首相、ＧＸ担当相新設を表明 萩生田経産相兼務で調整
岸田文雄首相は２２日、長野県軽井沢町で開催されている経団連夏季フォーラムで講演し、脱炭素化を進める「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行推進担当相」と「スタートアップ（新興企業）担当相」を新設する意向を表明した。首相はＧＸ担当相に萩生田光一経済産業相、スタートアップ担当相には山際大志郎経済再生担当相を兼務させる方向で調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。 政府は６月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」で、新しい資本主義の実現に向け、「グリーントランスフォーメーションへの投資」「スタートアップへの投資」を官民連携で推進するとしている。 また、首相は新型コロナウイルスの感染急拡大に関し「政府として新たな行動制限は考えていない」と説明。今後、医療体制を維持、強化し、メリハリの利いた感染対策を行いながら、社会経済活動回復に向けた取り組みを段階的に進めていく考えを示した。
旧統一教会、合同結婚式に「慰安婦問題」利用か 元女性信者が証言、相手拒めず韓国人夫からＤＶも 家庭連合「交際経て意思確認」（1/2ページ）
安倍晋三元首相への銃撃事件をきっかけに注目が集まっている世界平和統一家庭連合（旧統一教会）。教団内で「祝福」と呼ばれる合同結婚式に１９９５年に参加した元信者らは、教義の一環として慰安婦問題など反日的な主張を繰り返し韓国への罪悪感を植え付けてきたと証言した。 今月１２日、全国霊感商法対策弁護士連絡会が東京都内で行った記者会見で、旧統一教会の元二世信者の女性が自身の体験を語った。 女性は入信後の１９９５年、２１歳で教会内での結婚を申請した。国籍や学歴、経済的事情などで相手を拒んではいけないと伝えられたという。 相手は１９歳の韓国人で、「家もなく職もなく親もない。学歴は中学中退。住むところがないので教会に転がり込んできた男性」だったという。女性に暴力をふるうとして教会側に相談したが解決には至らなかった。最終的に相手が日本での永住権を得るために結婚したことが判明し、離婚を決めたという。 その後、女
＜独自＞プーチン氏の国葬出席、政府認めず 事実上の入国禁止対象
政府は銃撃され死亡した安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）について、ロシアのプーチン大統領の出席を認めない方向で検討に入った。プーチン氏は北方領土交渉を通じ安倍氏と密接な関係を築いたが、現在はウクライナ侵攻に伴う制裁として事実上の入国禁止の対象となっており、仮に参列を希望しても拒否する見通しだ。複数の政府関係者が２２日、明らかにした。 政府は９月２７日に安倍氏の国葬を行うとの情報を各国に通知し、参列の意向を聞く。外交関係のあるロシアにも通知は出すが、外務省幹部は「来ることは想定していない」と語る。 プーチン氏は首相時代の安倍氏と２７回の会談を重ね、北方領土交渉を行った。ただ、政府はウクライナ侵攻に伴う制裁として、プーチン氏を含むロシア人７００人以上に査証（ビザ）発給停止を科している。安倍氏への弔意が名目であっても、入国を認めればウクライナ侵攻を容認したとの誤ったメッセージを国際社会に発信しか
米議会襲撃公聴会「トランプ氏、３時間も傍観」
２１日、米ワシントンで、下院特別委の公聴会に出席するトランプ政権の大統領副補佐官だったポッティンジャー氏（前列左）ら（ＡＰ） 【ワシントン＝大内清】米国で昨年１月６日に起きたトランプ大統領（当時）の支持者らによる連邦議会議事堂襲撃事件を調査する下院特別委員会は２１日、８回目の公聴会を開いた。当時のホワイトハウス高官らが宣誓証言し、トランプ氏が政権幹部や家族の訴えに耳を貸さず、事件発生から約３時間にわたって襲撃を止めるための行動を意図的にとらなかったことが明らかにされた。 ◇ 公聴会では事件当時、２０２０年大統領選の結果を確定させる上下両院合同会議を取り仕切っていたペンス副大統領（当時）の警護官が証言し、暴徒の突入に死を覚悟したことを明らかにした。 議事堂を襲撃した暴徒らは、ペンス氏が大統領選をバイデン氏勝利で確定させたことに激怒し、「ペンスは裏切者だ」「縛り首にしろ」などと叫びながら居場所
英保守党首選で首位のスナク氏、対中融和に警戒も 読めぬ決選投票
（左から）スナク氏、トラス氏（いずれもロイター＝共同）辞任表明したジョンソン英首相の後任を決める与党・保守党の党首選は２０日の投票の結果、リシ・スナク前財務相（４２）とエリザベス・トラス外相（４６）の決選投票進出が決まった。スナク氏は下院議員による計５回の投票で首位を終始維持したが、全国の党員による決選投票の行方は読めない情勢だ。 ２０日に実施された５回目の投票ではスナク氏が１３７票を獲得して首位に立った。２位にはトラス氏が１１３票で躍り出て、１０５票で最下位となったモーダント前国防相（４９）が落選した。 スナク氏は決選投票進出の決定を受け、不祥事が相次いだ保守党政権に対する「信頼を取り戻す」考えを強調。トラス氏はツイッターで「（党首になれば）初日から全力で取り組む準備はできている」と訴えた。
金融緩和維持「不動」の日銀、黒田総裁〝逃げ切り〟も 市場では早くも円高警戒論
日本銀行は２１日の金融政策決定会合で大規模金融緩和を維持し、政策金利の引き上げを急ぐ米欧の中央銀行と改めて一線を画した。米国との金利差などから、足元の円安基調は当面、続くとみられる。令和４年上半期で過去最大となった貿易赤字も助長しかねない。一方、市場では欧米の急激な利上げが世界的な景気後退を招くとの懸念が浮上してきた。お金の流れが逆流し、今秋にも為替市場は円高に転じると警戒する声が早くも出てきた。 黒田東彦(はるひこ)総裁は会合後の記者会見で「企業収益が伸びて賃金が上昇、物価が上昇していく好循環にはまだなっていない」と述べ、金融緩和を続ける意義を強調した。 確かに、国内の景気回復の足取りは力強さに欠ける。ウクライナ危機などを背景に部材不足で企業の生産が下振れているほか、新型コロナウイルス流行の「第７波」は、旅行や外食などの「リベンジ消費」に水を差しつつある。
コロナ第７波突入、行動制限は必要か 病床逼迫なら政府「強力な措置」も
感染予防を呼びかけるモニター＝２１日午後、大阪市北区（永田直也撮影）新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、各地で感染者数が過去最多を更新する中、政府による行動制限の是非に注目が集まっている。過去の感染拡大期、政府は飲食店への営業時間短縮要請などを繰り返したが、「第７波」では即座の行動制限に重ねて否定的だ。病床の逼迫(ひっぱく)状況次第では必要との声もあるが、過去の対応にどれほどの効果があったかは不明な点も多い。長引くコロナ禍で国民は疲弊しており、エビデンス（根拠）の乏しい行動制限はより混乱を招くとの見方もある。 現在、１病棟で中等症患者を受け入れている大阪市立総合医療センター（都島区）。新たに別の１病棟を追加する準備を進めているが、センター感染症内科の白野倫徳(しらのみちのり)部長によると、約２週間前から患者が増加している。ただ、入院するのは持病のある高齢者や子供が中心で「基礎疾患のない
服喪の「安倍派」後継人事は国葬まで棚上げ 新体制に不安
中央に安倍元首相の遺影が置かれ開催された派閥の議員総会で挨拶する塩谷立会長代理（右から３人目）＝２１日午後０時９分、東京・永田町の党本部（春名中撮影）自民党安倍派（清和政策研究会）は２１日、会長だった安倍晋三元首相の死去後初となる総会を党本部で開いた。会長を空位として「安倍派」の呼称を残すことや、役員体制を維持した上で会長代理の塩谷立元文部科学相をまとめ役とする新体制を正式決定した。派の結束を改めて確認したが、９月２７日に予定している安倍氏の「国葬（国葬儀）」後の党最大派閥の運営には不安を残したままだ。 高揚感なき総会２１日の総会には昭恵夫人も出席した。冒頭、出席者全員で黙禱した後、昭恵夫人が「（安倍氏は）会長としてやりたいことがたくさんあった。ぜひ皆さんが引き継いでほしい」とあいさつした。塩谷氏は「私どもの責務は一致結束して安倍氏の遺志を継ぐことだ」と語った。
【政治デスクノート】自民党は保守票を食われたのか 出口調査から分析する参政党の善戦
比例代表で議席獲得が決まり、記者会見する政治団体「参政党」の神谷宗幣氏（左端）ら＝１０日午後８時２２分、東京都港区参院選は大方の予想通り「自民大勝」で終わったが、第一党としてはそう喜んでばかりもいられまい。比例代表の得票率で、自民党は令和元年の前回参院選（３５・３７％）に比べ、０・９ポイントとわずかながら減らしたからだ。比例代表の投票率は５２・０４％で前回より３・２５ポイント上昇し、自民は得票数で５４万票ほど増やしたなかでの現象だ。 原因の一つには「諸派」の政治団体に過ぎなかった参政党の善戦が挙げられている。国政選に初挑戦の参政党は今回、比例代表で約１７７万票を得て１議席を獲得し、得票率も２％を上回り国政政党の要件を満たした。「自虐史観」からの脱却や外国人参政権導入反対など、保守層を意識した政策を並べていたため、選挙戦の最中から、自民党内では「うちの票が食われるのではないか」（関係者）との
防衛白書、台湾記述１０ページに倍増 中国侵攻の危機感反映
２２日の閣議で了承された今年の防衛白書では台湾をめぐる記述が昨年版の５ページから１０ページに増え、新設されたウクライナ侵攻の章以外で最大の追加部分となった。岸信夫防衛相の巻頭言では今回初めて台湾に言及し、「（中国は）統一に武力行使も辞さない」「地域の緊張が高まりつつある」と踏み込んだ。中国の台湾侵攻が現実の脅威となりつつあることに白書は明確な警鐘を鳴らしている。 「注目すべき関連事象が立て続けに起こっている。関連動向の重大性や国際社会全体に与える影響力の大きさを踏まえた」 岸氏は２２日の記者会見で台湾をめぐる記述を増やした理由について、こう答えた。関連事象として、中台間の軍事力格差の拡大、台湾への中国の圧力強化、国際社会での台湾海峡の平和と安定への相次ぐ懸念表明などを挙げた。
都内３万４９９５人感染、最多更新 新型コロナ
東京で過去最多の３４９９５人が新型コロナに感染。渋谷のスクランブル交差点では多くの人がマスク姿だった＝２２日午後、東京・渋谷（三尾郁恵撮影） 東京都は２２日、都内で新たに３万４９９５人の新型コロナウイルス感染者が確認されたと明らかにした。前日に続き２日連続で過去最多を更新した。死者は７人。
「埼玉産ウナギ」誕生へ 武州ガスが陸上養殖に参入
武州ガスが設けた養殖施設。ウナギの稚魚の池入れが８月下旬に予定されている＝埼玉県東松山市（兼松康撮影）武州ガス（埼玉県川越市）がウナギの陸上養殖事業に参入した。「名店が多い埼玉県でウナギ養殖が盛んではないのはどうして」という社員の疑問を出発点に構想が具体化した。武州ガスによると県内で唯一のウナギ養殖事業となる。育てたウナギを食材として用いる直営の料理店を開くことも計画している。 ６月に完成した同県東松山市の養殖施設は６基の養殖用タンクを備え、１基につき年間１万尾強を育てることが可能だ。 絶滅危惧種に指定されているニホンウナギの稚魚「シラスウナギ」ではなく、シラスウナギを育てる段階で出る稚魚を扱う。８月下旬に稚魚の池入れを予定しており、業者のもとで研修を受けた武州ガス社員が養殖を担当する。早ければ半年程度で養殖は終わり、来年前半には出荷を開始する運びだ。
薬の承認見送り 感染抑止へ政府が具体策示せ
【読売新聞】 新型コロナウイルス感染症に対し、決め手となる治療薬がない中で、国民は感染急拡大をどう乗り切ればいいのか。政府は具体的なメッセージを発信すべきだ。 厚生労働省の専門家会議は、塩野義製薬が開発したコロナの飲み薬「ゾコーバ」
政見放送 品位を欠く内容が目に余った
【読売新聞】 参院選では、奇をてらった政見放送が目についた。国会の品位に関わる問題であり、放置しておくべきではない。 ＮＨＫ党の立花党首は東京選挙区の政見放送で、「テレビは権力者に都合の良い放送しかしない」と述べ、芸能人の醜聞を訴え
【主張】緊急承認見送り コロナ薬の確保に万全を
塩野義製薬の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」の緊急承認が見送られた。 厚生労働省の合同会議が審議継続を決めた。１１月にも提出される最終段階の臨床試験（治験）の結果を待って改めて審議される見通しである。 国内で新型コロナの新規感染者数が、過去最多を記録するなど、第７波の拡大が止まらない。このタイミングで、新たな飲み薬が登場しないのは残念だ。 新型コロナの飲み薬としては米メルク社のラゲブリオ、米ファイザー社のパキロビッドパックが先行使用されている。承認が見送られた以上、政府は薬剤確保に万全を期し、医療現場で不足が生じないようにしなければならない。 緊急承認制度は、緊急時に薬剤を早く使えるように整備され、５月に施行された。安全性は従来通り確認するが、治験終了前の症例数が少ない段階でも、薬剤の有効性を「推定」できれば、条件や期限をつけて承認する。 だが、公表されたゾコーバの中間段階の治
【主張】バイデン氏の歴訪 中東安保へ努力を続けよ
バイデン米大統領が就任後初となる中東歴訪を終えた。 歴訪の狙いは、イランによる核・弾道ミサイル開発を中東の同盟国とともに封じる手はずを整えるとともに、高騰する原油価格の引き下げに向けて産油国に原油増産を求めることだった。 その意味でバイデン政権が中東で存在感を示そうと、対イランでイスラエルとサウジとの接近を促した点は評価したい。安全保障面で中東に関与していく姿勢を示したことは、この地域のみならず、世界の平和と安定にとっても意義のある訪問となった。 現在の中東における最大の不安定要因は、パレスチナ問題ではなく、イランによる核・弾道ミサイル開発と、イスラム教シーア派武装組織へのテロ支援だ。 もともと、イランへの対抗に向け、イスラエルとサウジアラビアなど湾岸アラブ諸国による「大同団結」を最初に促したのはトランプ前米政権だ。中東諸国による新たな安保体制の構築で、中東に展開していた米軍部隊などの戦略
【北京春秋】「ゼロコロナ」の夏休み 感染者出れば有無を言わさず移動制限
上海市の都市封鎖が６月１日に解除されるなど、新型コロナウイルスの感染対策を緩和する都市が中国各地で増えた。北京市でも感染者が「ゼロ」の日が続くようになり、それに伴って国内移動も活発になっている。北京市内で日系企業駐在員と話をすると、「ようやく数カ月ぶりに国内出張の制限措置が解除されました」といった声を聞くことが増えた。 夏休みシーズンということもあって「久しぶりに家族で国内旅行に行こうと計画しています」という話も聞くが、「でも、無事に家に帰ってこれるのか心配なんですけどね…」と思案顔の人も少なくない。感染拡大を徹底的に押さえ込む「ゼロコロナ」政策を続けている中国では、ひとたび感染者が確認されれば有無を言わさぬ移動制限措置がとられるからだ。 訪問先の感染状況を事前に調べるのは当然として、現地到着後は「感染者が出ないように」と祈るしかない。中国南部、広西チワン族自治区北海市では７月中旬、感染拡
【日本の解き方】アベノミクスはこう始まった 約２０年前から金融政策に関心、うのみにせず自分で咀嚼 国会論戦でも官僚答弁なしで無敵状態（1/2ページ）
安倍晋三元首相は「アベノミクス」の金融政策について、どのように関心を持ち、政策として掲げるようになったのか。経緯を振り返っておこう。 安倍さんから金融政策について話を聞かれたのは、２０００年８月に日銀が行ったゼロ金利解除への疑問だった。 筆者は０１年７月に米国から帰国後、竹中平蔵経済財政担当相の指示で経済財政諮問会議の手伝いをしていた。ある時、官房副長官だった安倍さんからゼロ金利解除について聞かれ驚いた記憶がある。当時、金融政策に関心のある政治家などほとんどいなかったからだ。小難しい話だし、票にならないという感覚だった。筆者は、ポール・クルーグマン教授から筆者に送られた私信も紹介し、「ゼロ金利解除は失敗だった」と説明した。 安倍さんがなぜ金融政策に関心を持ったのかについて、直接本人に聞きそびれてしまった。筆者の推測であるが、安倍さんはもともと判官びいきのところがある上、選挙で落選する心配が
「日韓“海底トンネル”構想」旧統一教会の思惑とは 費用は推計１０兆円も「絵空事で切り捨てられず」構想は政争の具にも（1/2ページ）
安倍晋三元首相が暗殺された事件では、殺人容疑で逮捕された山上徹也容疑者（４１）の母親が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に多額の献金を行い、家庭崩壊を招いたことが犯行動機の一要因として浮上している。旧統一教会側はかつて、日韓を海底トンネルで結ぶ計画を提唱し、実現へ動いていた。壮大すぎる構想は関係者の思惑もはらんで混沌（こんとん）としている。 両国を海底トンネルで結ぶ構想は、日韓の友好や経済発展への期待をうたい文句に、「浮かんでは消え」を繰り返してきた。 関係者などによると、旧統一教会の開祖、文鮮明（ムン・ソンミョン）氏は１９８１年、韓国の釜山から長崎県の対馬、さらに壱岐、佐賀県唐津市を海底トンネルで結ぶ計画を発表した。ほどなくして統一教会系の「国際ハイウェイ建設事業団」が設立され、構想の実現を目指したという。 ９０年代には盧泰愚（ノ・テウ）大統領や海部俊樹首相が構想を話題にし、２０００年
露、ウクライナ第２の発電所を制圧する狙いか ドネツク北東の町へ接近
英国防省は２１日、ロシア軍がウクライナ東部ドネツクの北東約５０キロの町、ボホレヒルスクに近づいているもようだと分析した。露軍は侵攻後、原子力発電所などのインフラ施設の制圧を優先目標にしており、この町には国内で２番目に大きい発電所がある。英国防省は発電所を制圧し、ドネツク州クラマトルスクやスラビャンスクなどの要衝獲得に向けた足掛かりにする狙いもあるとみている。 露側は東部ドンバス地域（ドネツク、ルガンスク両州）制圧を目指している。ただ、米シンクタンク「戦争研究所」は２０日、露軍はスラビャンスクへの進軍を図っているものの、大きく前進できていないと分析していた。 一方、ウクライナのクレバ外相は２０日、露側がドンバスに加え、南部ザポロジエ州やヘルソン州の確保も視野に入れたことを受け、「ロシアが外交より戦争を欲している証拠」と非難し、米欧側にさらなる支援を求めた。 ロシア通信によると、ラブロフ露外相
バイデン米大統領が新型コロナ陽性 症状は軽微、隔離で職務継続
【ワシントン＝大内清】米ホワイトハウスは２１日、バイデン大統領（７９）が新型コロナウイルス検査で陽性になったと発表した。バイデン氏は２回のワクチン追加接種（ブースター）を受けており、「症状はごく軽微」だとしている。疾病対策センター（ＣＤＣ）の指針に沿ってホワイトハウス内で隔離措置をとった上で、大統領としての職務を継続する。 米大統領の新型コロナ感染が確認されたのはトランプ前大統領に続き２人目。 ホワイトハウスが発表したジャンピエール大統領報道官の声明や医師の報告によると、バイデン氏は鼻水や倦怠（けんたい）感、軽いせきの症状があり、２１日朝に陽性と判定された。現在は米製薬大手ファイザーの新型コロナ治療薬「パクスロビド」を服用している。 その前に検査を受けたのは１９日で、その際は陰性だった。今後は陰性が確認されるまでテレビ電話などを活用しながら職務にあたるという。 米国では２０２０年１０月、当
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【安倍晋三と自衛隊】なぜ憲法改正を進めてきたのか 心を強く動かした「憲法違反」の言葉、歯を食いしばってきた自衛官に報いたい一念（1/3ページ）
元文科局長有罪 行政を担う自覚が欠けていた
中東情勢 安定には米国の関与が必要だ