【読売新聞】　トライアスロンの世界シリーズ第１戦が１４日、横浜市内で行われ、大会組織委員会から滞在費などの支援を受けたウクライナの選手２人とガイド１人がパラの部に出場した。 ウクライナ選手団はロシアによる侵攻の前からトルコで合宿を行

「国家非常防疫司令部」を視察するマスク姿の金正恩党総書記。北朝鮮の朝鮮中央テレビが１３日放映した（共同） 【ソウル＝時吉達也】北朝鮮の新型コロナウイルスの感染拡大について、朝鮮中央通信は１４日、前日の１３日に約１７万４４００人が発熱し２１人が死亡したと報じた。新規患者数は１２日の約１万８０００人から１０倍近く増加した。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記は１４日の党政治局会議で、感染の広がりを「建国以来の大動乱」と表現。危機感をあらわにした。 同通信によると、４月末以降の累計では発熱患者が約５２万４４００人、死者２７人。このうち約２８万８００人が現在も治療を受けている。無症状患者などを含めれば、人口約２５００万人の北朝鮮で感染拡大は相当、深刻化しているとみられる。 正恩氏は今回の感染拡大について「防疫事業での党組織の無能と無責任」にも起因していると当局担当者らを叱責。「中国の党と人民

沖縄県が本土復帰してから１５日で５０年となる。多くの在日米軍が駐留する「基地の島」であるのは半世紀前と変わらないが、沖縄をめぐる戦略環境は大きく変化した。中国の脅威に直面する「最前線」となる一方、米国は台湾周辺をインド太平洋の主戦場とにらみ、新たな戦い方を模索する。これに伴い沖縄の位置づけも様変わりしている。 「わが国を取り巻く安全保障環境は５０年前と大きく異なっている。これまでにない速度で厳しさを増している」。岸信夫防衛相は１３日の記者会見で沖縄復帰５０年について問われ南西諸島防衛の重要性を強調した。 半世紀前と比べて様相が一変したのは中国だ。沖縄が返還された１９７２年はニクソン米大統領が２月に中国を訪問、９月には日中国交正常化が実現し、ともにソ連に対抗する側に回った。当時の中国海軍は沿岸防備に主眼を置き、精密な長射程ミサイルも保有していなかったため、沖縄は中国の脅威の圏外にあった。 経

北海道の知床半島沖で観光船が沈没した事故をめぐり、小型旅客船（２０トン未満）の船長になるための免許制度の在り方を問う声が上がっている。プレジャーボートなどを操縦できる小型船舶の免許があれば、７時間の講習を受けるだけで、乗客の人命をあずかる旅客船を操縦することができるためだ。船長に求められる資質をどう担保すべきか。国土交通省の有識者検討委員会では、船員の技量向上や運航する海域の知識も論点となっている。（大竹直樹） 「他の事業者だったら船長になれなかった可能性がある」。国交省の幹部はこう打ち明ける。沈没した観光船「ＫＡＺＵ　Ｉ（カズ・ワン）」の豊田徳幸（のりゆき）船長（５４）＝行方不明＝は令和２年、甲板員として運航会社「知床遊覧船」に採用された。船長になるには通常３年程度の経験を積むが、同社の桂田精一社長（５８）は約１年で船長に昇格させた。他のベテラン船長から「センスがある」と評価されたためと

－－自民党は４項目の改憲案の一つに現行の９条の条文を残し、自衛隊を書き加える案を掲げている 「国防を担う組織に違憲論がある国家は正常ではない。まず第一歩として（他党の賛同を得やすい）自衛隊明記を行い、自衛隊は合憲か違憲かという不毛な議論から卒業することには賛成する。ただし、本来は９条を改正して国防軍の保持を明記し、自衛隊法を廃止して他国のようにネガティブ・リスト（やってはいけない例外を規定）の国防軍法を制定すべきだ」 －－共産党は「自衛隊は違憲だが、急迫不正の主権侵害が起きれば活用する」と主張している 「自衛隊は国民に信頼される組織になり、『軍国主義の集団』などと言われた時代の違憲論に国民は賛同しない。そのことに違憲論者は気付いている。だから『自衛隊は解消すべきだが当面は働いてもらう』という矛盾した話になる。違憲論は破綻している」 －－一方で政府は、自衛隊は戦力ではなく「自衛のための必要最

復元に向けた建て替え工事が進む「鈴木屋敷」で、原型の完成を受けて行われた上棟式＝１４日、和歌山県海南市 全国的に多い「鈴木」姓が発祥した聖地として知られる和歌山県海南市の国史跡「鈴木屋敷」の上棟式が１４日、実施された。老朽化した屋敷の復元に向けた建て替え工事で屋敷の骨組みが完成した。今後は内装や庭園の工事を進め、来年３月の完成を目指す。 鈴木屋敷は、藤白神社の敷地内にある木造平屋。上棟式には関係者ら約６０人が出席し、屋根の中心となる棟木が打ち込まれる様子を見守った。 鈴木姓が多いとされる関東地方を拠点とする「関東藤白鈴木会」会長の鈴木久元さん（８４）は「長い歴史を持つ鈴木姓の原点として、多くの人に訪れてもらいたい」と話した。 有志らでつくる「鈴木屋敷復元の会」によると、平安時代末期の１１５０年ごろに地元豪族の鈴木一族が屋敷を構えた。一族が熊野信仰を全国に普及させる活動をする中で鈴木姓が広ま

中国・習近平政権の「ゼロコロナ政策」により、上海市で大規模なロックダウン（都市封鎖）が行われているが、混乱は首都にも広がっている。北京市在住の日本人女性（２８）が同市内の厳しい行動制限や管理の実態を明かし、「いつ上海のようになっても不思議ではない」と不安を隠さない。 ◇ ■食品なくなる 北京市は、市中心部の市民らに１３日から１５日まで自宅待機を指示し、３日連続でＰＣＲ検査も受けるよう求めている。市幹部はロックダウンではないと説明したものの、人の動きを極力抑え込む構えだ。 同市内に住む日本人女性は、一部地区では４月下旬から厳しい行動制限が設けられており、自由に外に出ることができない状況だと説明する。 「地区によって対策が異なる部分はあるが、感染者が確認されると大騒ぎになる。健康状態を確認するアプリで地区内に感染者が出たと通知されると、その時点から地区の外に出ることができなくなる。感染者が利用

【読売新聞】　タス通信などによると、旧ソ連構成国ジョージアで分離独立を宣言している親ロシア派支配地域「南オセチア共和国」のトップは１３日、ロシアへの編入の是非を問う住民投票を７月１７日に実施すると表明した。 このトップは「大統領」と

【読売新聞】　沖縄の本土復帰５０年の記念式典が１５日、東京と沖縄の会場で開かれ、天皇、皇后両陛下がオンラインで出席される。天皇陛下は幼い頃から上皇ご夫妻の沖縄への強い思いを受け継ぎ、先の大戦の戦没者慰霊や小中学生らとの交流を積み重ね

【読売新聞】　航空自衛隊Ｆ２戦闘機の後継機について、英国の航空・防衛大手のＢＡＥシステムズが主要な構成品の共同開発に参画する方向で日英両政府が最終調整していることがわかった。エンジンは、英ロールス・ロイスとの共同開発が固まっており、

【読売新聞】　１９４５年５月に大分県内の山中に墜落した米軍大型爆撃機Ｂ２９の搭乗員の遺骨を一時安置していた臼杵市の寺で今月、慰霊祭が営まれた。７７年前に墜落を目撃した男性が参列したほか、米国の遺族からも追悼への感謝のメッセージが寄せ

今年の出荷が始まったシャインマスカット。ふるさとの納税の返礼品としても人気だ＝１１日、山梨県山梨市（平尾孝撮影） 山梨県がふるさと納税寄付額増に本腰を入れる方針を打ち出した。令和３年度の寄付額は過去最高だったが、県内市町村トップで全国６位の富士吉田市の８分の１程度に留まるのが現状。少人数教育など独自の施策推進に向け自主財源を確保する必要性もあり、県は富士吉田市水準までの増額を目標に、県庁あげて取り組む構え。 前年度の５倍山梨県は４月２７日、長崎幸太郎知事を本部長とする「ふるさと納税推進本部」を設置した。５月下旬をめどに、若手を中心とした公募による職員１０人程度でワーキンググループ（ＷＧ）を作り、新たな返礼品の開発や効果的な情報発信のあり方などを検討していく。 県の３年度のふるさと納税寄付額は前年度の約５倍となる８億７８００万円。返礼品では件数ベースで全体の４６％が高級ブドウのシャインマスカ

ロシアのウクライナ侵攻や中国の覇権主義的な動きなど、混沌（こんとん）とする国際情勢の中、関西の若手地方議員らが「国を守る」ことを主眼とした世論喚起に力を入れている。根底にあるのは、国がなければ、そもそも地方は存在しないとの強い思いだ。「地方議員の本分ではない」との批判もあるが、ロシアのウクライナ侵攻によって中国の問題は関心が高く、市民の理解は深まりつつあるという。 「関心は私への偏見でもいい」「今はおしゃれでかわいい服がすごく安い価格で買えますよね。でも、それはウイグル人が労働を強制されている工場で作られた製品かもしれないんです」 ４月上旬、大阪・ミナミの繁華街。大阪府泉南市の添田詩織市議（３３）が通行人らに訴えた。中国による人権侵害が指摘される新疆（しんきょう）ウイグル自治区産の「新疆綿」を使用していると疑われたアパレルメーカー名を挙げると、足を止める人の姿が見られた。 この日に行われて

砲撃を受け黒煙が上がるウクライナ東部マリウポリのアゾフスタリ製鉄所。籠城するアゾフ大隊が５日、映像を公開した　（ロイター） ロシアによるウクライナ侵攻で、同国のベレシチュク副首相は１３日、東部マリウポリのアゾフスタリ製鉄所に籠城するウクライナ部隊の救出について「結果は全ての人を満足させるものにならないかもしれない」とし、退避は困難との認識を示した。同国のゼレンスキー大統領もロシアとの交渉は困難だと認めた一方、「部隊が退避できるよう可能な限りのことをする」と表明した。 ベレシチュク氏は１３日、ＳＮＳ（交流サイト）上で「敵との交渉は非常に困難だ。戦争は冷徹な現実であり、奇跡は起きない」と述べた。同氏は１２日、一部の重傷者の退避と引き換えにロシア兵捕虜を返還する交渉を露側と行っている－と明らかにしていたが、交渉の停滞を示唆した形だ。 製鉄所内にはウクライナ部隊「アゾフ大隊」などに所属する数百人か

００本Ｃ多汗症の主な部位湿気が多くなったり、暑い夏が近づいたりすると、大量の汗をかき、衣服などの汗染みが気になることが増える。だが、実は、暑さに関係なく、大量に発汗する症状に悩む人が少なくないという。これは「汗っかきという体質だから」が原因ではなく、多汗症という疾患の可能性があるのだ。日常生活に支障をきたすだけでなく、人目を気にして、うつ状態になる人もいるとされる。現状と治療法などを探った。 「衣服の汗染み」「握手ができない」そもそも、汗は人にとって重要な役割を担っている。体温を調節する機能であり、皮膚の湿度を保つ機能だ。細菌やウイルスなどの侵入を防ぐ自然免疫機能もある。

ＬＩＸＩＬ（リクシル）が開発した全身シャワー。アームを調節することで高い温浴効果が得られる（同社提供）好調が続くリフォーム市場で、住宅設備機器メーカーの競争が激化している。新型コロナウイルス禍で在宅時間が長くなり、衛生や健康、快適性などの観点から、浴室や台所といった水まわり設備の見直し需要が上昇。部分的な工事で済む手軽さが人気の「プチリフォーム」などを主戦場に、ニーズに応じた商品を続々と繰り出す。ただ、コロナ禍が落ち着けば消費動向が変わる可能性がある上、原材料費の高騰という懸念要素も加わり、業界は需要のつなぎとめに躍起だ。 浴室で一般的な縦長タイプの鏡。両脇には同じ長さの可動式のアームが付いている。シャワーから湯を出し、鏡の下にあるレバーを下げると、左右のアームに５カ所ずつ付いているノズルから湯が噴き出した。温度を感じやすい首や肩、冷えやすい足に、それぞれ湯を当てやすいよう一番上と下のノズ

このほど退任した文在寅前大統領の退任時の支持率が４０％以上だったというのは歴代最高で、内外で不思議がられた。ところが、一方では政権交代を求める声が５０％を超え、周知のように大統領選では野党に負けた。これまで「保革１０年周期」で政権交代してきたのに、５年で保守に政権を明け渡してしまった。 この不思議な矛盾について「なるほど」という説明を見つけた。ある評論家が街の声として紹介していた、前大統領は「無能だがいい人だったから」という評だ（７日付朝鮮日報）。政権はよくなかったが大統領は悪い人ではなかったというわけだ。 しかし、よくない政権は大統領のせいなのに、なぜ彼は「いい人」になったのか。そのナゾ解きのヒントがある。文政権は当初から演出好きの〝イベント政権〟と評され、イメージ操作（情報操作？）で民心掌握に努めてきた。「大統領を悪者にしない」という作戦で在任中、記者会見を避けてきたのもそのためだ。こ

「ステキな愛称ください！」最優秀作品に賞金３０万円を贈呈―。２０２５（令和７）年大阪・関西万博の運営主体「日本国際博覧会協会」は１６日まで公式キャラクターの愛称を募集している。発表時、高額な賞金もあって記者の周囲は瞬間的にわき立った。 万博協会の石毛博行事務総長は「みなさんの提案が万博への参加の第一歩となる」と呼びかけたが、協会は開幕まで３年を切った万博の機運醸成という課題に直面している。地元の関西以外では盛り上がりを欠き、パビリオンの準備や資金集めに遅れも指摘される状況だ。 政府が掲げる１５０カ国・２５国際機関の参加目標に対し、１０日時点で参加表明しているのは１０６カ国・７国際機関。国、大阪府市、経済界が約６００億円ずつ負担する会場建設費について、関西の財界ではめどが立っているが東京が拠点の経団連では思うように進んでいないという。 国際イベントである万博は東京五輪と比較されることも多いが

歴史的な沖縄返還から１５日で５０年を迎える。沖縄県および県民の方々が、このような節目の日を迎えることができたことを心から祝福したい。 返還当時、私は来日しており、北九州市に住んでいた。ある日、電車に乗っていると、車窓から沖縄返還について米国に批判的なデモが行われているのが見えた。その熱狂ぶりから、訳も分からず身を隠したことを鮮明に覚えている。 沖縄にはその３年後、沖縄国際海洋博覧会（１９７５年７月～７６年１月）開催にあたり、米国の臨時職員として働くことになり、引っ越した。返還間もない沖縄は、主要道路である国道５８号も２車線で、離島を結ぶ橋もなかった。「米統治下ではインフラ投資が少なかったのだろう」という印象を持った。 私の宿舎は米空軍嘉手納基地内にあり、多くの軍人と知り合った。彼らは海外赴任地でも人気の高い沖縄を心から愛しており、赴任期間の延長を申し出る者も多くいた。そのような思いは、現在

１１日未明に６１歳で急死したお笑いトリオ、ダチョウ倶楽部のメンバー、上島竜兵さん。その死の理由はいまだ明らかではない。どのような思いが去来していたのか。その答えを知ることはかなわないだろう。しかし、周囲は上島さんの変化を懸念していたという。芸能文化評論家の肥留間正明氏が伝える。 ◇ 昨年１０月のころ、上島さんの落ち込みが目に見えて激しく、心配した関係者は「自殺してしまうのではないか…」と心配してケアしていたほどだった。 その理由は、２０２０年３月に新型コロナウイルス感染による肺炎でザ・ドリフターズのメンバー、志村けんさんが死去したことに行き当たる。 志村さんを〝師匠〟として尊敬していた上島さん。その死の翌日、公式ブログで「メンバー一同呆然としております。プライベートや仕事で本当にお世話になりました」とし、「これからコント番組を作る人がいなくなりました…」とつづった。

岸田文雄首相は英ロンドンの金融街シティーで「インベスト・イン・キシダ（岸田に投資を）」と述べ、日本への投資を呼びかけた。 この講演で、岸田首相は「資産所得倍増プラン」と言っている。昨年９月の自民党総裁選において、岸田氏は「令和版所得倍増」を掲げていたが、その後、政府答弁において「平均所得や所得総額の単なる倍増を企図したものではない」と説明し、事実上取り下げた。 今後は、全体の所得ではなく、「資産所得」という資産に由来した所得を倍増させると述べている。講演の和文では「資産所得」と書かれており、これが「資産と所得」なのか、「資産に由来した所得」なのか判別できなかったが、英文をみると後者であった。 岸田氏は、講演ではもちろん金融所得課税の話をしなかった。昨年の首相就任時に発言したところ株価が急落し、「岸田ショック」と批判されたからだろう。 しかし、松野博一官房長官は、９日の記者会見で、金融所得課

【読売新聞】　自民、立憲民主など与野党６党は１３日、アダルトビデオ（ＡＶ）への出演を強要される被害を防止するための新法の素案をまとめた。映像の公表後、出演者側が１年間は無条件で契約を解除できるようにし、制作側には映像の削除や回収など

【読売新聞】　【ソウル＝豊浦潤一】朝鮮中央通信は１４日、北朝鮮で新型コロナウイルスの感染が拡大していることに関連し、１３日の１日だけで全国で１７万４４４０人が発熱し、２１人が死亡したと報じた。前日１２日の発熱者は１万８０００人、死者

【読売新聞】　外務省は１３日、旧ソ連構成国モルドバの首都の日本語呼称について、ロシア語由来の「キシニョフ」からモルドバの公用語ルーマニア語に基づく「キシナウ」に変更すると発表した。 ロシアによる軍事侵攻の懸念が強まるモルドバ政府から

【読売新聞】　知床半島沖で沈没したカズワン。事故当日、北海道斜里町で知床半島の自然ガイドを務める綾野雄次さん（６２）がウトロ漁港を出港した直後のカズワンとみられる観光船を目撃していた。 綾野さんが目撃したのは、知床の自然の中を歩くツ

筆者は生協などによく講演を頼まれるのですが、除草剤グリホサートとネオニコチノイド系殺虫剤は、質問が相次ぐ２大農薬。「発がん性が……」「はちが死ぬ……」「諸外国はみんな禁止になっているのに、日本は残留基準値を上げた……」などと質問責め。残念なことに間違った情報も広がっています。 グリホサートは、田植え準備で行う田起こしの前や、畑で種まきをする前、雑草を枯らすために用いることが多い（taka4332/gettyimages） そこで、二つの農薬について解説しましょう。今回は、「発がん性疑惑農薬」などと喧伝されるグリホサートをめぐる科学的事情と海外の状況を詳しくお伝えします。非常に複雑です。でも、これが科学なのです。 登録されてから30年以上経過した除草剤 グリホサートは、米国モンサント社が開発し、日本では1980年に農薬として登録された除草剤の成分名称です。非選択性、つまりあらゆる作物、雑草の

感染症の拡大など緊急時に開発されたワクチンや治療薬を速やかに使えるようにするための改正医薬品医療機器法（薬機法）が、１３日の参院本会議で可決、成立した。 臨床試験（治験）の最終結果が出る前でも、ワクチンなどを承認できる緊急承認制度の創設が柱である。安全性の確認は必要だが、有効性については、これが推定されれば期限付きで承認できるようになる。 日本は世界有数の創薬国でありながら、新型コロナウイルスワクチンの開発では欧米に後れを取った。法改正はその反省を踏まえたものだ。政府は米国と同様、感染症対策を安全保障政策の一環と位置付け、国産の開発・供給体制の構築を急いでもらいたい。 現行制度には、海外当局が認めた医薬品を早期承認できる特例承認制度がある。だが、日本人への有効性や安全性を確認する臨床データが不十分な場合、国内治験を行わなければならないという制約があった。ほかに条件付き早期承認制度もあるが、

岸田文雄首相の特使として訪韓した林芳正外相（左）と面会する韓国の尹錫悦新大統領＝１０日、ソウル（共同）日米韓３カ国協力の立て直しを掲げる韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）新大統領は、就任式後の外国使節団との面談などでも米国に次いで日本を重視する姿勢を見せている。野党に転じた革新系の「共に民主党」は、保守系の尹氏や閣僚候補に「親日派」のレッテルを貼ってイメージダウンを図ろうと躍起だが、尹氏だけは親日非難を意に介さない態度を貫いている。世論の反発も強い日本との歴史問題を尹氏は果たして解決できるのか。 ２番は中国にあらず就任式のあった１０日に各国使節団や政財界の要人ら約１６０人を招いて開かれた夕食会のあいさつで、尹氏が「包括的な戦略同盟を強化する」と、まず挙げたのが米国との関係だった。続けて「隣国の日本とは未来志向的な協力関係を築く」と強調した。３番目に「国交正常化３０年を迎え、協力を模索する」な

老舗オーディオメーカーのオンキヨーホームエンターテイメントが７月、ＡＶ機器事業をシャープと米音響機器メーカーの合弁会社に譲渡する見通しとなった。音楽市場がデジタル化したことへの対応に遅れ業績が悪化し、オンキヨーが平成２７年に買収したかつての「オーディオ御三家」パイオニアのＡＶ機器事業もまとめて手放さざるを得なかった。ともに高い音質で世界的に評価された国産オーディオブランド。その行方に注目が集まっている。 ｉＰｏｄ登場が転機にオンキヨーは松下電器産業（現パナソニック）出身の故・五代武氏が、「大阪電気音響社」として昭和２１年に創業した。音質を追求したオーディオ機器を手掛け、名門ブランドとして海外でも高い評価を受けてきた。 一方のパイオニアは特にスピーカーの評価が高く、かつて山水電気、トリオ（現ＪＶＣケンウッド）と合わせて国内の「オーディオ御三家」とされた。この３社は社名から「サン・トリ・パイ」

【ワシントン＝大内清】米連邦最高裁の判事多数が人工妊娠中絶を合憲とした判断を覆すことに賛成する意見書の草稿が流出した問題で、リベラル派のデモが各地で起きている。中絶が非合法化される州が続出すると反発しているためで、中絶問題が１１月の中間選挙の重要争点に急浮上。中絶の権利を擁護する民主党のバイデン政権は、その一方で支持層の過激化リスクにも直面している。 ワシントン近郊の住宅街で９日、数十人の中絶支持派が「権利を奪うな」と声を上げた。目の前には、流出した草稿を執筆した保守派のアリート判事の自宅がある。警備の警官らの横で、急進左派とみられる黒ずくめの若者数人が「裁判所を解体しろ」と叫んだ。 米国では長年、キリスト教福音派や保守系のカトリック信徒などが中絶禁止を求め、中絶支援団体を襲撃するなどしてきた。 ここへきて中絶賛成派による抗議が活発化しているのは今月２日、１９７３年の「ロー対ウェード」と呼

原因が不明の小児の急性肝炎が欧米を中心に相次いで確認され、日本国内でも昨年１０月以降、１３日までに計１２例が報告された。海外では咽頭結膜熱（プール熱）などを引き起こす「アデノウイルス」の関連が疑われ、世界保健機関（ＷＨＯ）が各国の状況を情報収集。国立感染症研究所は「現時点で日本国内でアデノウイルス流行の兆候はみられていないが、原因と想定した場合には手洗いや飛沫（ひまつ）感染対策が有効になる」としている。 肝炎は肝臓に炎症が起きて細胞が破壊され、機能が低下する。急性肝炎ではＡ～Ｅ型の５種類ある肝炎ウイルスの感染が原因になることが多い。 ＷＨＯによると、今回の小児の急性肝炎は４月２１日時点で欧州と米国の計１２カ国から生後１カ月～１６歳の１６９人について症例報告があり、約１割で肝移植が必要とされ、死亡例もあった。 いずれもＡ～Ｅ型の肝炎ウイルスは検出されず、原因は不明のままだ。ＷＨＯは暫定的な措

宮内庁は１３日、一般公開されている皇居・東御苑の入り口の一つ、大手門近くに、カフェを併設した休憩所を建設すると明らかにした。売店やトイレに加え、皇室のご活動や、皇居、江戸城の歴史などを紹介する展示機能も持たせる。皇居内にカフェができるのは初めてで、宮内庁は令和７年度中の完成を目指す。 東御苑は、旧江戸城の本丸や二の丸、三の丸の一部に当たり、昭和４３年から一般公開されている。 宮内庁によると、６３年に約４１万人だった入場者数は、平成３０年には約１６５万人まで増加。来場者から余裕をもって休める施設を求める声があったほか、外国人の割合も増えていることから、元々あった休憩所から規模を拡充し、日本語と外国語で情報発信できる拠点として新設を決めた。

【ロンドン＝板東和正】トルコのエルドアン大統領は１３日、北欧フィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟について、「現時点で肯定的な見解を持っていない」と述べた。現地メディアなどが報じた。 ＮＡＴＯの新規加盟には、加盟３０カ国の全会一致の承認が必要。フィンランドとスウェーデンが加盟を申請した際、加盟国のトルコが正式に反対すれば、両国の加盟は困難になる。 現地メディアによると、エルドアン氏は記者団に対し、「北欧諸国はテロリスト集団のゲストハウスのようなものだ」と主張。「（北欧諸国の）議会にはテロの支持者が存在する。われわれはこれに対して肯定的になることはできない」と述べた。 北欧２カ国のＮＡＴＯ加盟をめぐっては、フィンランドのニーニスト大統領とマリン首相が１２日、同国の加盟について「速やかに申請しなければならない」との共同声明を発表。スウェーデン政府も近日中に加盟を申請する方

北海道・知床半島沖の観光船「ＫＡＺＵ　Ｉ（カズ・ワン）」の沈没事故で、国土交通省は１３日、運航会社「知床遊覧船」が昨年起こした２件の事故を受け、北海道運輸局に提出した改善報告書を公表した。報告書では「運航管理者への定時連絡を確実に実施する」としていたが順守されず、安全管理規程に違反する運航を続けていた可能性がある。国交省は「事業者に対する監査の在り方をわれわれ自身も反省し、見直していく」としている。 同社は昨年５、６月に浮遊物との接触や座礁事故を起こし、国交省が特別監査を実施。同社は同７月に改善報告書を提出した。報告書では運航管理者の桂田精一社長（５８）と常に連絡が取れる状態を維持し、事故発生時に必要な措置を講じられる体制を確立することになっていた。 しかし、今回の事故当時、管理者の桂田社長は事務所に不在。通信手段とした船長の携帯電話も航路上ではほぼ圏外だった。 杜撰（ずさん）だったのは運

【北京＝三塚聖平】北京市で１３日、新型コロナウイルスの感染対策として主要地域で３日間の自宅待機が始まった。公園や観光地が閉鎖され、感染者が確認された一部地域ではタクシーの運行が禁止された。上海市と同様にロックダウン（都市封鎖）が行われるとの観測が出て、生活必需品の買いだめも起きている。 北京当局は１２日、１３～１５日は在宅勤務などにより移動を減らすよう求めた。連日ＰＣＲ検査を受けることも市民に指示した。北京では４月２２日以降、計９７９人の感染を確認。日本や米欧と比べると少ないが、「ゼロコロナ」政策の下、当局が規制を強めた。 世界文化遺産の故宮博物院が１２日に閉館し、公園も相次ぎ閉鎖されている。１２日からは朝陽区の一部などで、タクシーの運行や配車サービスが停止された。 市内で進む規制強化の動きを前に「外出禁止がさらに厳格化される」といった噂が流れ、１２日には食料を購入するためスーパーに多くの

乗り入れ先の小田急線が停電で運転を見合わせていることを伝える電光掲示板＝１３日午後１１時２３分、東京都千代田区の霞ケ関駅（大竹直樹撮影） 神奈川県を中心に１３日夜、首都圏で大規模な停電が発生した。東京電力パワーグリッドによると、午後１１時現在で１都３県で計約６万９４１０軒が停電している。 内訳は、神奈川県が約６万７４４０軒、東京都が約１４４０軒、山梨県が約３１０軒、千葉県が約２２０軒。 小田急電鉄では生田－新百合ケ丘駅間で停電が発生し、小田原線や多摩線の一部で運転を見合わせている。同社によると、復旧には時間がかかる見通し。