【読売新聞】 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は17日、イリーナ・ベネディクトワ検事総長と情報機関「保安局」のイワン・バカノウ長官を解任した。両氏が管轄する機関で、計60人以上の職員が、ウクライナに侵略するロシアに協力
参院選で改憲勢力が3分の2を超えたと報じられたが、安倍晋三元首相の悲願だった憲法改正については、条文などの具体論に入ると一致するかといった課題もある。 現時点での国会の議席状況は、衆院465議席中、自民党261、公明党32、立憲民主97、日本維新の会41、国民民主党11、共産党10などとなっている。参院は245議席中、自民118、公明27、立民39、維新21、国民11、共産11などだ。 憲法改正の原案は衆参各院の審査会で過半数で可決され、本会議で3分の2以上が賛成すれば、憲法改正案として国民投票に向けて発議される。 いわゆる改憲勢力とされる自民、公明、維新、国民の合計で衆院345、参院177といずれも3分の2を超えている。もっとも、参院では今回の選挙前でも3分の2を超えていた。そのため、憲法改正に熱心な維新は今回の参院選で憲法改正の国民投票とのダブル選挙を主張したくらいだった。
国内で開発されたブランド農産品の種や苗の海外流出に歯止めがかからない。高級ブドウ「シャインマスカット」の中国への流出だけでも年間100億以上の損失が発生しており、イチゴやサクランボなどを含めた全体の損失額は1千億円超ともされる。政府は品種育成者の権利を管理・保護する育成者権管理機関の創設を検討するなど対策を急ぐが、流出防止の実効性の確保には課題が山積する。 日本産果物が海外で人気となる中、日本と気候が似ている中国や韓国で同名の果物が栽培される実態が数多く判明している。 例えば、農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)が平成18年に品種登録したシャインマスカット。昨年4月の種苗法改正で、農作物の新品種は海外への持ち出し制限を付けられるようになったが、同品種は改正前に中国に流出していた。農林水産省によると、少なくとも栽培面積は日本の約30倍の5万3千ヘクタールまで拡大しており、推計される生産
36人が死亡した京都アニメーション(京アニ)放火殺人事件の発生から3年になる。だが、殺人罪などで起訴された青葉真司被告は2度の精神鑑定が終了したものの、公判前整理手続きは始まっていない。 事件は残念ながら、模倣犯も生んでいる。再発防止には、被告に事件の真相を語らせ、検証を進めることが必要だ。迅速に手続きを進め、凶行を起こさせない社会づくりに生かすべきだ。 青葉被告は「京アニに小説を盗まれた」という身勝手な言い分で、多くの人を殺害しようとガソリンをまき、放火したことを認めている。到底、理解しがたい論理の飛躍である。 事件を機に、令和2年には省令が改正され、ガソリン購入者の身元や使用目的の確認が事業者に義務付けられた。だが、抑止効果には疑問がある。 昨年12月には大阪市北区の雑居ビルに入るクリニックが放火され、26人の命が奪われた。ガソリンを使って放火し、自ら炎の中に飛び込んで死亡した男は、「
由来は146年前にさかのぼる。 明治9(1876)年の夏、明治天皇は東北・北海道へ巡幸し、帰京に際し灯台巡視船「明治丸」に乗船した。 当時の灯台は有人で、人里離れた断崖などにある。買い物もままならない灯台守に日用品を届けたのが灯台巡視船だった。明治天皇が乗船したのは、1日も欠かさず海の安全を守る灯台守の、任務の重要性を思ってのことだろう。 同年7月20日、お召艦の栄に浴した明治丸は横浜港に無事帰着し、この日の意義が語り継がれた。昭和16年に「海の記念日」と定められ、平成8年から国民の祝日となった。 それが「海の日」だ。海の恩恵に感謝し、海洋国家日本の繁栄を願う日である。 しかし、3連休を増やすハッピーマンデー制度により、15年から7月の第3月曜日が海の日となった。同時に本来の、豊かな海を「守る」という意義が薄れたような気がしてならない。 わが国が有する領海と排他的経済水域(EEZ)は計約4
この記事は、月刊「正論」平成15年12月号に掲載された記事のアーカイブ配信です。若き日の安倍晋三元首相が、当時の首相、小泉純一郎氏により党の要職・幹事長に大抜擢された直後に、改革への情熱を語りました。対談相手の党副幹事長、荒井広幸氏と安倍氏は、平成5年7月の衆院選で中央政界に進出した当選同期。アベ、アライと席が隣で互いに厚い信頼を寄せましたが、小泉構造改革の真っただ中、安倍氏は郵政民営化を進める立場で、荒井氏は郵便局員の家庭で育ち民営化に大反対。この号が店頭に並んだ15年11月の衆院選は、抵抗勢力と呼ばれた荒井氏の選挙区が安倍氏の応援演説先からはずされ、それに気づいた安倍氏が予定通り駆けつける出来事もありました。後年、荒井氏は自民党を離党して袂を分かったものの、29年から安倍政権の退陣まで荒井氏が内閣官房参与を務めるなど、盟友関係が続きました。文中の年齢や肩書等は当時のまま。 「タイプが全
『日本史サイエンス』の著者で船舶設計技術者の播田安弘さん〈信じがたい奇蹟が成立した〉(小説『坂の上の雲』)。日露戦争の帰趨を決した日本海海戦(明治38年)で、アジアの小国日本は世界最強の露バルチック艦隊を撃破、有色人種として差別されていた人々を鼓舞した。だが、語り草となっている「東郷ターン(敵前大回頭)」「丁字戦法」は本当に勝因か。疑義を抱いたエンジニアは奇跡を数字で解析できるのか。 神業をおにぎり換算解析に挑んだのは『日本史サイエンス〈弐〉』(講談社)の著者で、船舶設計技術者の播田安弘さん(80)。豊臣秀吉の「中国大返し」の神業を解析した前著では、2万人ともいわれる秀吉の行軍に必要なエネルギー1日分を「おにぎり40万個」に換算。古文書の読み解きとは異なる工学的視点が話題になった。
小銃による実弾射撃訓練を行う陸上自衛隊員=4月27日、静岡県御殿場市の東富士演習場(市岡豊大撮影)「任期制自衛官」という言葉がメディアでにわかに取り沙汰されている。街頭演説中の安倍晋三元首相を銃撃した山上徹也容疑者(41)が、海上自衛隊の元任期制自衛官だったからだ。手製のショットガン(散弾銃)で犯行に及んだとみられ、ワイドショーでは自衛隊の経験が背景にあったなどと指摘されるが、「元隊員であることと銃撃を関連付けるのは無理がある」(元海自幹部)との声もある。任期制自衛官は一般の自衛官とどう違うのか。 部隊に2万人「お前にぴったりな仕事を紹介してやる! 寮完備で3食飯付き! 体力自慢のお前にはもってこい!」
政府が進める洋上風力発電の公募入札を巡り、異例のルール変更が物議を醸している。新しい事業者の評価基準が、洋上風力の早期普及を促すと期待される一方、第1弾入札の結果を踏まえて行う「後出し変更」であることから、公正さを欠き競争環境をゆがめるとの批判が出ている。日本が再生可能エネルギー普及の切り札と位置付ける洋上風力は、早くもつまずきかねない状況だ。 「正直言って、(三菱商事が)気の毒という気持ちはある。その分、自分たちにとってプラスになればという思いもあるが…」 大手商社で再生エネ事業にたずさわる社員は、評価基準の見直しに対する複雑な胸中をのぞかせる。
7月8日昼前、エネルギー情勢に関する会議の最中に驚きの知らせが入ってきた。内容は「奈良で銃撃事件。1名が心肺停止」とのこと。まさかその「1名」が安倍晋三元内閣総理大臣だと誰が信じられようか。 その後もさまざまな情報が入り乱れ、飛び交ったが、あまり芳しい内容ではなかった。頭が混乱したまま、午後2時からの定例記者会見に臨むことに。溢(あふ)れ出る涙を止めることはできなかった。 日本の憲政史上最長の政権を担った安倍元首相が、そんな簡単にこの世を去ってよいものか。病と闘いながら、何度も立ち上がってきた安倍元首相である。何かのまちがいでありますようにと祈ったが、夕刻には非情にも「死去」の2文字が伝わってきた。 あまりに不条理である。 平成18年9月、第1次安倍政権で、光栄にも私は内閣総理大臣補佐官として国家安全保障担当を任じられた。世界を駆け回り、各国の安全保障や情報担当者との連携構築とともに、日本
11月に迫った注目の米中間選挙で、大方の予想に反し、民主、共和両党が「互角」になりつつあるとの最新世論調査結果が発表され、大きな関心を集めている。果たしてその背景に、何があるのか――。 民主、共和の伝統的支持基盤に変化 米中間選挙の行方については、つい数カ月前まで、共和党が下院で「地滑り的勝利」、上院も「奪還の公算」との見方が支配的だった。 その理由として、①例年、中間選挙では野党が極めて有利になる、②バイデン民主党大統領のかつてない不人気、③ガソリンなど生活物価の異常な高騰、④経済が減速から後退に向かいつつある――などが指摘されてきた。 こうした中、米ニューヨーク・タイムズ紙は12日、中間選挙に関し、選挙動向の詳細分析で定評のあるシエナ・カレッジ(Siena College)と合同で実施した注目すべき調査結果を発表した。それによると、過去の民主党、共和党の伝統的支持基盤に変化が生じ、新た
前橋市の前橋商工会議所会館で11日に行われた群馬「正論」懇話会(会長=田中善信・田中―二階堂法律事務所長)の第59回講演会。ロシアによる侵攻が続くウクライナ・キーウ出身の国際政治学者、グレンコ・アンドリー氏(日本在住)が「ウクライナ人だから言える日本の危機」と題して講演した。グレンコ氏は祖国の惨状を踏まえて軍事力の重要性を強調し、日本の安全保障の在り方にも警鐘を鳴らした。参加者らは約1時間半の講演に熱心に聞き入った。 既に4カ月以上も続くロシアによるウクライナ侵攻。長期化に歯止めがかからない状況だが、グレンコ氏は「(終戦まで)何年もかかる。それはロシアが何としてでもウクライナを完全に征服したい一心だからだ」と説明。背景として、もともとウクライナをロシアの一部と考えている面があり、「他国に攻め込んでいるとの認識がなく、反乱した地方を平定していると考えている」と論じた。 このため「ロシアには妥
第7波に突入した新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い、医療機関の発熱外来に再び患者が殺到している。一般外来が制限され、病床も次々と埋まっていく状況だ。国内の新規感染者数は17日、3日連続で10万人を超え、置き換わりが進むオミクロン株の派生型「BA・5」は従来型の「BA・2」よりも感染力が強いとされる。翻弄される医療現場には、熱中症による救急搬送も目立っており、医療提供体制の逼迫(ひっぱく)に警戒が強まっている。 感染10万人超、3日連続川崎市多摩区の「多摩ファミリークリニック」。発熱外来を訪れる患者は今月1日頃まで10人を下回る日が多かったが、6日頃に状況が一変。予約枠は受け付け開始から20分ほどで埋まり、コロナ検査の陽性率も1~2割台から6割超に跳ね上がった。「いきなり患者が増え、態勢整備が追い付かない」。大橋博樹院長は打ち明ける。 第6波では一般外来を制限して発熱外来の受け入れ枠を40
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