【読売新聞】 新型コロナウイルスの感染状況を評価する厚生労働省の助言機関は13日、全国の新規感染者数は3週連続で増加傾向となり、「一部の地方都市で急速に感染が拡大している」との見解をまとめた。 厚労省のまとめでは、12日までの1週間
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東京外国為替市場は13日、円相場で一時1ドル=126円台まで値下がりし、2002年5月以来の低水準にまで落ち込んだ。この日午後、報道各社が「約20年ぶりの低水準」と報道すると、ネットでは経営者や投資家らの懸念や失望が深まった。 2002年5月といえば、時の首相は小泉純一郎氏。小泉政権時代といえば、堀江貴文氏らIT長者のヒルズ族が台頭し、郵政選挙など経済面でも勢いのあった時の記憶を思い起こす人もいるだろうが、それは後年のこと。この年は就任から1年後のことで、政権の前期は90年代のバブル崩壊後から日本経済の重荷になっていた不良債権の処理を進めている段階で、不況はその後さらに深刻化した。 「1ドル=126円」を記録した同年5月21日の日経平均は、11801円とまだ持ち堪えていたが、この年の7月以降は1万円の大台を割り込み、翌年4月28日にバブル崩壊後最安値となる7607円をマークした。 そうした
米ニューヨークの連邦地裁は12日、北朝鮮に許可なく渡航し暗号資産(仮想通貨)に関する知識を伝え、同国への制裁に違反したとして、米国籍のバージル・グリフィス被告(39)に禁錮5年3月と罰金10万ドル(約1250万円)の判決を言い渡した。米メディアが伝えた。 グリフィス被告は2019年、米政府の許可なく北朝鮮を訪問し、仮想通貨に関する会議に出席。マネーロンダリング(資金洗浄)や国際社会からの制裁回避につながる知識を伝えた。米政府が禁止する北朝鮮への技術移転だと見なされた。被告はハッカーとしても有名だった。 国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは今月1日公表の年次報告書で仮想通貨を狙ったサイバー攻撃が北朝鮮の重要な資金源になっていると指摘した。(共同)
ロシアによるウクライナ侵攻当初、中国の交流サイト(SNS)では「戦争が長引けばウクライナ美女が中国に来る」といった、見るに堪えないコメントが目立った。それらは間もなく削除対象となったが、報道を通じてウクライナに伝わり、現地で対中感情悪化につながったと指摘される。 そうした中、海外のSNSを舞台に、中国国内で発信されている過激な言論を英語などに翻訳して広める動きがある。「大翻訳運動」などと称され、在外華人による勝手連的な活動とみられている。翻訳対象は中国のSNSでの投稿のほか、中国メディアの報道にも及び、ウクライナ問題に限らず対米批判の文章なども取り上げている。 これに反発するのは中国の官製メディアだ。共産党機関紙、人民日報系の環球時報は「『大翻訳運動』は敵対勢力が発動した対中認知戦だ」とし、情報工作であるとの見方を紹介した。折しも昨年には習近平国家主席が「愛される中国」のイメージを作るよう
世界には現在、ユダヤ教徒が国家元首である国は2つしかない。一つはユダヤ人が人口の7割以上を占めるイスラエル。もう一つはロシアの侵略を受け、ユダヤ系のゼレンスキー大統領が国民を鼓舞し続けるウクライナである。ゼレンスキー氏はイスラエル国民を「兄弟たち」と呼び、強硬な対露制裁や優れた兵器の供与を求めているが、イスラエルは制裁には消極的で、ウクライナ支援も人道分野にとどめている。背景には、ロシアとの関係も悪化させられないというイスラエル独自の事情が垣間見える。 ゼレンスキー氏の嘆き節ゼレンスキー氏は先月来、欧米諸国や日本などの議会でオンラインで演説して支援を求めており、3月20日にはイスラエル国会に向けて演説した。各国での演説内容はそれそれの事情に合わせた工夫が凝らされ、おおむね好意的な印象を与えているが、イスラエル国会での演説は批判色が濃く、驚きをもって受け止められた。
記者会見する、自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さんの妻雅子さん=11日午後、東京・内幸町の日本記者クラブ 学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題で、自殺した近畿財務局の元職員、赤木俊夫さん=当時(54)=の妻、雅子さんが11日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、東京新聞の望月衣塑子記者との個人的なトラブルに言及する場面があった。 雅子さんによると、望月氏とは改竄問題の取材を通じて知り合ったが、「今は一切、連絡しても電話も取ってくれない」と明らかにした。その上で、「もう取材しないなら、私が渡した素材は消してほしい。それを伝えたい」と訴えた。 トラブルは米動画配信大手ネットフリックスで世界同時配信されているドラマ「新聞記者」の制作過程をめぐって発生した。ドラマは望月氏の同名著書(角川新書)が原作となっており、望月氏は雅子さんに「『ドラマの撮影、芸能人来るから一緒
【ソウル=時吉達也】韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)次期大統領は12日、南東部大邱(テグ)の朴槿恵(パク・クネ)前大統領の私邸を訪問した。両氏が面会するのは昨年12月に朴氏が恩赦されて以降初めて。尹氏は5月10日の大統領就任式に出席するよう朴氏に要請し、朴氏は「可能であれば出席するよう努力する」と応じた。 大統領在職中に発覚した朴氏の友人による国政介入事件で、尹氏は検事として捜査を指揮。朴氏はその後、大統領を罷免され、収監生活は5年近く続いた。両氏の因縁から保守支持層の一部には尹氏への不信感が残っており、尹氏は今回の面会で「和解」をアピールした格好だ。 尹氏は面会後、記者団に「『申し訳ない』という気持ちをお伝えした」と述べた。同席者によると、約50分間の面会は「和気あいあいとした雰囲気」で行われた。尹氏は朴氏が在職時の政策や業績が十分に知られていないと強調し、広報活動を通じ「名誉を回復でき
バイデン米大統領が5月下旬の訪日に合わせ、北朝鮮による拉致被害者家族と面会する方向で日米両政府が調整していることが12日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。バイデン氏は日米豪印の枠組み「クアッド」首脳会合のため来日する意向を示しており、岸田文雄首相との会談も行う見通し。北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる対応に加え、日本政府が最重要課題と位置付ける拉致解決で改めて連携を図る。 関係者によると、バイデン氏はクアッド首脳会合が見込まれる5月24日前日の23日に拉致被害者家族らと面会する方向で調整が進められている。23日には、首相との会談なども行われる見込みだ。 過去には、オバマ元大統領、トランプ前大統領も訪日に合わせ拉致被害者家族と面会し、解決への協力を約束した。バイデン氏との面会が実現すれば、改めて問題解決の重要性を国内外にアピールする形になる。
米国、英国、オーストラリアの3カ国がインド太平洋地域の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」に日本の参加を打診していることが12日、分かった。極超音速兵器開発や電子戦能力の強化などで日本の技術力を取り込む狙いがあるとみられる。日本政府内ではAUKUS入りに積極的な意見がある一方、米英豪3カ国とは2国間の協力枠組みがあるため、参加の効果を慎重に見極める考えもある。 複数の政府関係者によると、米英豪3カ国はそれぞれ非公式に日本のAUKUS参加を打診。極超音速兵器や電子戦能力のほか、サイバー、人工知能(AI)、量子技術などの先端技術分野で、日本の技術力との相乗効果に期待がある。 岸田文雄首相が3月27日に行った防衛大学校卒業式の訓示で、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」を目指す上で米国以外のパートナー国として挙げた2カ国が英豪だった。日本は英豪両国とそれぞれ「戦略的パートナーシップ」を
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