【読売新聞】 国内の新型コロナウイルスの新規感染者は２１日、読売新聞の集計で１５万８０００人を超えた。２日連続で最多を更新した。
国内のコロナ新規感染、２日連続で最多更新…１５万８千人超
【読売新聞】 国内の新型コロナウイルスの新規感染者は２１日、読売新聞の集計で１５万８０００人を超えた。２日連続で最多を更新した。
【わたつみの国語り 第３部】（２）太平洋を渡った出稼ぎダイバー 一獲千金の夢
（１）家財道具を載せた船で暮らす 漂流漁民の記憶 本州最南端である和歌山県串本町の潮岬に、潜水服のヘルメットを浮き彫りにした石碑が立つ。はるか南のオーストラリアで明治以降、ダイバーとして働いた出稼ぎ者を顕彰する碑だ。 「コーヒーが好きな、田舎ではハイカラな父でした。フォークとナイフの使い方も教わったんです」 串本町に隣接する古座川町の藤田千里さん（７４）は、ダイバーだった大正３年生まれの父、正一さんを懐かしむ。彼らがとった白蝶貝(しろちょうがい)は高級ボタンの材料で、豪州の重要な輸出品であった。 潜水服のヘルメットが目をひく海外出稼ぎ者の顕彰碑＝和歌山県串本町の潮岬 （坂本英彰撮影）渡豪中に戦争が勃発し、強制収容された。行動の自由はなかったが寛大な扱いを受け「テニスや野球をして楽しかった」と述懐したという。収容所で洋風の習慣や食事になじんだ。帰国後は林業の仕事をした。９０歳を過ぎて亡くなる
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】「５００強企業」に見る経済の内実
高層ビルが並ぶ上海の観光地＝２０２０年（三塚聖平撮影）今月１２日、世界的に有名な米フォーチュン誌が、中国の上場企業を２０２１年の売上高でランク付けした「中国５００強企業」のリストを発表した。 「５００強企業」には中国を代表する大企業のほとんどが入っている。全体の売上高総額は６２兆元（約１２７０兆円）に上り、２１年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占めている。中国経済はまさに、この５００社の巨大企業によって支えられていると言ってよい。 「５００強企業」の内訳を吟味してみれば、中国経済の内実と構造上の問題点がよく見えてくると思うが、ここでは紙幅の制限上、上位の５０社を俎上（そじょう）に載せよう。
【正論】包括的な「健康」危機管理庁を 日本医科大学特任教授・松本尚
日本医科大学特任教授・松本尚氏政府は６月１７日、感染症対応の司令塔機能を担う「内閣感染症危機管理庁」を創設することを決定した。これに先立ち、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議において指摘されたのが国の指揮命令系統の不備である。 責任者の姿見え情報一元化この２年半のコロナ対策では司令塔がどこにあって、誰が実質的な責任者であるのか、リスクコミュニケーションを含めた国民への情報発信はどこの誰が行うべきなのか―役割が判然としないため国民は無用の動揺や風評に振り回されたと言ってよい。ここでは国家全体の危機管理体制を考えていくための基本的な考え方と、特に国民の健康危機に対応するための組織の在り方に言及しておきたい。
安倍氏たたえる決議採択 米上院で全会一致
米上院は２０日、銃撃されて死去した安倍晋三元首相をたたえる決議案を全会一致で採択した。安倍氏を「一流の政治家で民主主義の価値の擁護者」と評価し、「日本の政治、経済、社会、そして世界の繁栄と安全保障に消し去ることのできない足跡を残した」とした。 決議は前駐日大使のハガティ上院議員ら７０人近い議員が１３日に共同提出。安倍氏が「自由で開かれたインド太平洋」の考え方を広めたことに触れた上で、現在の日米豪印４カ国の枠組み「クアッド」の基礎となる構想を推進したと強調した。米大統領とともに日米同盟を強化し、北朝鮮の非核化や日本人拉致問題の解決にも精力的に取り組んだと指摘した。 「米国は偉大な友人を失った」としながらも「そのリーダーシップにより、日米が世界中で自由、繁栄、安全を促進し、専制主義や独裁政治に対抗するため今後数十年にわたって協力する基盤が築かれた」と締めくくった。（共同）
立民の小田原市議を逮捕 電車で下半身露出疑い
静岡県警三島署は２０日、電車内で下半身を露出したとして、公然わいせつの疑いで神奈川県小田原市議、俵鋼太郎容疑者（６１）＝同市南町＝を逮捕した。
【正論ヒストリア特別版】安倍氏の国際的功績 誰よりも日本を信じたからこそ
靖国神社を参拝した安倍晋三首相（当時、中央）。これ以後、現職首相の参拝はない＝平成２５年１２月２６日、東京・九段北（寺河内美奈撮影）非業の死を遂げた安倍晋三元首相に、海外からおびただしい数の弔意が寄せられている。報道される各国首脳らの文章には、単なる儀礼ではなく、安倍氏の功績や人柄をしのび、その死を悼む心からの言葉がつづられているように思える。１５日付本紙朝刊に掲載された「台湾人有志」による安倍氏への追悼全面広告にも、考えさせられる言葉があった。 「日本が偉大な国であると確信し、人生をその国に捧（ささ）げた最も勇敢な指導者」 安倍氏は日本という国をどこまでも信じていた。だからこそ国際的に称賛される功績を残し得たのではなかったか―。
【正論モーニング】戦後安保を大転換「安倍レガシー」の意味 日本を守った「積極的平和主義」
安全保障関連法案が可決され起立する安倍晋三元首相（右から２人目）＝平成２７年７月、国会・衆院本会議場（斎藤良雄撮影）安倍晋三元総理が選挙の演説中に凶弾に倒れ、この世を去った。政治家としても、オピニオンリーダーとしても、その功績を挙げればきりがないが、とりわけ戦後日本の安全保障政策を大転換させた政治手腕は特筆に値する。憲政史上最長の首相が残したレガシーの意味を考えたい。 「片務的」の是正日本の安保政策の大転換となったのが、平成２７年の第二次安倍政権時に成立した安全保障関連法である。従来の憲法解釈を見直し、密接な関係にある他国が攻撃され、日本の存立が脅かされたり、国民の生命に明白な危機があった場合に限り、集団的自衛権の行使を容認した。これによって、自衛隊は中国軍の監視や北朝鮮による弾道ミサイルの発射警戒など、日本の防衛のために活動している米軍の警護や後方支援などが可能になった。
安倍氏銃撃事件で現地の警備状況、聴取内容を国家公安委に報告 警察庁
自民党の安倍晋三元首相（６７）が奈良市での参院選の演説中に銃撃されて死亡した事件で、国家公安委員会が２１日開かれ、警察庁の警備の問題点を洗い出す「検証・見直しチーム」が奈良県警幹部らから聴取した警護担当者の配置状況について報告した。委員会後の会見で二之湯智国家公安委員長は「委員からは非常に厳しい意見が出た。よく踏まえ、しっかりとした警備体制を築きたい」などと話した。警察庁は８月中にも検証などの結果を取りまとめる。 警察庁によると、検証・見直しチームは１４日に奈良に派遣された。警察庁の警備企画課長ら８人が、県警の鬼塚友章本部長や警備部長、警備計画を策定に関わった警察官のほか、現場で警護した担当者から直接聞き取りを行ったという。 手薄だったとされる安倍氏の背後の警戒を含めた警護担当者の配置や役割分担などを確認。警備計画などの客観的資料や聴衆らが撮影した映像、防犯カメラ画像と付き合わせて聴取した
【阿比留瑠比の極言御免】故人利用する鳩山氏と朝日
鳩山由紀夫元首相政府が参院選の街頭演説中に暗殺された安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）について、９月２７日に行う方向だと判明した２０日、鳩山由紀夫元首相がツイッターでこんな発信をした。 「安倍元総理が凶弾に倒れて亡くなられたことに多くの国民はショックを受けて死を悼んだ。ただそのことと国葬は訳が違う。私にはその死を最大限利用しようとする自民党の思惑が透けて見える。彼によって自死に追い込まれた赤木さんはどう思うのだろう」 もとより、国葬に異を唱えるのは自由だが、あまりにも異様な言い草である。
ソ連に幻想抱く日本の中枢に黙殺された和平工作：連合軍を震撼させた「諜報の神様」小野寺信（7）
北欧の中立国でソ連参戦の密約を知った小野寺信（まこと）ストックホルム駐在陸軍武官は、スウェーデン王室を通じた終戦工作を始めた。国王の甥と共に仲介した人物から、「オーソリティー（国王）の手に移った」と聞かされたが、その後、連絡がなかった。ソ連仲介による終戦の幻想を抱いた大本営が、小野寺の工作を「邪魔（ノイズ）」として、ヤルタ密約に続き抹殺したのだった。スウェーデン王室から英国王室を介して大戦に幕を引けば、ソ連参戦を防止できた可能性もあっただけに痛恨の極みだ。 小磯内閣崩壊で宙に浮いたバッゲ工作 スウェーデン駐日公使だったウィダー・バッゲは、日本を救おうと1945年4月下旬、帰国した。外務省編『終戦史録』などによると、44年9月15日、近衛文麿元総理と知己のある朝日新聞専務の鈴木文史郎から、「戦争を終結させる工作を中立国スウェーデンの斡旋で英国に依頼してほしい。占領地域を全部返還し、満州国も放
進化したYahoo!MAP、夏休みのお出かけに使える機能はこれだ
【読売新聞】 地図アプリがどんどん進化している。スマートフォンにダウンロードして、自分の位置情報と連携させれば、目的地までの所用時間や経路が即座にわかり、お出かけ先の天気や混雑情報まで教えてくれる。そんな地図アプリの一つ、日本発の「
刑務所になくて、社会にあるもの
【読売新聞】社会部主任 石浜友理 警察取材をしていた頃、捜査員からあだ名で呼ばれる犯罪者がいた。スリなど窃盗の常習犯に多く、ここでは仮称で紹介するが、かばんから財布を盗む「かばん師のマツ 爺 （ じい ） 」、買い物客を狙う「デパ
コロナ対策のアクリル板は有害無益？
【読売新聞】編集委員 山口博弥 新型コロナウイルスが再び猛威を振るっています。新規感染者数は右肩上がりに増え続け、政府の対策分科会の尾身茂会長は７月１１日、「第７波に入っている」との認識を示しました。 政府は今のところ、まん延防止等
安倍元首相国葬「法的根拠がない」は本当か? 岸田首相は内閣府設置法と説明【追記あり】（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
参院選の演説中に銃殺された安倍晋三元首相について、岸田文雄首相は今秋、国葬を実施する方針を明らかにした。これに対して一部野党議員などから、反対論が噴出。その論拠の一つとして「法的根拠がない」という指摘がある。だが、岸田首相は記者会見で、具体的な法律名まであげて、法的根拠を明らかにしている。 【追記】 岸田首相の法的根拠についての説明は、「閣議決定だけで」できる根本的な理由についての説明が不十分であり、7月14日の記者会見で言及した「内閣府設置法」はその根本的な法的根拠となり得ないと考えられます。こうした「法的議論」の問題点を整理した論考を別途配信しましたので、あわせてお読みいただけると幸いです。 →「国葬の法的根拠」再考 岸田首相は"根本的な理由"を説明していなかった （2022/9/26） 岸田首相は7月14日の記者会見で、内閣府設置法において、内閣府の所掌事務として定められている「国の
【万博１０００日前】㊦世界遺産にも「いらっしゃい」 虎視眈々のコバンザメ戦略
国内外から２８２０万人の来場を見込む大阪・関西万博は、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ観光復活に向けた切り札といえる。このため開催地の大阪だけでなく、周辺自治体でも観光振興の動きが広がる。 通常の観光にエンタメ付加万博開幕まで千日を迎える前日の１７日夕、世界文化遺産・高野山金剛峯寺（和歌山県高野町）の大広間に絵師、巨勢(こせの)有康(ともやす)に扮(ふん)した俳優の声が響いた。「お前たちは弘法大師空海の人生を知っているか」。有康は空海の高野山入定(にゅうじょう)までを絵巻物にした「高野大師行状図画」の作者。拝観時間後に開催されたツアーの一幕で、俳優は表具師の弟子という設定のツアー参加者に語り掛け、空海や仏教芸術に関する逸話をテンポよく披露した。 旅行企画会社のエクスペリサスと、南海電気鉄道が新たに始めたプランで、１１月まで試験的に実施する。単に高野山を観光するのではなく、現地での演劇にツア
【万博１０００日前】㊥止まらぬ資材ショック 会場建設にゼネコン悲鳴
〝火の海〟に突っ込む「今の状況は〝火の海〟に自ら突っ込んでいくようなものだ。万博でなければ決して参画を目指さないだろう」。ある大手ゼネコン（総合建設会社）関係者は会場建設事業の受注をこう表現した。火の海とは、建設資材が高騰し、受注できても採算が見通せない厳しい市場環境のことだ。 このゼネコンが見せてくれた資材の価格表は衝撃的だ。平成３０年１２月から令和４年６月までで、建物の柱やはりになる「Ｈ形鋼」や、鉄筋の材料となる「鉄スクラップ」など鉄関連製品が軒並み倍近く上昇。合板などの木材や、セメント、アスファルトなどの資材も急騰している。
【万博１０００日前】㊤電動三輪車お出迎え 大屋根には掃除ロボ
２０２５（令和７）年開催の大阪・関西万博は１８日、開幕まで１０００日前を迎える。大手だけでなく中小企業も自社の技術を世界に売り込もうと万博への参画を目指し、自治体などは観光振興に期待する。一方、会場の人工島、夢洲(ゆめしま)（大阪市此花区）では工事が本格化するが、建設費は上振れの懸念が強く、ゼネコン（総合建設会社）は頭を悩ませる。万博に向けた展望や課題を３回にわたり検証する。 隙間埋める中小企業令和７年４月１３日、世界が待ち望んだ万博が開幕。玄関口の大阪メトロ「夢洲駅（仮称）」前では、高齢者や外国人が迎えに来た箱型の電動アシスト付き三輪車に乗車する。着物姿の女性ガイドが車体後部でペダルをこぐとゆっくりと進み、入場ゲートを通過してそのままパビリオンに－。 「未来社会の実験場」がテーマの大阪万博では空飛ぶクルマなど最新技術が結集される。各国政府や民間企業のパビリオンでは「未来」が体感できるはず
【日本の道統】思想家らの虚偽を論破 「漢学」逆風で生きた哲学者
中国哲学に新たな可能性を求めた山下龍二（名古屋大学提供）同じ歴史的事実も、その解釈の仕方によっては、右にも左にもなるものである 『儒教と日本』 明治に入って西欧化の波が押し寄せると、日本漢学は過去の遺物となるか、それとも新しい姿に形を変えるかの選択を迫られた。 そんな中、筑前・太宰府出身で、東京帝大で日本人初の哲学教授に任ぜられた井上哲次郎をはじめ、漢学を東洋独自の哲学として再評価しようとする流れが生じる。漢学は、西洋哲学の概念や用語によって分析され、「中国哲学」として「Ｐｈｉｌｏｓｏｐｈｙ」の一角に組み込まれる。 これは、自己修養や政治を主目的としてきた「漢学」が、世界の真理や人間の認識について、観念的、客観的に思考することを主目的とするように変化したことを意味する。 確かに「中国哲学者」の方でも実践の方法論を分析することで、近代日本における自己修養の可能性を求めた学者たちがいた。しかし
【正論】「日本の第九」になる「海道東征」 文芸批評家・新保祐司
文芸批評家 新保祐司氏去る７月１日の夜、東京・銀座の王子ホールで「信時潔（のぶとききよし） 歌曲の夕べ」が開かれた。曲目は、「ばらの木」「つなで」「不盡（ふじ）山を望みて」「沙羅」など大正半ばから昭和１１年にかけてのものであった。 信時潔の成熟の過程聴き山田耕筰と並ぶ近代日本の大作曲家である信時潔が、その代表作である「海ゆかば」（昭和１２年）と畢生（ひっせい）の大作と言っていい「海道東征」（昭和１５年）を作曲する以前に日本の歌曲というものを模索していた頃の作品群である。この「歌曲の夕べ」を聴くと、信時潔という作曲家が、「海ゆかば」と「海道東征」に向けて成熟していく過程が思い浮かべられてくるようであった。
【ビジネス解読】３５期連続で増収増益のニトリＨＤを襲う円安の逆風 家具の一部は値上げの可能性
４月下旬にオープンし、東京都内のニトリ店舗では最大級の売り場面積を持つ新たな旗艦店「ニトリ目黒通り店」＝７月２日、東京都目黒区（森田晶宏撮影）通期決算で３５期連続の増収増益を達成してきた家具・日用品大手のニトリホールディングス（ＨＤ）に、急激な円安という逆風が吹いている。商品の多くを海外で生産して日本に輸入しており、円安が進めば調達コストが膨らんで利益を押し下げるためだ。円安進行の震源となっている日本と米欧の金融政策の方向性の違いはすぐには変わりそうになく、為替相場の行方次第では増収増益の記録更新が厳しくなりかねない。 似鳥氏「大変苦い経験」「為替の予測が外れたことが一番大きい」。創業者である似鳥昭雄会長は７月１日、東京都内で開いた令和４年３～５月期の決算説明会の席上でこう述べた。ニトリＨＤの場合、対ドルで１円の円安が進むと、年間で約２０億円の減益につながる。９月までは１ドル＝１１４円９０
山上容疑者の「両極端」と「ゆがみ」、直木賞作家の黒川氏が分析
奈良県警奈良西署から送検される山上徹也容疑者＝１０日、奈良市（安元雄太撮影）安倍晋三元首相を銃撃したとして逮捕された山上徹也容疑者（４１）が犯行直前に送った手紙には、事件の動機となった統一教会（現・世界平和統一家庭連合）への恨みや、教会への多額献金で家庭を崩壊させた家族（母親）との確執が突き放すような淡々とした筆致でつづられていた。一方、過去の交流サイト（ＳＮＳ）上の投稿では、母親に対する感情的な記述が目立つ。文章から浮かび上がる山上容疑者の人格について識者の見立てを聞いた。 「本当に同一人物のものなのか」。手紙の文面とツイッターへの書き込みを読み比べた直木賞作家の黒川博行氏の率直な感想だ。犯罪小説を多く手掛ける黒川氏の目には、一人の人間に冷静と激情が同居していると感じられたという。 まず驚かされたのが、その文章の巧みさだ。舌を巻いたのは《親が子を、家族を、何とも思わない故に吐ける嘘、止め
中露艦の活動活発化 ウクライナ侵攻前の２・３倍 情報収集艦も
沖縄県の与那国島と西表島の間を通過したロシア海軍の駆逐艦＝２日、東シナ海（防衛省統合幕僚監部提供）ロシアや中国の海軍艦艇による海峡通過などが、ウクライナ侵攻前の５カ月間と比べ、侵攻後の約５カ月間は約２・３倍に増加していることが２０日、分かった。防衛省の発表をもとに産経新聞がまとめた。露艦の後を追う形で中国艦が日本列島を周回するなど連携の動きも強めており、防衛省は中露艦艇の動向が活発化しているとみて、警戒監視を強化している。 同省は、中露艦艇が日本周辺の海峡を通過するなどの動きが確認されれば基本的に公表する。ウクライナ侵攻の始まった２月２４日から７月２０日までの約５カ月間にあった中露艦艇による海峡通過などの事案は、計６２回。侵攻前の５カ月間では計２７回だった。 ウクライナ侵攻開始直後は、装備を欧州方面へ運ぶとみられる露艦が、津軽海峡などを西へ進むケースが相次いだ。５月１～２１日には中国の空母
海外展開のタイミングにも影響 塩野義飲み薬、審議継続
大阪市に本社を置く塩野義製薬２０日の厚生労働省の専門家による会議で、「緊急承認制度」を用いた承認の可否について審議継続となった新型コロナウイルス感染症の治療薬「ゾコーバ」。開発する塩野義製薬はこれまで、経営資源を新型コロナ対策に振り向ける経営戦略で研究開発を進めてきたが、初の国産飲み薬の早期実用化は遠のいた。一方で海外展開に向けた、米国や中国との交渉は活発化している。「まずは国内の安定供給を優先する」と強調してきた同社の治療薬をめぐる戦略に変化が生じる可能性もある。 塩野義が新型コロナの治療薬の研究開発を開始したのは、国内で感染が拡大し始めた直後の令和２年３月だった。その後、ワクチンを含めた新型コロナ対策に注力する経営戦略にシフト。手代木功社長も「経営資源の８割を入れている」と説明してきた。 初期段階の臨床試験（治験）は昨年７月にスタートし、今年２月には製造販売の承認申請を行った。通常、新
「国葬」めぐり与野党さやあて 立民賛否明言せず 与党は強気
安倍晋三元首相の死亡で、半旗が掲げられた自民党本部に設置された献花台には多くの人たちが訪れた＝１５日午後、東京・永田町（矢島康弘撮影）参院選中に凶弾に倒れた安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）をめぐり、与野党がさや当てを繰り広げている。政府は９月２７日に国葬を実施する方向で最終調整しているが、野党内には国の儀式として政府が費用を全額負担する国葬の実施に反対する意見が強い。「死者への敬意を欠く」と非難されないよう慎重に言葉を選んではいるが、与野党攻防の材料と化しつつある。 自民党の高木毅、立憲民主党の馬淵澄夫両国対委員長は２０日、国会内で会談した。高木氏は臨時国会を８月３日に召集し、会期を３日間とする日程を伝達。これに対し、馬淵氏は物価高対応などに加え、安倍氏の国葬についても議論する必要があるとして、長期の国会開会を求めた。 「政府が決定したことについて、何ら説明がない」。会談後、馬淵氏は記者団に
縁故受験生リストも…大学トップが主導した「裏口入学」
私立大支援事業で便宜を図る見返りに自分の次男を東京医科大に合格させてもらったとして受託収賄罪に問われた元文部科学省科学技術・学術政策局長、佐野太被告（６２）ら４人に対し、東京地裁が２０日、いずれも執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。教育行政を管轄する文部科学省の幹部が、私立医大の理事長らから息子の「裏口入学」という利益供与を受けた異例の事件。判決の中で東京地裁は「入試の公平性をないがしろにすること甚だしい」と厳しく指摘した。 公判では、大学トップ自らが「縁故受験生リスト」を作成して不正入試を繰り返しており、補助金目当てに入試を悪用していた構図も浮き彫りとなった。 公判で最大の争点となったのは、当時、文科省の官房長だった佐野被告の次男が東京医科大を受験した際、同大前理事長の臼井正彦被告（８１）らが次男の点数を１０点加算したことが賄賂に当たるかだった。次男は、加点がなくても補欠合格はできる点数
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