「『ロシア』という国を悪者にすることは簡単である」映画監督･河瀬直美さん 東大入学式で祝辞｜FNNプライムオンライン
東京大学の入学式に来賓で訪れた映画監督の河瀬直美さんが祝辞で「『ロシア』という国を悪者にすることは簡単である」と述べて、一方的な側からの意見で本質を見誤っていないかと訴えた。 祝辞で河瀬さんは、ロシアによるウクライナ軍事侵攻に言及し、「例えば『ロシア』という国を悪者にすることは簡単である。けれどもその国の正義がウクライナの正義とぶつかりあっているのだとしたら、それを止めるにはどうすればいいのか」と述べた。 その上で、「一方的な側からの意見に左右されて本質を見誤っていないか。」「誤解を恐れずに言うと「悪」を存在させることで私は安心していないか」と訴えた。 そして「自分たちの国がどこかの国を侵攻する可能性がある自覚をしておく必要がある。そうすることで、自らの中に自制心をもって拒否することを選択したいと想います」と述べた。 今、起きている事件、事故から社会問題まで、幅広い分野に渡って、正確かつ分
フランス大統領選、ルペン氏「減税」でマクロン氏に肉薄。日本の参院選に与える示唆は？
フランス大統領選、現職のマクロン氏に極右のルペン氏が肉薄する展開 ルペン氏「あなたのポケットにお金を戻す」。生活苦背景に減税公約が奏功か 「トリガー条項」見送り？の日本。夏の参院選に与える示唆はあるのか フランス大統領選は10日、第1回投票が行われ、現職のマクロン氏が得票率28.5%でトップだったものの、極右のマリーヌ・ルペン氏に24.2％と追い上げられる展開だった。 ルペン氏「あなたのポケットにお金を戻す」 ウクライナ紛争が勃発した当初は、マクロン氏の露出が飛躍的に増えた影響で世論調査でも堅調にリードし、再選が手堅いと思われたが、第1回投票が近づくにつれ、ルペン氏との差が縮まっていった。24日の決選投票に向けて、第3位の急進左派、ジャンリュック・メランション氏が集めた21.7％の支持票のうち、マクロン氏に流れる有権者が最も多いとみられるが、残り2週間の論戦はマクロン氏にとって決して安穏と
海自と韓国海軍が共同訓練 韓国、「自衛隊アレルギー」に配慮し非公表求める 昨年１２月、ソマリア沖（1/2ページ）
海上自衛隊と韓国海軍が昨年１２月末、アフリカ東部のソマリア沖アデン湾で共同訓練を行っていたことが１２日、分かった。部隊同士の親善交流が目的だったが、韓国海軍は共同訓練実施の公表を控えるよう、海自に求めていることも判明。韓国国内の反日感情への配慮があるとみられる。複数の政府関係者が明らかにした。 アデン湾での日韓共同訓練は、昨年１２月２３日に行われた。海自と韓国海軍の艦船１隻ずつが参加し、通信訓練や戦術運動などを実施。海賊対処能力の向上を図った。当初は米海軍も含めた３カ国の共同訓練として調整が進められていたが、予定されていた米駆逐艦は別任務に伴い参加を見送った。 同様の親善訓練は実施後に公表されるケースが多いが、日韓両政府はこれまで、訓練実施の事実を明らかにしていない。韓国国内には自衛隊に対するアレルギーが根強いことから、韓国軍は日本との２国間訓練や軍事交流に慎重な立場をとっている。米海軍が
「米国回帰」を掲げながら「従中」を続ける尹錫悦 日米韓の共同軍事訓練を拒否（全文） | デイリー新潮
「親米」を掲げて大統領に当選した尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏が就任前から米国を裏切った。中国の顔色をうかがい、日米韓の共同軍事訓練を拒否したのだ。この国のあいも変わらぬ「従中ぶり」を韓国観察者の鈴置高史氏が解説する。 【解説】日米韓の共同訓練は“アウト”…17年に結ばれた中韓合意のポイント 左派政権の「拒否」を引き継ぐ 鈴置：尹錫悦氏のスポークスパーソンが、日米韓の共同訓練は実施しない、との方針を示しました。「韓米日三角協力とは軍事協力を指すのか、安保協力を指すのか」と、記者から問われて答えました。 聯合通信の「尹当選人側、『韓米日の実質的な安保協力を検討…軍事訓練とは異なる』」（3月31日、韓国語版）から、スポークスパーソンである金恩慧（キム・ウネ）国会議員の発言を拾います。 ・共同軍事訓練なら安保協力ではなく軍事訓練段階に入るものだ。 ・新政権では韓米日の間での実質的で効果的に安保協力を
【クローズアップ科学】高齢者の孤独 ロボットで癒す 加速する高齢化に対応
６感情を表現したアンドロイド「Ｎｉｋｏｌａ（ニコラ）」。人の表情筋の動きを詳細に再現できる（理化学研究所提供）高齢化と核家族化が進む中、介護施設や一人暮らしの自宅で孤独や不安を感じる高齢者は少なくない。新型コロナウイルス禍で人との交流も減った。そんな中、人を癒やすロボットの開発がさまざまな観点から進んでいる。理化学研究所（理研）は介護現場での活用を見据え、人のように表情を作ることができるアンドロイドを開発した。一方、大阪の医師らは一人暮らしの高齢者の悩みを軽減する声掛けをするロボットを、今年２月に実用化した。ロボットは、高齢者が抱える孤独や不安を解消できるのか。 表情で共感するアンドロイド人に酷似した外見で、店頭に立って接客するなどの実証実験が行われているアンドロイド。だがロボットが高齢者とのやりとりで共感を得たり、心を癒やしたりするためには、アンドロイドが表情で喜怒哀楽を表現でき、さらに
【佐藤優の世界裏舞台】別世界になるロシア
今年に入ってから健康回復に向けた闘いを続けている。慢性腎不全が悪化し、１月７～１８日、都内の大学病院に入院し、血液透析を始めた。透析は通常、腕に静脈と動脈を手術で結びつけたシャントという特別の血管を作って、そこに針を２本刺して行う。筆者の場合は首からカテーテルを入れて、一方は心臓、他方は肩甲骨と皮膚の間を通って、右胸肌から右心房付近につながる管が出るカテーテル透析という手法を用いている。 シャントだと透析の都度、針を刺さなくてはならない。輸血用と同じ太い針なのでかなり痛い。カテーテル透析だと針刺しからは逃れられるが、風呂に入ることができない。筆者は用心深いので、下半身だけシャワーを浴び、上半身は濡れタオルで拭いてカテーテルの入り口に水が触れないようにしている。カテーテルは毎日、ポビドンヨードで消毒し、絆創膏（ばんそうこう）を貼らなくてはならない。 筆者は妻をドナーとする生体腎移植を考えてい
【テクノロジーと人類】（３）つながる脳と脳 テレパシー現実味
自分の脳と他人の脳を通信で接続し、考えたことをテレパシーのように伝え合うための研究が昨年、日本で始まった。ＳＦの話ではない。政府が進める国家プロジェクトだ。 脳から脳へ情報を直接伝える目指すのは、脳の情報を外に取り出して解読するだけでなく、脳の中に情報を入れる方法も開発し、脳から脳へ情報を直接伝える技術を２０５０年に実現させることだ。 月面着陸を目指した米アポロ計画のように、困難だが成功すれば社会に大きなインパクトをもたらす革新的な研究について、大型の予算を投じる内閣府の「ムーンショット計画」の一つに選ばれた。関連予算は３０億円。大学や国の研究機関、ベンチャー企業の研究者らが参加している。 脳の信号を埋め込み型の電極で検知し、人工知能（ＡＩ）で意図を解読してインターネットで伝送。これを別の人が受信し、電気的な刺激などによって脳内に取り込み、発信者の意図を知る仕組みだ。今年からサルを使って脳
【政界徒然草】首相悩ます「茂市戦争」なぜ分かり合えないのか
自民党の全国政調会長会議に臨む（左から）高市早苗政調会長、岸田文雄首相、茂木敏充幹事長＝４月４日午後、自民党本部（矢島康弘撮影）自民党執行部内で、茂木敏充幹事長と高市早苗政調会長による「茂市戦争」が顕在化し、岸田文雄首相を悩ませている。政界きっての「犬猿の仲」とされる２人だが、緊急経済対策の策定や公明党との協議などで２人の連携不足が露呈し、夏の参院選を前に弊害も目立ち始めているのだ。２人はなぜわかり合えないのか。 ６日午後の自民党本部の一室。茂木氏や高市氏ら党四役が囲むテーブルには、東京・赤坂で行列ができる老舗洋菓子店から取り寄せたイチゴのショートケーキが並んだ。茂木氏が高市氏の好物を調べ、特別に手配したのだ。猫舌の高市氏に配慮し、卓上にはアイスコーヒーまで準備された。 「コンビニでいいと言ったのに」。好物を前に相好を崩す高市氏。同席した遠藤利明選対委員長が「次の会合はチョコレートケーキが
【わたつみの国語り 第２部】（５）命をとり、とられ 自然の摂理 赤裸々に
古式捕鯨は人間とクジラの壮絶な戦いでもあった。長い戦いの終わり、クジラを仕留めた漁師たちは念仏を唱えてその魂を冥途に送った。クジラの親子の情愛を利用して捕獲する厳しい現実。捕鯨船の極彩色に補陀落浄土信仰との関係を見いだす研究者もいる。 大阪市東淀川区、瑞光寺境内の池に、クジラの骨でできた橋がかかっている。江戸時代の「摂津名所図会」も示す「雪鯨(せつげい)橋」だ。宝暦６（１７５６）年、太地から届いたクジラの骨１８本で架けられた。 寺によると、行脚中に太地を訪れた同寺の住職が豊漁祈願を頼まれた。殺生の戒めを理由に一度は断ったが、不漁の苦しみに同情して祈願を行い、御利益あってクジラがとれたという。架橋は供養のためであった。 代々の住職が守り、架け替えてきた。いまのは令和元年に架設した７代目。遠山明文住職は「戒めを破って生きるざんげの気持ちを伝えてきました」と言う。 古式捕鯨の時代、巨大な生命体を
【わたつみの国語り 第２部】（４）堂々たる盗人、海の恵み求める
大きな繁栄をもたらした江戸期の捕鯨。それは誰のものでもなかった海の富の独占も意味した。捕獲したクジラをくすねる一団が出没したが、厳しくとがめる雰囲気は薄かった。まだ近代的な法が整備される前の時代。それは自然発生的な、富の分配でもあった。 気になったのはクジラの巨体を切りさばく様子より、ジオラマの片隅にあった一団だ。長崎県平戸市、生月(いきつき)島にある博物館「島の館」を訪ねた。江戸時代にはここで、全国最大規模の古式捕鯨が行われていた。 岸壁から綱を垂らし、クジラ肉の塊をひそかに持ち出そうとしている。そばには男に棍棒(こんぼう)を振り上げられ、逃げ惑う人たち。泥棒の一味、だろうか。 九州北西部の捕鯨は江戸時代後期、太地など紀州を凌駕(りょうが)した。なかでも益冨家は本拠地・生月島のほか、壱岐や五島灘にも鯨組（捕鯨組織）を置き、３千人も雇用する巨大企業だった。九州各地や瀬戸内から網張りなどの技
金氏党トップ１０年…進む核・ミサイル開発 続く経済難
【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が２０１２年に党トップに就任してから１１日で１０年となった。正恩氏はこの１０年間、米中露といった大国の首脳との会談を実現させた一方、日米韓を狙った核・ミサイル開発を加速させた。だが、１０年前に誓ったはずの経済難の解決はいまだ成し遂げられず、正恩氏が権威のよりどころとして核兵器開発に一層固執する可能性がある。 正恩氏は父、金正日（ジョンイル）総書記の１１年１２月の死去を受け、１２年４月１１日に党第１書記、その２日後に国家機構トップの国防第１委員長に推挙され、名実ともに最高指導者に就任した。 今月１０日には、平壌で就任１０年を祝う中央報告大会が開かれ、崔竜海（チェ・リョンヘ）最高人民会議常任委員長が「（正恩氏が）国家核戦力完成という歴史的大業をついに実現した」とたたえた。壇上には正恩氏１人の巨大な肖像画が掲げられ、正恩氏の権
極右色和らげ躍進のルペン氏 反マクロン票受け皿に
１０日、フランス・エナンボーモンで投票を終え手を振る極右政党のルペン氏（中央）（ロイター＝共同）【パリ＝三井美奈】フランス大統領選第１回投票で、極右「国民連合」のルペン候補が２０１７年の大統領選に続き、決選投票進出を決めた。マクロン氏は前回選でルペン氏に倍近い差をつけて勝利したが、世論調査によると、差は大幅に縮まるとみられる。マクロン氏は１０日、「油断してはいけない。まだ何も決まっていない」と陣営を引き締めた。 開票の結果、過激な主張を掲げる左右両派の「異端」候補が２～４位を占め、体制不信の根深さを示した。１７年の選挙でマクロン氏の票田となったパリ郊外では今回、急進左派のメランション氏が「反マクロン」票を吸収し、多くの自治体で得票率首位に立った。 ２位のルペン氏、３位のメランション氏はともに、前回の得票率を上回り、極右評論家のゼムール氏は初出馬ながら４位に食い込んだ。いずれも、欧州連合（Ｅ
【外交安保取材】米国がウクライナ侵攻を抑止できなかった３つの理由
ＮＡＴＯ緊急首脳会議にオンラインで参加したウクライナのゼレンスキー大統領＝３月２４日、ブリュッセル（ゲッティ＝共同）数年前、一時的に在籍した米国の大学研究所にポーランド人の同僚がいた。冗談ばかり言っている男で、同世代ということもあり気が合った。その同僚にポーランドにまつわる笑い話を聞かせたことがある。高名な学者がポーランドの外交官に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に入った理由を聞くと、こう答えたという。 「理由は３つある。第一次世界大戦、第二次世界大戦、冷戦だ」 ポーランドは両大戦から冷戦終結に至るまで、ドイツ、ソ連の衛星国となり、分割され、侵略もされた。これを防ぐためにはＮＡＴＯ加盟で米国に守ってもらわなければならない。こうした事情を端的に表現したのがポーランド外交官の答えだった。学者先生がこのエピソードを披露すると教室は爆笑に包まれた。
【禍下に学ぶ日本史⑩】西郷隆盛と征韓論政変─ウクライナ危機との比較試論 大阪経済大学名誉教授・家近良樹（幕末維新史）
西郷隆盛㊧と大久保利通（国立国会図書館HP「近代日本人の肖像」から）「デジタルな頭脳とアナログな心」。企業トップの方々の言葉を収載した冊子に「経営者に必要」として挙げられていた名文句なのですが、西郷隆盛に関する話をする機会があるさい、拝借しています。というのも、「西郷は頭脳も心もアナログだった」といった評は、彼に関する誤解の最たるものの一つだからです。 西郷は極めてデジタルな思考回路をもっていました。各種のデータを幅広く集め、論理的に分析して有効な対策を立てました。それゆえ、彼がひどく嫌ったのは「無策の輩（やから）」─事前になんら対策を講じない人物でした。 デジタルな頭脳の持ち主である一方、西郷の心はアナログそのものであり、それが大きな魅力でもありました。一例を挙げると、情が深く、女性に対しても優しかったことです。妻の糸子は、西郷が食事のたびに感謝や称賛の言葉を口にした、と証言しています。
ＧｏＴｏ代替「県民割」拡大で観光地の期待と落胆
新型コロナウイルス禍の経済対策で都道府県が実施する住民向けの旅行割引「県民割」をめぐり、今月始まった「北海道・東北」「九州・沖縄」など６つの地域ブロックへの対象拡大に期待と落胆の声が渦巻いている。コロナの感染再拡大への懸念を背景に、東京都や大阪府などの大都市圏が参加を見送っており、観光需要をどこまで押し上げられるかは未知数だ。 県民割は「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の代替事業として、国が昨年４月に開始。県内旅行に対し、１人当たり宿泊費最大５千円分と、土産物店などで使えるクーポン券最大２千円分の費用を国が補助する。 同１１月には隣県まで対象を広げたが、その後のオミクロン株流行を受け、停止する自治体が続出。「ブロック割」は蔓延(まんえん)防止等重点措置の全面解除に伴い、原則ワクチンの３回接種か陰性証明を条件に実施されている。 ３月１６日に最大震度６強の地震に見舞われた福島県は復興促進のため、県民限定
ブチャの殺害は「人道法違反」 浅田正彦同志社大教授
ロシア軍が侵攻するウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊のブチャで、民間人の遺体が多数見つかった。ロシア兵は残虐な行為を行ったとされる。国連の国際法委員会委員に内定している同志社大法学部の浅田正彦教授（国際法）は今回の事件について「人道に対する犯罪」と指摘した。一問一答は以下の通り。（聞き手 橘川玲奈） 浅田正彦氏◇ －－ブチャで多数の市民が殺害されたことをどう見るか 「ロシア軍は、これまでも民間人や学校、病院、原発などを攻撃し、国際法違反とみられる行為を多数行っている。ただ、近くの軍事目標を狙い、誤爆だったと主張する可能性はゼロではない。国際法上、そのような巻き添えは一定程度許容される。ただ、ブチャでの行為では、そのような言い逃れはできない。これまでのものとは質的に異なり、明らかな国際法、戦争法、人道法違反といえるだろう」 －－ジェノサイド（集団殺害）はどう定義されているか 「国際刑事裁判
露新司令官、シリアでは強引手法で民間人多数犠牲
２０２１年５月、ロシア南部ロストフナドヌーで対ドイツ戦勝記念日のパレードに出席するドボルニコフ南部軍管区司令官（タス＝共同） 米欧の主要メディアは１１日までに、ロシアのプーチン大統領がウクライナ軍事作戦を統括する司令官に南部軍管区のアレクサンドル・ドボルニコフ司令官（６０）を任命したと報じた。作戦を統括する司令官の任命は侵攻後初とされる。部隊間の連携を強め、ウクライナ東部の掌握に向けて攻勢をかける狙いだ。 ドボルニコフ氏は２０１５年にロシアが軍事介入したシリア内戦で作戦を指揮し、民間人多数が巻き添えとなった。批判をいとわず作戦を遂行した手腕をプーチン氏は評価するが、ドボルニコフ氏の司令官就任により、東部での戦闘激化に拍車がかかりそうだ。 露メディアによると、ドボルニコフ氏は１９６１年極東沿海地方ウスリースク生まれ。モスクワの軍学校を卒業し、第２次チェチェン紛争にも参加した。２０１１～１２年
地元山形で不戦敗なら…「針のむしろ」の自民選対委員長
自民党の遠藤利明選対委員長が夏の参院選への対応で厳しい立場に置かれている。遠藤氏の地元、山形選挙区で自民が独自候補の擁立見送りを調整していることに対し、党内で反発が高まっているためだ。仮に選挙実務の責任者である遠藤氏のお膝元で自民の「不戦敗」が確定すれば、選挙戦を前に、遠藤氏の求心力低下を招きかねない。 「負けても出せ。不戦敗はあり得ない」 「自民の政策を訴える機会もなくなる」 ９日、山形市内で開かれた山形県連の会合は、怒号も飛び交う展開となった。 遠藤氏は、山形選挙区での昨年来の独自候補の擁立作業に関し、令和４年度予算に賛成した国民民主党との間で政策協議をしているなどとして「国全体の動きを見ながら最終的な決定をしたい」と述べた。遠藤氏は国民民主への「配慮」から擁立見送りを示唆した形だ。だが、ほとんどの出席者が主戦論を唱え「ここまで来た以上は県連会長の遠藤氏が参院選に出ろ」との意見も飛び出
参院選「前哨戦」京都府議補選惨敗で立民が危機感
立憲民主党に衝撃が走った。泉健太代表のお膝元である京都府で１０日に投開票された府議補選京都市北区選挙区（欠員１）を日本維新の会が制し、立民は自民党と共産党にも及ばない最下位に沈んだからだ。立民は夏の参院選京都選挙区（改選２）で福山哲郎前幹事長の当選を目指している。対決構図が重なる今回の補選を前哨戦と位置付けていただけに、党内には危機感が広がっている。 福山氏は１１日、ツイッターで補選について「残念ながら負けました。維新が議席を獲得しました。申し訳ありません」と謝罪した。立民は福山氏の元秘書の女性候補を擁立し、福山氏が全面的に支援した。さらに、衆院京都３区選出の泉氏のほか、知名度の高い蓮舫元行政刷新担当相や辻元清美元衆院議員らが応援に入ったが、伸び悩んだ。 立民は昨年の衆院選比例代表で、府内の得票が自民、維新に次ぐ３位にとどまった。今回は自民元府議が公職選挙法違反事件で辞職したことに伴う補選
「専守防衛」自民に見直し論 安保環境変化に対応
自民党の安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）は１１日の会合で、憲法９条に基づく日本の防衛姿勢である「専守防衛」について議論し、名称や解釈を変更すべきだとの意見が上がった。敵基地攻撃能力の保有についても議論され、名称案などについて意見交換した。自民は政府が年末をめどに進める国家安全保障戦略（ＮＳＳ）などの改定に向け、４月末までに提言をまとめ、岸田文雄首相に提出する。 専守防衛は、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使する受動的な防衛姿勢を指す。その行使の態様や保持する防衛力については「自衛のための必要最小限」とされる。 一方、政府は敵基地攻撃能力の保有について、自衛権の範囲内との見解を示している。だが、相手が攻撃する前に相手領域内にあるミサイル拠点などを攻撃する場合、専守防衛の考え方と矛盾しないかとの議論が国会などでなされてきた。 １１日の会合には関係議員の他、中谷元、岩屋毅
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