだから、「個人（夫婦）の自由意思に任せれば良い」というロジックに反対する根拠は弱い。離婚もごくあり
海上自衛隊がインド海軍と共同訓練「連携強化を」
令和4年1月13日、海上自衛隊の掃海艦などがインド洋においてインド海軍と共同訓練を行なった。共同訓練は「令和3年度インド・太平洋方面派遣訓練（IMED21）」に伴うもの。 IMED21は、「自由で開かれたインド太平洋の実現」を目的に、米軍のほか、インド太平洋地域の各国や欧州から派遣された各国軍と共同訓練を実施する派遣訓練計画で、護衛艦などの洋上部隊だけでなく、潜水艦や航空部隊も参加している。 海上自衛隊は、すでにイギリス・オーストラリア・カナダなど英連邦の他、ドイツ・フランスなどの欧州、シンガポール・スリランカ・パラオ・ベトナム・フィリピンなど東アジア各国との共同訓練を重ねてきた。 1月17日には岸田文雄首相が国会で施政方針演説を行い、「我が国が提唱し推進する『自由で開かれたインド太平洋』の考え方は、多くの国から支持を得ています」と強調。 岸田首相は、在外邦人救出を円滑化するための自衛隊法
国民民主党、衆院議運で「オンライン国会」を提案
令和4年1月17日に開催された衆院議院運営委員会理事会において、国民民主党の浅野哲衆院議員（茨城5区）が「オンライン国会」の開催を提案し、与党と日本維新の会から賛同を得た。 政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、新たに「蔓延防止等重点措置」を1都9県に適用するべく検討している。 そのような中、通常国会が17日に開会。日本国憲法典56条は「両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない」と定めており、「オンラインは出席とみなされない」と解釈されている。 オンライン国会を提案した浅野衆院議員は自身のブログで「時代も変わってこの考えを見直していくべき」との見解を示した。今後、衆院議院運営委員会と憲法審査会で議論される見通し。 17日は、国民民主党と日本維新の会の幹事長及び国対委員長が国会内で会談。国会改革へ向け両党が連携することに合意している。
レバノン危機は「世界最悪の経済崩壊」 国際支援も困難
現在、レバノンは深刻な経済危機に直面している。2021年10月9日には、燃料不足ゆえに発電所が操業停止となってしまった。 その他、レバノンには多くの問題が混在している。 約一年前には、レバノンの首都ベイルートにて大規模爆発が発生し、約200人が死亡した。その後、内閣が総辞職を表明。それ以降、政治的に空白状態であり、これがレバノン経済の悪化に拍車をかけている。 レバノンの通貨であるレバノン・ポンド（LP）が下落する理由として、レバノンの対外債務累積が挙げられる。レバノン政府は財政再建に取り組むも、債務の返済ができないまま迷走しているのだ。 さらに、レバノンにおける経済危機悪化の理由として、周辺国の問題もある。例えばシリアとレバノンは国境で接している。シリアは2011年から紛争をしており、これがレバノンにも悪影響を及ぼしている。 シリア、ヨルダン、イラクなど、周辺国における対立や利害関係によっ
国民民主の樽井氏、衆院時代に「実物大ガンダム」を提案していた
衆院議員と参院議員を歴任し、令和3年の衆院選では国民民主党公認で中国比例ブロックから立候補し落選した樽井良和氏が、平成17年3月に衆議院国土交通委員会の質疑において「実物大ガンダム建設」を提案していたことがわかった。 令和4年1月6日、樽井氏は自身のTwitterで国内各地で乱立する実物大ガンダムについて言及。「かれこれ、１８年前、国会の委員会で、１/１ガンダムを創ったらどうかと提案したら、相手にされなかったのよ」と投稿した。 国会議事録を調べたところ、確かに以下の発言が記録されていた。 例えば、ちょっとした町に一分の一ガンダム、実物大のガンダムでもぴょこっとつくれば、アニメファンが集まったりして結構な観光地になるよなんて言っていて、バンダイなんかに幾らぐらいかかるものかという試算をさせたこともあるんですが、そういったちょっと新しい、国がこんなことをするのかというような部分で、クール・ジャ
維新国会議員団が公開で議論「増税でも減税でも無い」
令和4年1月11日、日本維新の会国会議員団はオンラインによる政調役員会をYoutubeで公開・生配信した。 同役員会において足立康史衆院議員は「わが党は増税でも減税でも無い」「税体系の構造改革が必要」などと発言。同議員が参院選へ向けた早急な党内議論を求めたことに対し、音喜多駿参院議員などが「優先順位を含め検討すべき」と慎重姿勢を示した。 日本維新の会は令和3年の衆院選公約（維新八策2021）においてベーシックインカム（BI）や減税を掲げ、11議席から41議席へ大幅躍進した。 一方、足立衆院議員が1月8日、自身のTwitterに「日本維新の会が恒常的な《減税》を旗頭に選挙をしたことはありません」などと投稿。音喜多駿参院議員などがこれに反発し、対立は国会議員団の人事問題に発展していた。 同役員会では守島正衆院議員が「小さな政府」を主張したが、足立衆院議員は「維新は小さな政府ではなく、小さな行政
陸上自衛隊、ベトナム軍を支援「防衛協力のモデルケース」
令和3年11月に開催された岸防衛相とベトナムのファン・ヴァン・ザン国防相による会談を受け、陸上自衛隊はベトナム人民軍に対する能力構築支援時活動を開始した。支援活動は令和3年12月に開始されており、令和4年1月末までの1ヶ月間を見込んでいる。 ベトナムの正式国名は「ベトナム社会主義共和国」。歴史的にソ連の強い影響下にあったが、現在はロシア軍を含む外国軍の駐留を認めておらず、他国との軍事同盟も結ばない原則を採っている。 しかし中国とベトナムは約200キロにわたる国境線で接しており、ベトナムにとっても中国の脅威は増大している。そのような中、ベトナム側としては日本の協力を得つつ軍の近代化を図る狙いがある。 先の防衛相会談では「法の支配に基づく既存の国際秩序を維持するために日越が引き続き協働していく」ことを確認。 具体的には国連がアフリカの南北スーダンで実施している治安維持活動（国連アビエ暫定治安維
立民、左翼系ネットメディアへ1000万円以上の資金提供
令和4年1月5日、左翼系ネットメディア「Choose Life Project（CLP）」配信番組などに出演していたジャーナリストの津田大介氏や中日新聞記者の望月衣塑子氏らが連名で、「CLPが立憲民主党から資金提供を受けていた」とする抗議声明を発表した。 声明では、CLPが自らを公共のメディアと標榜しながら「立憲民主党から番組制作費として1000万円以上の資金提供」があったことが確認できたとし、「公正な報道の根幹を揺るがす行為」などと非難。 CLP公式サイトによれば、同ネットメディアはテレビ番組制作者ら有志によって「公共のメディア」を作るべく始まった発信プロジェクト。「広告に依らない、市民スポンサー型のメディア」を謳い、クラウドファンディングにより寄付を募っている。 津田大介氏らは「公党からの資金で番組制作を行っていた」「公党との関係を秘匿し資金を募っていた」ことを問題視。資金の流れを公表
武蔵野市外国人参政権を阻止した住民運動
令和3年12月21日、武蔵野市議会（東京都）本会議に提出された外国人投票権を認める住民投票条例案は反対多数により僅差で否決された。 憲法違反の疑いも指摘された条例案を巡る動きについて、反対派住民をまとめ上げた「武蔵野市の住民投票条例を考える会」の金子宗徳代表に独占インタビューを行った。 金子代表は「議会では賛否が拮抗していたが、中間派議員にも丁寧に説明を重ねて最終的に反対意見に賛同いただいた。市議会の良心によって市長の暴走が阻止され、二元代表制が正しく機能したと考えている。今後は（条例案について）ゼロベースで慎重に審議して欲しい」と述べた。 また、条例案が最終的に否決に至った背景として、「二期目を迎えた松下玲子市長の市政運営に対する住民の不満があった」と指摘。 さらに「住民の市政参加促進というよりも、特定（左派系）の人々のための条例案になっていることを周知した。党派を越えて短期間でコンセン
令和3年、日本は再び敗戦したことを認識しよう
令和3年11月23日に開催された「福岡憂国忌（三島由紀夫・森田必勝両烈士慰霊祭）」において、選報日本の編集主幹である本山貴春が主催団体の一員として行ったスピーチ原稿を掲載します。 戦後日本の英雄 福岡黎明社の事務局長を拝命しております、本山貴春と申します。 浅学非才の身でありますが、福岡憂国忌世話人団体の一員として、三島由紀夫・森田必勝両烈士の御霊を前に、改めて、決意を述べさせていただきます。 思えば、私が中学生だった、ある年の11月23日、今は亡き、私の父が夕方近くに帰宅してすぐ、息子たちにこう申しました。 「お前たち、知っているか。日本には、三島由紀夫という英雄がいたんだぞ。日本を守るために、自衛隊で腹を切った男がいたんだ」と。 私はその時、雷に撃たれたような衝撃を受けました。それ以降、三島由紀夫の著作と、楯の会事件に関連する研究書を読み漁り、私は三島由紀夫という存在に、のめり込んだの
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