【読売新聞】 【バンコク＝津田知子】ミャンマーの最大都市ヤンゴン中心部で５月３１日、爆発が起き、国営紙によると１人が死亡、９人が負傷した。国軍が２０２１年２月にクーデターを強行して以降、衝突を繰り返す民主派勢力と国軍側は、互いに相手
ミャンマー最大都市ヤンゴンで爆発、１人死亡・９人負傷…中心部のバス停で発生
【読売新聞】 【バンコク＝津田知子】ミャンマーの最大都市ヤンゴン中心部で５月３１日、爆発が起き、国営紙によると１人が死亡、９人が負傷した。国軍が２０２１年２月にクーデターを強行して以降、衝突を繰り返す民主派勢力と国軍側は、互いに相手
参議院選挙 比例選に強い「タレント候補」…かつては舛添要一さん、大橋巨泉さんはダントツで当選
【読売新聞】 参院選の比例選は、政党名でも候補者の個人名でも投票することができます。全国を１区とする「全国区」なので、どの候補者にも投票できます。そのため、知名度の高い候補者ほど多くの票が集まる傾向があります。 いわゆる「タレント候
４６３０万円誤給付の９割超、差し押さえ完了…町の代理人弁護士「返還され驚いた」
【読売新聞】 山口県阿武町が誤って振り込んだ給付金４６３０万円が全額出金された事件で、町の代理人弁護士は３１日、９割超の回収が完了したことを明らかにした。電子計算機使用詐欺容疑で逮捕された無職田口翔容疑者（２４）が給付金を出金した決
【産経抄】６月１日
日本郵政グループのかんぽ生命で、保険の不正販売が多数発覚した問題は記憶に新しい。不正が認定された一部の郵便局員は研修を受けた後、現場に復帰した。研修の課題の一つが、『論語と算盤』（ちくま新書）の感想文を書くことだったという。著者は、日本の資本主義の父と呼ばれた渋沢栄一である（朝日新聞デジタル）。 ▼渋沢は論語の一節をこんなふうにまとめている。「まっとうな生き方によって得られるならば、どんな賤（いや）しい仕事についても金儲（もう）けをせよ。しかし、まっとうではない手段をとるくらいなら、むしろ貧賤（ひんせん）でいなさい」（守屋淳訳）。 ▼残念ながらコロナ禍の下で、「まっとうではない手段」の金儲けが横行してきた。新型コロナウイルス対策の持続化給付金をだまし取ったとして、警視庁は４５歳の女と息子２人を詐欺容疑で逮捕した。主犯の元夫、谷口光弘容疑者（４７）は逃亡中だ。
【中国的核心】強権に絶望、中国で高まる移民熱 「逃げる」流行語に
５月２２日、中国上海市の高速鉄道の駅で乗車を待つ人たち（共同）。上海のロックダウンを契機に、若者の間で移民を検討する動きも広がっている中国の若い世代に、海外移民を検討する動きが広がっている。大きなきっかけは大都市・上海のロックダウン（都市封鎖）だ。移動の自由が奪われ、食料や医療サービスも十分に確保されず、上海市民は怒りを爆発させた。ただし、移民を考える若者を突き動かしているのは、ゼロコロナ政策に対する不満だけではなく、強権的な国の体制そのものへの絶望なのだ。 中国で今、注目されているネット上の隠語が「潤（ルン）」だ。中国語の発音記号ピンインでの表記は「ｒｕｎ」。英語でｒｕｎは「逃げる」を意味するため、海外への逃亡を意味するスラングとして使われる。例えば「潤美（ルンメイ）」は「米国（美国、メイグオ）に逃げる」という意味だ。 なぜ、どうやって、どの国に逃げる（移民する）のか。これを研究すること
喜劇王チャップリンが信頼した日本人秘書の破天荒人生
神戸港に到着したときのチャップリン（前列左から２人目）。左端が高野虎市＝昭和７年（広島県立文書館所蔵）独特のチョビひげに山高帽、手にはステッキ。今も多くの人に親しまれている世界の喜劇王、チャールズ・チャップリン（１８８９～１９７７年）の素顔は、なかなか気難しい人物だったという。そんな彼の全盛期を支えたのが、広島出身の高野虎市(こうのとらいち)（１８８５～１９７１年）なる男だった。広島市の県立文書館で、高野の功績に焦点を当てた収蔵文書展「チャップリンの日本人秘書 高野虎市－『コーノ』に寄せられた期待－」が催されている。 喜劇王をサポート喜劇王の全盛期を１８年間間にわたって支え続けた日本人秘書、高野は明治１８年に広島県の八木村（現・広島市安佐南区）に生まれ、１５歳で米国にいる親戚を頼って渡米した。渡航目的は農業。４年後に帰国したが旅券を再取得し、すぐに再渡航した。
琉球新報「岸防衛相が沖縄にひどい騒音なかったと発言」印象操作デマ：個人の経験を問われただけ - 事実を整える
悪質な記事でした。 琉球新報「沖縄にひどい騒音なかった 岸防衛相が発言」 琉球新報の捏造か誤報か印象操作か「個人の体験」を問うた有田芳生 林芳正外務大臣の発言「爆音を体験させていただいた」を改変している琉球新報 琉球新報「沖縄にひどい騒音なかった 岸防衛相が発言」 「沖縄にひどい騒音なかった」岸防衛相が参院予算委で地元岩国引き合いに発言 2022年6月1日06:30琉球新報 【東京】沖縄の日本復帰50年の節目を受け、5月30日の参院予算委員会で、基地の騒音被害について、岸田文雄首相と岸信夫防衛相ら関係閣僚が現状認識を問われる場面があった。岸田氏は「複数回ものすごい爆音に直面した」と述べたのに対し、岸氏は地元の岩国基地における騒音被害のひどさを指摘した上で「沖縄ではそんなにひどい騒音はなかった」との認識を示した。 有田芳生氏（立憲民主）は30日の参院予算委で「変わらぬ基地 続く苦悩」と50年
【知論考論】テレビ同時配信 制作現場と視聴者にもたらす変化
テレビ番組がスマートフォンやパソコンでもリアルタイムで視聴できるようになった。民放各局などで運営する見逃し番組の配信サイト「ＴＶｅｒ（ティーバー）」で４月から、在京・在阪民放局が主に夜間の番組の同時配信を開始。ＮＨＫも２年前から同様のサービスを始めている。ネットの定額制動画配信サービスがあふれ、映像の楽しみ方が多様化する今、テレビ番組の同時配信は私たちの暮らしに何をもたらすのか。博報堂ＤＹメディアパートナーズ「メディア環境研究所」の野田絵美・上席研究員と、人気番組「プレバト‼」の総合演出を担当する毎日放送（ＭＢＳテレビ）の演出兼プロデューサー、水野雅之氏に聞いた。（聞き手 藤井沙織） 「刺さる」番組作りを意識―水野雅之氏テレビ番組をリアルタイムで視聴するデバイス（機器）が増えたのは、番組を作る側としては喜ばしい。だが実際にＴＶｅｒの同時配信でリアルタイム視聴をしている人は、テレビで見ている
【日本の解き方】財政審「歴史の転換点」の意味 安倍・菅政権後に本音が爆発！ 意向が通りやすい岸田政権で露骨な「増税路線」と「ご都合主義」（1/2ページ）
財務省の財政制度等審議会が「歴史の転換点における財政運営」とする建議を行った。 財政審の建議は、形式的には審議会委員が起草しているが、財務省の考えそのものだといえる。 その内容は、ズバリ財政再建で、「歴史の転換点」というのは、長期にわたった安倍晋三・菅義偉政権が終わったので、再び財政再建路線にかじを切りたいという思いがうかがえる。 安倍・菅政権は、経済を中心とする「経済主義」と、財政が中心の「財政再建主義」との対立概念からすると、経済主義の側だった。財政再建至上主義の財務省としては歯がゆかったのだろう。 財務省の意向が通りやすい岸田文雄政権になったので、官邸に気兼ねせずに財政再建主義を露骨にしたともいえる。 今回の建議では、財務省の従来の考え方がストレートに出ている。総論を見ても、グロス公債等残高対国内総生産（ＧＤＰ）比について、日本が他国に比べて格段に大きいことが問題であるとしている。
ホワイトハウスがＢＴＳ招待 アジア系ヘイトで意見交換
【ワシントン＝大内清】バイデン米大統領は５月３１日、世界的に人気が高い韓国の男性音楽グループ「ＢＴＳ（防弾少年団）」をホワイトハウスに招き、米国で相次ぐアジア系に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）問題などについて意見交換した。バイデン政権には、幅広い年代層に人気のあるＢＴＳとの連携をアピールして支持層を広げ、人種間の平等や多様性尊重といったメッセージを発信する狙いがある。 ＢＴＳのメンバー７人は、バイデン氏との面談前に記者会見。リーダーのＲＭさんは「韓国出身アーティストの音楽が言語や文化の壁を超えて世界中に届いていることに驚いている。すべての人が互いを尊重し理解する一歩になれば」と語った。ＳＵＧＡ（シュガ）さんは「違うことは悪いことじゃない。平等は違いを認めるところから始まる」と訴えた。 米国では新型コロナウイルスの感染拡大以降、アジア系や太平洋島嶼（とうしょ）部出身者らに対する暴力事件が急
活況の公営ギャンブル パチンコと明暗を分けた理由
新型コロナウイルス禍で娯楽関連業界の多くがダメージを受ける中、競輪や競馬といった「公営ギャンブル」が活況だ。競輪場や競馬場に赴かなくても車券や馬券が買える「インターネット投票」の普及が理由。京都府が管理する京都向日町競輪場（向日市）では売り上げが急増し、かつて「廃止もやむなし」としていた府も存続を含めて再検討することに。コロナ禍の３密回避などでパチンコが下火となる一方、感染症対策の担保を前提にギャンブラーたちの熱は冷めることはないようだ。 赤字から復活京都向日町競輪場は昭和２５年に府が開設。平成２年度をピークに売り上げ、入場者数とも減少に転じ、１０年度の収支は赤字となった。２３年には有識者で構成する府の検討委員会が廃止もやむを得ないと提言。山田啓二知事（当時）は「赤字を税金で穴埋めする状況も予想され、事業存続は非常に難しい」としていた。 ところが、２３年度に約７千万円の黒字を計上して以降、
【主張】新しい資本主義 看板倒れにならぬ政策に
政府が「新しい資本主義」の実行計画案と、これを加味した経済財政運営の新たな指針「骨太の方針」案をまとめた。７日に閣議決定する。 新しい資本主義は岸田文雄政権が掲げる看板路線である。かねて分かりにくいと批判されてきたその具体像が今回、ようやく提示された。 主眼を置くのは、市場や競争に任せればうまくいくという新自由主義の発想から脱却し、格差の拡大や気候変動、経済安全保障上のリスク増大などの社会的課題を官民連携で解決することである。 具体的には、賃上げを含む人への投資と分配や、科学技術への重点投資、スタートアップ企業育成などに計画的に取り組む。 その多くは従来の成長戦略などでも指摘された積年の課題だ。計画倒れにならないよう過去の施策の不備を徹底的に検証し、政策効果を高めなくてはならない。 政府案ではっきりしたことは引き続き成長や投資を重視することだ。アベノミクスを継承し、その足らざる部分を補う。
【主張】気象記念日 「水害に備える日」とせよ
１日は「気象記念日」である。明治８（１８７５）年６月１日に、東京気象台で気象と地震の観測が始まった。 気象庁職員と関係者以外に関心を持つ人は少ないだろう。国民全体が気象に関心を寄せ、防災に取り組む有意義な一日としたい。 ６月１日を新たに「水害に備える日」と定めることを提言する。９月１日と対になる「もう一つの防災の日」と位置付けるのである。 梅雨入りが早い沖縄、奄美地方を除く日本列島の広い地域が６月初旬ごろ、雨季に入る。秋の台風シーズンまでの数カ月は、集中豪雨や台風による風水害が起きやすい時期が続く。 地球温暖化の影響で、豪雨は激しさを増し、台風は強大化する傾向にある。 近年は同じ地域に猛烈な雨を長く降らせる線状降水帯が頻繁に発生し、西日本豪雨（平成３０年）をはじめ、多くの犠牲者を出す水害が毎年のように発生している。 住民と地域、自治体、国が集中豪雨や台風災害への備えを新たにし、連携して防災
【ソウルからヨボセヨ】メニューに見る政権交代
ソウルで最近、開かれた米韓首脳会談後の夕食会のメニューを見た当初、「いたって常識的だな」と拍子抜けした。文在寅（ムン・ジェイン）前政権が２０１７年にトランプ前大統領に振る舞った料理の記憶が鮮明だったからだ。 文政権は夕食会に島根県・竹島の韓国名「独島（トクト）」を冠したエビの料理を出し、招待された元慰安婦の女性がトランプ氏に抱きつくハプニングも起きた。日本側が抗議しただけでなく、日韓の不和を何より嫌う米側を困惑させた。 今回、尹錫悦（ユン・ソンニョル）新政権が用意した料理を詳細に見ると、韓国各地の旬の素材で彩った山菜ビビンバの他に米国産牛肉のカルビ焼きや米国産のナッツ、オレンジを生かしたデザートも並んだ。好き嫌いが分かれにくい食材を厳選し、米韓の「調和」を演出したという。米側の招待客にも「ヘルシーでおいしい」と好評だったと伝えられる。 おもてなしは相手がどう感じるかが大事だが、文政権には自
コロナ給付金９億６０００万円詐欺家族 主犯の元夫は２年前に海外逃亡、国際手配に ＳＮＳやセミナー開き確定申告書の偽造手引き
新型コロナウイルス対策の持続化給付金をだまし取ったとして、警視庁捜査２課などは詐欺容疑で津市、会社役員、谷口梨恵容疑者（４５）ら親子３人を逮捕した。このほか、詐欺容疑で梨恵容疑者の元夫の谷口光弘容疑者（４７）を国際手配した。「詐欺家族」は２０２０年５月からわずか半年間で、約９億６０００万円を懐に入れていた。 家族は共謀し、交流サイト（ＳＮＳ）やセミナーを開いて、「誰でもお金がもらえる」などと申請者を募り、確定申告書の偽造や給付金申請を行っていたとみられる。１件当たり十数万～数十万円の報酬を受け取っていた。十数人が関与していたとみられる。光弘容疑者は２０年１０月にインドネシアにトンズラし、行方不明になっている。 給付金制度は２０年５月に始まり、２１年２月に募集が終了したが、これまでに計５・５兆円が支給された。審査が厳格ではないことを悪用した不正が横行。これまで経済産業省のキャリア官僚、特定抗
河村市長、判決不服で控訴 「あいちトリエンナーレ」負担金支払い 「裁判所に命じられても支出することはできない」
愛知県で開かれた芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」実行委員会が、名古屋市に未払いの負担金約３３８０万円を支払うよう求めた訴訟で、請求通り全額の支払いを命じた名古屋地裁判決を不服として、河村たかし市長は３０日、控訴したと明らかにした。 河村氏は記者会見で、芸術祭は公共事業ではないとした地裁判決を「暴論だ。明らかに誤っている」と批判。展示内容に「反日プロパガンダ」が含まれていたとしたうえで、「市民の気持ちを無視している。いくら裁判所に命じられても（負担金を）支出することはできない」と強調した。
【桂春蝶の蝶々発止。】新たな表現の場所を求めた？水道橋博士、参院選れいわ比例で出馬 一部野党「性行為伴うＡＶ禁止法」に疑問（1/2ページ）
お笑いコンビ「浅草キッド」の水道橋博士さんが、れいわ新選組の山本太郎代表のオファーを受け、今年夏の参院選に、同党の比例代表として立候補すると表明しました。 私は、政治家は大きく２つのタイプに分けられると思います。 １つは、国のお金をどこにどう分配するかとか、時局的にさまざまな法改正を行っていく「理性的」タイプ。もう１つは、実現困難でも幻想的な理想を語っていくパフォーマンス型の「感性的」タイプです。 後者は、「消費税反対」とか「原発即時廃止」とか、過激な表現をしないと誰もついてこない。共産党やれいわ新選組は、この「感性的」タイプ政治の集合体のように思えます。そこは、劇場型の表現者が燦然（さんぜん）と輝く場所といえます。 なので、私から言わせれば、博士さんが山本代表のオファーを受けたのは、大放送局から冠番組のオファーを受けたとか、大劇場から専属契約を打診されたことに近いのではないでしょうか。い
【日本の解き方】処理水や甲状腺がん問題で福島の風評被害減らすには マスコミは特異例ではなく「数字」と「確率」に基づく報道が不可欠（1/2ページ）
原子力規制委員会は、東電福島第１原発の処理水海洋放出計画を審査した結果、安全性に問題はないとする「審査書案」を了承した。ただ、いまも放出に反対の声が残っている。 また、２０２１年の「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」（ＵＮＳＣＥＡＲ）の報告書では、福島の住民に放射線被曝（ひばく）による健康影響は見られず、将来の影響も識別できないとして、甲状腺がんの過剰診断の問題も指摘したが、「甲状腺がんが増えている」との報道もいまだにある。 処理水については、ようやく５月１８日、福島第１原発から海底トンネルを掘削し、約１キロ沖の先端部から放出する計画について、原子力規制委員会の承認を得た。 反対派が問題視するトリチウムは自然界にもあり、それが出す放射線は弱い。そもそも今回放出するのは国の基準の４０分の１に希釈するので科学的には何ら問題ない。実際、他国ではもっと高濃度で排出されている。 処理水問題につ
〝阿鼻叫喚〟韓国経済、暗号資産が大暴落 尹政権発足後いきなりピンチ 価値が一時「１億分の１」さらなる利上げで袋小路に（1/2ページ）
尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権発足直後から、韓国経済は大きな問題に直面している。若者らの投資が過熱していた同国発の暗号資産（仮想通貨）の価値が一時、「１億分の１」に暴落した。一方、自国通貨ウォンの下落を防ぐために政策金利の引き上げを繰り返すが、住宅ローン金利上昇などの副作用で、生活への負担は増すばかりだという。 問題になっているのは、韓国で生まれた暗号資産「テラ（ルナ）」と姉妹通貨の「テラＵＳＤ」。ルナの取引価格は５月７日時点で日本円で１万円を超えていたが、１４日には０・００３円程度にまで落ち込んだ。中央日報（電子版は）「ルナに全財産を投資し事実上破産状態になったＭＺ世代（２０～３０代）も少なくない」と報じた。 ルナの騒動は、法定通貨に連動する「ステーブルコイン」の１つで、ドルと連動するように設計されている「テラＵＳＤ」の暴落がきっかけだった。第一生命経済研究所主席研究員の柏村祐氏は「２０
高専生たちが生んだ衛星 KOSEN-1、宇宙へ
「ピピッピーピー」。地上から2000㌔メートル（以下、㎞）離れた場所から届く不思議な音。その正体は衛星から送られるビーコン電波、モールス信号だ。 いま、上空560㎞を飛行しているのは、重さ2.6㌔グラム、10㌢メートル（以下、㎝）四方の立方体を2つ重ねたサイズの超小型衛星「KOSEN－1」。2021年11月9日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の内之浦宇宙空間観測所（鹿児島県）からイプシロンロケット5号機により打ち上げられた。開発チームの最年少技術者は弱冠15歳、現役の高専生だ。全国の工業高等専門学校10校から50人を超える高専生が参加し、衛星の設計から、通信系、電源系、各種装置の製作などを分担。3年近い年月をかけて共同開発された。 活動の母体は、全国の高専の宇宙航空分野の教員を中心とした教育研究プロジェクトグループ「高専スペース連携」だ。発起人は、KOSEN－1衛星のプロジェクトマネージ
新資本主義、薄れる岸田色 アベノミクス追従
令和４年度補正予算が成立したことを受け記者団の取材に応じる岸田文雄首相＝３１日夜、首相官邸（矢島康弘撮影）岸田文雄首相が提唱した「新しい資本主義」の青写真が、３１日公表の経済財政運営指針「骨太の方針」案と新しい資本主義実行計画案で姿を現した。格差是正と所得再分配を重視した当初の印象は影を潜め、改造版「アベノミクス」とでもいうべき成長と投資重視の内容だ。市場は首相の〝変心〟に安堵した半面、公約に掲げた「所得倍増」は遠い。政権が何を目指しているのか、依然として伝わりにくいのが難点といえる。 「課題解決を通じて新たな市場を創る、社会的課題解決と経済成長の二兎を実現する」－。実行計画案は新しい資本主義の基本的思想についてこう明記した。 人やスタートアップ（新興企業）、脱炭素といった計画の重点投資分野は、いずれも国内で需要が発生する。こうした課題の解決を持続可能な成長への投資と捉える流れが定着すれば
露、ウクライナ「停戦交渉」で各国の思惑
ロシアによるウクライナ侵略戦争が長期化しているのを受け、両国に停戦交渉を促す声が主要国の首脳や有識者から出始めている。侵略の非が全面的にロシアにあるのは確かだが、戦闘が泥沼化すれば人的犠牲がさらに拡大し、食料分野をはじめとする世界経済への影響も大きくなる。ロシアとウクライナ、そしてウクライナを支援する米国と欧州諸国の停戦交渉に関する立場をまとめた。 露、ドンバスが「最低戦果」ウクライナの首都キーウ（キエフ）の制圧に失敗したロシアのプーチン政権は、東部ドンバス地域（ドネツク、ルガンスク両州）の全域掌握を最低限の「戦果」と位置づける。ウクライナ政府によるドンバスの「独立」承認を停戦交渉の絶対条件と考えているもようだ。ドンバス全域の制圧にも失敗した場合、プーチン政権は開戦の目的を何ら達せられず、大きな痛手を受けることになる。
【アジア見聞録】中国の安保協定を拒否した太平洋島嶼国の〝本音〟
中国が太平洋進出の足がかりにしようとした安全保障協定が島嶼（とうしょ）国の反対に直面して頓挫した。「中国は野望を果たせなかった」（オーストラリア公共放送ＡＢＣ）形で、関係国には安保協定を〝ごり押し〟しようとした中国に不信感が漂う。島嶼国内には南太平洋が大国の勢力争いの舞台となることに警戒感があるほか、「地域の真の課題に注目してほしい」との声も上がっている。 多国間協定に移行…中国隠さぬ野心「あまり心配しすぎず、神経質になりすぎないでほしい」。王氏は５月３０日、訪問先のフィジーの首都スバで行われた地域１０カ国を対象とした外相会議後の記者会見で、中国を過度に警戒しないよう話した。強面（こわもて）の姿勢で知られる王氏による異例の呼びかけといえる。
１００万人に能力開発 骨太方針と新資本主義原案
政府は３１日、経済財政運営の指針「骨太の方針」案と、その中核となる成長戦略「新しい資本主義」実行計画案を発表した。岸田文雄政権で初の骨太方針となり、雇用の流動性を高め成長産業を活性化する「人への投資」に注力。非正規雇用者を含む約１００万人を対象に能力開発や再就職を支援する。ウクライナ危機など地政学的リスクの高まりを念頭に経済安全保障や防衛力の強化も明記した。 首相は３１日の新しい資本主義実現会議で「社会的課題をエネルギー源と捉え、新たな成長を図る」と強調した。経済を市場の競争原理に任せ過ぎず、官民が連携する形での新たな成長の在り方を探る。人材育成や所得の向上を図る人への投資に加え、科学技術・イノベーション▽スタートアップ（新興企業）▽脱炭素・デジタル化－の４本柱に投資を重点化する方針だ。 人への投資は希望者が円滑に成長産業へ移るため能力開発支援に３年で４千億円規模を投じる。多様なキャリア形
泊原発差し止めで火力依存長期化 全域停電高リスクに
札幌地裁が３１日、北海道電力泊原発１～３号機の運転差し止め判決を出したことで、北海道電は火力発電に依存しながらの電力安定供給のさらなる強化を迫られた。北海道では平成３０年９月の地震で初の全域停電（ブラックアウト）が発生しており、泊原発の運転停止長期化でリスクがさらに高まるためだ。 今年３月には東京電力と東北電力の管内で、悪天候による太陽光発電の出力低下や火力発電所のトラブルが重なり電力需給が逼迫。一方で、好天で太陽光発電の量が増えすぎ、一時的に発電を停止させる「出力制御」は過去に実施した九州電力だけでなく、今年は四国、東北、中国、北海道の各電力でも相次いだ。 北海道と本州の間では平成３０年の地震を教訓に、北海道と本州を結び電力を融通しあえる「北本連系線」を増強した。原発の長期停止で、火力発電のトラブルによる北海道電管内の電力需給逼迫が、本州側の電力需給に及ぼす影響も増大している。 泊原発至
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なぜ社会人経験のある教師は増えないのか…知られざる「第３のルート」も
私はロシア人、でも…ウクライナ避難民の母子支援
「災害シナリオ」で備え促す…首都直下地震 被害想定
「キラキラネーム」容認範囲は…戸籍法改正 中間試案
河合香織さんがウクライナ避難学生に聞く…眠れない日々も 今はつらくない
ロシア国内で「反戦の動き」…撤収を要求する議員、出征拒否で除隊処分の兵士も
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