安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）をめぐり、賛否が割れている。だが、一部野党などが持ち出す反対論は根拠に乏しい。岸田文雄首相は国葬の意義を粘り強く説明し、追悼にふさわしい静かな環境づくりに尽力する姿勢が求められる。 反対論の中核は「法的根拠がない」との批判だ。立憲民主党の泉健太代表は７月２２日の記者会見で「国葬の法的根拠や基準を明確にすべきだ」と指摘した。東京弁護士会や神奈川県弁護士会なども反対の声明を出している。 戦前には「国葬令」があったが、昭和２２年に失効した。以降、「国葬」と明記された法律は存在しない。しかし、政府は安倍氏の国葬を行う法的根拠は明確に示している。政府は今回の国葬を「国の儀式」として行うことを閣議で決めた。内閣府設置法４条３項に基づく措置で、首相は７月１４日の記者会見で「内閣法制局とも調整した上で判断している」と説明した。 堀内恭彦弁護士は「行政行為の一環として行うという

前回８月６日付の本欄で、中国経済が成長できなくなったことを報じた。元凶は住宅バブルの崩壊である。２００８年９月のリーマン・ショックを想起させるが、引き金となった米住宅相場は短期間のうちに落ち着きを取り戻し、米国は平成バブル後の日本経済のような「長期空白」を免れた。中国の場合はどうか。 結論から先に言うと、中国経済は立ち直るメドが立ちそうにない、である。中国は金融政策が極めて硬直的で、バブル崩壊への対応が困難だからである。 グラフは、リーマン・ショック以降７年間の米国の住宅相場と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による資金発行と、１５年９月以降、最近までの７年間の中国の住宅相場と中国人民銀行の資金発行について、起点を１００の指数にして推移を追って比較している。

ＬＩＮＥ（ライン）が犯罪捜査に協力するため、警察など捜査機関に開示した利用者の個人情報は、平成２９年から令和３年までの５年間で計約１万１千件に上ることが２０日、ＬＩＮＥの公表資料から分かった。 ＬＩＮＥの「透明性リポート」によると、裁判所の令状に基づき捜査機関に開示した個人情報は令和３年に２３９３件になった。平成２９年は１９０９件だったが、令和元年は２２６９件、２年は２２４６件と増加傾向にある。 個人情報は利用者の電話番号やメールアドレス、やりとりをした相手や日時などの通信履歴、スマートフォンやパソコンのインターネット上の住所に当たるＩＰアドレスなどだ。 これとは別に、令状に基づかない捜査関係事項照会と呼ばれる情報提供は５年間で４１６件あった。自殺予告など人命保護の必要がある際も令状なしに情報を開示したケースもあった。 ＬＩＮＥは「基準は公開しており、個人情報は厳重に管理している」とコメン

ラヂオプレス（ＲＰ）によると、北朝鮮の対南宣伝サイト「わが民族同士」は２０日、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の対日外交を非難する記事を掲載し、その中で安倍晋三元首相の国葬が行われることを伝えた。北朝鮮メディアやサイトが安倍氏の死去に言及したのは初めての可能性がある。同サイトは国内の住民は見ることができない。 サイトは安倍氏を「極右保守の象徴であり、わが民族を悪辣（あくらつ）に冒瀆（ぼうとく）してきた元日本首相安倍」と呼び、韓国国会議員で韓日議連会長の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）氏が９月の国葬への参加を計画しているとして非難した。（共同）

企業活動や知的財産を巡るトラブルが複雑化する中、ビジネス関係の訴訟を専門に取り扱う国内初の裁判所「ビジネス・コート」が１０月、東京都内に誕生する。東京地裁などにある関係部署を新しい庁舎に移転させ、機能を集中。審理の迅速化やデジタル化を促進させるとともに、海外諸国にも日本がビジネスに適した環境であることをアピールし、国際競争力を強化する狙いがある。 紛争の複雑化背景ビジネス・コートは、東急東横線中目黒駅（東京都目黒区）近くにある関東信越厚生局の庁舎の跡地を活用。地上５階、地下１階（延べ床面積約１万６１００平方メートル）に、特許訴訟などを専門的に扱う知財高裁や東京地裁知財部、株主代表訴訟などを扱う地裁商事部を、霞が関から移転させる。 １８の法廷を備え、総工費は約８３億円。当初は昨年度のオープンを目指していたが、新型コロナウイルス禍の影響で工期が遅れた。１０月中旬に運用が始まる見込みだ。 地裁な

立憲民主党の泉健太代表は、参院選の敗北と総括を受けた党執行部人事に関し、西村智奈美幹事長を交代させ、後任に党常任顧問の岡田克也元外相（６９）を起用する方向で調整に入った。ベテランの経験を生かし、来春の統一地方選へ党勢の立て直しを図る狙い。党関係者が明らかにした。 岡田氏は２０日、津市の記者会見で「泉氏からいろいろな相談はいただいている。私なりの考え方は伝えているが、何か具体的なことは決まっていない」と述べた。 岡田氏は衆院三重３区選出、当選１１回。旧民主党・民進党で代表や幹事長などの要職を複数回にわたって務め、鳩山由紀夫内閣で外相、野田佳彦内閣では副総理を歴任した。今月１０日には世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関係が深いとされる世界日報から過去３回、インタビューを受けていたと自ら公表した。

防犯カメラなどに映った人の動きを人工知能（ＡＩ）で解析し、道に迷った高齢者らの捜索や、倒れ込みなどの異常事態の検出に役立てる新技術の開発が相次いでいる。警備員らの人手不足を先端技術で補いながらトラブルへの迅速対応が実現できれば、人命救助や被害防止といった安全向上につながる。 富士通はＡＩを活用して人が歩く映像から関節の動きを抽出して、その人物が別の映像に映りこんでいる場合に高精度で照合できる技術を開発した。道に迷った高齢者や子供の捜索などでの活用を見込み、令和５年度までの実用化を目指す。 捜索の際には家族がスマートフォンで事前に撮影した映像などから得たデータを登録し、迷った場所の周辺にある映像を解析して照合することを想定する。検証で約９０％の精度があることを確認。夜間などで顔が鮮明でない映像で照合できる利点もある。 認知症やその疑いがある行方不明者として全国の警察に届け出があった人数は増加

国内のテーマパークや水族館の値上げが相次いでいる。東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ、千葉県浦安市）やユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ、大阪市此花区）などの大規模施設では、混雑緩和を目的に繁忙期の入園料を値上げする動きが広がる。一方、規模の小さなテーマパークや水族館は２倍近くに高騰した電気代の負担が重くのしかかっており、入園料を引き上げざるを得ない事態となっている。 ＴＤＲは令和３年３月からチケットの変動価格制を導入。繁忙期と閑散期で価格を変動させ、大人料金は７９００円から最高９４００円まで設定した。今後も状況をみて価格幅の拡大を検討する。 ＴＤＲは新型コロナウイルス禍前は年間３千万人が来園していたが、過剰な混雑によるアトラクションの待ち時間の長さが課題だった。３年度の来園者数は元年度と比べ半分以下の１２０５万人だったが、１人当たりの売上高は３割近く上昇。運営会社オリエンタルランドの担

【読売新聞】

【読売新聞】　日本近海の海底に眠る希少な鉱物資源の採掘を事業化できれば、重要物資の安定調達に道が開ける。産官学で、取り組みを加速させてほしい。 政府の有識者会議が、国の次期海洋基本計画の策定に向けた意見書をまとめた。 鉱物資源の開発

【読売新聞】　日本で働く外国人技能実習生の劣悪な労働環境は長年、問題となってきた。人手不足を補う「安価な労働力」とみなす現状は放置できない。早急に改める必要がある。 政府が今秋にも、技能実習制度の見直しに向け、有識者会議を設置するこ

モザンビークの湿地で田植えを指導するＪＩＣＡの専門家（左）＝２０１８年１月（ＪＩＣＡ提供）ロシアのウクライナ侵攻後、穀物価格高騰による食料危機が懸念されるアフリカで、日本の支援によるコメの生産量倍増プロジェクトが続いている。２００８年から２３カ国で始まり、１０年間で目標を達成。対象国を拡大し、３０年までにさらに倍増を目指している。取り組みのきっかけとなったアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）は８月下旬、チュニジアで８回目が開催される予定で、食料問題を巡る日本の支援が注目される。 人口が増加するアフリカは０７年～０８年にも世界的な穀物価格上昇で食料危機に直面し、食料増産は長年の課題だ。そこで０８年のＴＩＣＡＤで、日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）とＮＧＯがコメ生産量倍増を目指す「アフリカ稲作振興のための共同体（ＣＡＲＤ）」を立ち上げた。 支援対象はサハラ砂漠以南のサブサハラ・アフリカの２３カ国。アフリ

７月９日、米ワシントンで行われた人工妊娠中絶に関する集会で声を上げる女性たち（ロイター）２０２０年米大統領選のさなか。首都ワシントンに近い南部バージニア州アレクサンドリアの瀟洒（しょうしゃ）な住宅街に住む７０歳代女性のバーバラさんは、少し不快な経験をした。民主党のバイデン候補（現大統領）を支持する看板を自宅の庭に設置していると、近所の女性から「そんなものを置くなんて！」と怒鳴られたのだ。 「またか」。この女性は地域の有名人だった。共和党のトランプ大統領（当時）の熱狂的支持者としてだけではない。法曹界の頂点である連邦最高裁（定数９人）で０６年から判事を務めるサミュエル・アリート氏（７２）の妻だからだ。 保守派のアリート氏は、今年６月２４日に示された人工妊娠中絶に関する最高裁判断の起草者となった。中絶を合衆国憲法で保障された女性の権利とした１９７３年の「ロー対ウェード」判決を覆す同氏の意見書に

米南部フロリダ州パームビーチにあるトランプ前大統領（７６）の邸宅マールアラーゴが８日、連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜索を受けたことが明らかになった直後、ツイッター上で「内戦」という単語の使用頻度が跳ね上がった。 トランプ氏に忠誠を誓う下院議員は「（捜索は）司法省とＦＢＩの宣戦布告だ」と息巻き、同氏が立ち上げたＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」では、「弾薬は用意した」「開戦はいつだ」といった物騒な言葉が飛び交う。１１日には、銃で武装したトランプ氏支持者の男が中西部オハイオ州のＦＢＩ事務所を襲撃しようとし、警察当局との銃撃戦の末に射殺される事件が起きた。 何が彼らを駆り立てるのか。トランプ氏の支持者たちは、同氏が敗れた２０２０年大統領選で大規模な不正があったとの主張を信じ、与党・民主党や連邦政府への憎悪を共有する。昨年１月６日に起きた連邦議会議事堂襲撃事件では、先鋭化した「トランプ主義」が暴力の形で噴

バイデン米大統領（７９）の掲げる人権外交に大きな傷がついた瞬間だった。７月１５日。首都ワシントンから約１万キロ離れたサウジアラビア西部ジッダまで出向いたバイデン氏は、同国のムハンマド・ビン・サルマン皇太子と拳をぶつけ合う「フィストバンプ」を交わし、笑顔を浮かべた。２０１８年のサウジ人記者殺害事件をめぐる皇太子の関与を非難してきたにもかかわらず、である。 米国からの同行記者団の目を避けるようにして行われたこの挨拶は、現地メディアのカメラでしっかりと捉えられた。ジッダ市民は「バイデンがサウジに屈服した日だ」と喜んだ。 世界的な原油高騰などを背景に、米国のインフレ率は６月、約４０年ぶりの高水準に達した。政権支持率は４割を下回り、１期目のこの時期としては歴代でも最低水準。１１月８日の中間選挙での惨敗シナリオもささやかれる。人権や民主主義を外交の中心的価値としてきたバイデン氏にとり、その原則を曲げて

御手洗冨士夫キヤノン会長兼社長ＣＥＯ（関勝行撮影）安倍晋三元首相は憲法を改正し、日本を自ら国を守ることができる国に、そして国民が自信と誇りを持てる国にするという大きな夢をお持ちだった。私もその考えに賛同するところが多く、また、日本の将来について幾度となく意見を交換してきただけに、突然の悲報に目の前が真っ暗になるような気持ちになった。 私が経団連会長に就任した平成１８年５月当時、日本経済は長期間のデフレにより停滞していた。そこで経団連として政策をまとめて「希望の国、日本」という長期計画を立てた。９月に首相に就任された安倍さんも「美しい国、日本」をスローガンに掲げられたが、そこに描かれた日本の将来像に共感し、感動したことを覚えている。 特に第１次内閣の終わりから第２次内閣が始まるまでの約５年間は、ゴルフをはじめ公私にわたり数多くお会いしてきたが、安倍さんはその間に経済政策、国内外の政治情勢や歴

明治３７年１月に出版された『露国の弱点』日露戦争開戦直前、ロシア帝国の脅威にさらされていた日本で出版された書籍に、当時の日本人のロシア観の一端を示す記述が見つかった。皇帝の二枚舌とも取れる外交姿勢を批判し、軍隊の腐敗ぶりを断罪。１００年以上の時を経て、プーチン大統領の帝国主義的思考の下、半年間にわたってウクライナへの侵攻を続けるロシアとの共通項も浮かび上がる。 平和の主唱者、平和を破る「平和の主唱者、平和を破る」。こんな見出しで始まるのが、日露戦争開戦直前の明治３７（１９０４）年１月３０日に出版された『露国の弱点』だ。

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は今月初めのカンボジアでの外相会議で、国軍のクーデターから１年半になるミャンマー情勢を協議し、政治犯４人の死刑執行などに懸念が示された。 共同声明では、ＡＳＥＡＮが昨年４月の特別首脳会議で合意した、暴力行為の停止や平和的解決に向けた対話の開始など５項目について、国軍が十分履行していないと「深い失望」を表明した。 内政不干渉を標榜（ひょうぼう）するＡＳＥＡＮにとって、加盟国への名指しの批判は異例である。国軍による民主派弾圧を座視しないとの決意を示したと受け止めたい。 会議では、すべてのＡＳＥＡＮの閣僚級会合から国軍を締め出す案も議論になった。重要なのは、加盟国が一丸となって国軍に強い圧力をかけることである。１１月の首脳会議開催時など、期限を設けて５項目履行を迫るべきだ。 国軍関係者が招かれなかったミャンマーは、５項目履行への評価を「一方的」と批判し、声明に盛り

韓国の尹錫悦大統領は就任から１００日の記者会見で日韓の「未来志向的な協力」を掲げた。 いわゆる徴用工訴訟問題の解決案について尹氏は、「主権問題の衝突なく債権者（原告）が補償を受けられる方策を検討中だ」と述べた。 日韓の賠償問題は、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。国交正常化の大前提である協定を反故（ほご）にし、日本企業の資産売却命令が確定して現金化されれば、日韓関係は破綻する。尹氏はあらゆる手段を講じて現金化を防ぐ行動を取らねばならない。 徴用工訴訟では、日本企業が韓国で差し押さえられた資産の売却命令に再抗告している状態だ。１９日にも韓国最高裁が再抗告を棄却し、売却命令が確定する可能性があるとの観測が出ていた。抗告から４カ月以内なら特別な審理なしに棄却できるとの規定があるためで、１９日がその期限だった。 尹政権は最高裁の判断に先手を打つ形で、外交的な努力を尽くし

アメリカのペロシ下院議長の台湾訪問に反発した中国軍が台湾を海上封鎖する形で実施した軍事演習について１０日、予定より２日遅れてその終了が発表されました。しかし、その一方で同日、中国共産党は台湾への武力統一をちらつかせた台湾白書を発表しました。 共同通信社によれば、白書では日清戦争後に台湾が半世紀にわたり日本に「占領」されたことまで持ち出し「中華民族の近代の屈辱」として祖国統一の重要性を説明。台湾の平和統一と中国共産党の独裁下で高度の自治を認める「一国二制度」が「台湾問題解決の基本方針」と明記しています。また「武力放棄は約束しない」との立場も示し、外国勢力が「レッドライン（許容できない一線）」を越えれば平和的でない手段を取り得るとしています。 さらに台湾は統一後に中国の特別行政区となり、「台湾同胞の私有財産、信仰、合法的な権益」は保障されると強調。中国政府が許可すれば、外国は領事館などを設置で

日本での旧統一教会への非難に反発する韓国在住日本人妻など信徒たちによるデモがあった。昼下がりの都心で、「宗教弾圧を許すな」「信仰の自由を尊重しろ」など日本語のプラカードが掲げられたとあって人目を引いていた。ただ各地から３千人以上も集まり、かなりの規模だったにもかかわらず、韓国のマスコミでは無視に近かった。 彼女らは以前、日本大使館前で全員和服姿の〝着物デモ〟をして話題になったことがある。家族や支援団体による〝脱退工作〟は信徒に対する拉致・監禁行為だとして、日本政府に取り締まりを要求するものだった。今回のデモでもそんな日本批判のプラカードがあったが、当時、大使館当局者は宗教がらみの家族問題なので法的介入はなかなか難しいと言っていた。 在韓日本人妻やその子供はほとんど日本国籍で地方在住が多い。そこで日本大使館はパスポート発給など対邦人業務として定期的に地方出張をしている。 筆者は宗教というより

戦後７７年の夏、歴史の歯車が音を立てて動いたように感じた。一度は民主主義によって平和のうちに、もう一度は凶弾という暴力によって文字通り轟音（ごうおん）とともに。 ７月１０日投開票された参院選。衆院解散がなければ今後３年間は国政選挙がないため、国民の意思を直接示す重要な機会だった。関西の選挙区で、ある候補者が街頭で汗だくになって訴えていた。 「今、日本は野球でいえば九回裏２アウトまで追い込まれています。一発逆転は難しいけれども、私たちは決してあきらめない。最後は必ず勝ちます」 ３０年間も成長していない経済、外資によって進む土地や企業の買収、この瞬間も日本に向けられているかもしれない核ミサイル…。「このままでは日本は中国の植民地になり、みなさんは奴隷にされるんですよ、分かっていますか？」。しかし、全国平均の投票率は選挙区で５２・０５％。有権者のほぼ半数は投票しなかった。 参院選では野党の多くが

天理大に留学するウクライナ・キーウ大生ら。後列右端は国際学部の日野貴夫准教授＝天理市役所ロシアによるウクライナ侵攻が始まって約半年。ウクライナ文学を研究する天理大学（奈良県天理市）の日野貴夫准教授は、同国首都キーウや西部地方で暮らす友人、かつての教え子らと連絡を取り続けている。奈良に避難してきた留学生のサポートもしながら、戦争がもたらす心の変わりようを見つめてきた。 気がかりなのは「彼らの考え方、言葉が激しさを増している」ことだと日野氏は話す。「ロシアに隷属した立場で生き延びることに何の意味もない、と言うのです」。ロシア軍に連れ去られた人を知っているという友人もいる。 まず命を守ることが必要だ、と戦闘から距離を置くよう言葉をかけるが「それは違う。負ければ国がなくなる」と返ってくる。軍には政府が求める男性だけでなく女性も志願。「街では武器を手にする市民が増えたそうです。私の知る穏やかなウクラ

外国人の医師や弁護士、軍人との交流サイト（ＳＮＳ）での運命的な出会い。ドラマチックな設定と巧みなトークで、恋愛感情を抱かせ、その後、治療費や運送費などの名目でお金をだまし取る国際ロマンス詐欺は、近年新たな詐欺の手口として注目を集めている。兵庫県警は昨年４月、国際ロマンス詐欺に関与したとして、詐欺の疑いで、カメルーン国籍の男性を逮捕。その後も、ＡＴＭから国際ロマンス詐欺の被害金を引き出したなどとして、これまで６回逮捕したが、すべてが不起訴となり釈放された。７回逮捕で７回不起訴。異例の展開の背景には、外国人による国際ロマンス詐欺立件の難しさが浮かび上がる。 出金は認めたのに…令和２年８月、新潟県の５０代女性は、インスタグラムでシリアに住むアメリカ人医師の男性の投稿に「いいね」をつけた。このことをきっかけにメッセージをやりとりするようになり、次第に親密な関係に。ついには、男性からプロポーズされた

テドロスＷＨＯ事務局長（ロイター）【ロンドン＝板東和正】ウイルス感染症「サル痘」の世界の感染者数が過去約１カ月半で欧米を中心に６倍以上に増加した。変異により感染力が高まっている可能性がある。ワクチン不足も懸念され、一部の国は接種方法変更などの対応を模索。サルに危害が加えられる事例もあり、世界保健機関（ＷＨＯ）は病名の変更にも乗り出した。 ＷＨＯは１７日、サル痘の１月以降の累計感染者が９３カ国・地域の約３万７０００人に上ったと発表した。７月４日時点では５９カ国・地域の約６０００人だった。 今月１７日時点の内訳は、米国が１万１９１５人と最多で、スペイン（５７９２人）、ドイツ（３１８７人）、英国（３０５５人）、ブラジル（２９８５人）と続く。この５カ国で全体の約７割を占める。

取材に応じるウクライナのタミラ・タシェワ・クリミア問題大統領代表＝１８日午後、ウクライナ・キーウ（彦野公太朗撮影）【キーウ（キエフ）＝遠藤良介】ウクライナのゼレンスキー政権でクリミア問題を統括するタミラ・タシェワ大統領代表が１８日、産経新聞のインタビューに応じた。タシェワ氏はロシアの軍事侵攻について「ウクライナは全ての領土を取り戻す。妥協はあり得ない」と言明。ロシアが侵攻の拠点としているクリミア半島を奪還せねば、「ウクライナにとっても（周辺）地域にとっても安全は確保されない」と強調した。 タシェワ氏が日本メディアのインタビューに応じたのは初めて。 ウクライナは、クリミア奪還をめざして昨年発足させた国際会議「クリミア・プラットフォーム」の第２回会合を２３日にオンライン形式で開催する。日本の岸田文雄首相をはじめ先進７カ国（Ｇ７）の首脳らが出席する見通しで、４０カ国以上が参加した昨年の第１回会合

尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で領海侵入を繰り返す中国海警局の船が、付近で操業していた日本漁船に近づき、長時間追尾するケースが目立っている。海警局の武器使用権限を明記した海警法が施行された昨年２月以降、顕著に増加。日本漁船を取り締まる動きを示すことで領有権を誇示する狙いがあるとみられ、専門家は尖閣でも活動が先鋭化する可能性があると危惧している。 海上保安庁によると、海警局の船が日本漁船に接近しようとする動きは令和元年に１件確認され、翌２年に８件、３年には１８件と倍以上に増えた。今年は６件確認されている。 中国の海洋政策に詳しい九州大学大学院の益尾知佐子准教授（国際関係論）は「日本漁船が自国の国内法に違反しているとして領海内から追い出そうとすることで、尖閣諸島での実効支配の実績を積み上げていると思われる」と指摘する。

６月５日、ウクライナ南部ザポロジエ州の兵士を訪問するゼレンスキー大統領（右）（大統領府提供・ロイター＝共同）ウクライナがロシア軍から奪還を目指す南部地域で、反露パルチザンの武力闘争が激化している。有志らによる非正規部隊のパルチザンはウクライナ軍と連携し、露側の要人や軍事拠点、兵站（へいたん）ルートの攻撃を進めているもようだ。クリミア半島で最近相次いだ爆発に関与したとの見方も強まっている。露軍の占領地支配を不安定化させ、ウクライナ軍の反攻を支援することが狙いとみられている。 「占領者の足元が燃えている」。露占領下にあるウクライナ南部ザポロジエ州メリトポリのフェドロフ市長は１７日、交流サイト（ＳＮＳ）で、市内の露軍拠点の一つで爆発が起きたと明らかにし、こう書き込んだ。フェドロフ氏は市外に退避中で、同市はパルチザンの中心地とされている。 同市では１６日にも送電施設が爆発で損傷し、ロシアの宣伝を担

１５日、中国軍の東部戦区が「微信」の公式アカウントに投稿した飛行する軍用機の画像（共同）【台北＝矢板明夫】ペロシ米下院議長の台湾訪問を受けた中国軍による一連の軍事演習に伴い、中国側は台湾に対して偽情報も拡散させた。これまでのところ大きな影響はみられないが、台湾有事では中国側が偽情報などによる「認知戦」で台湾社会の動揺を誘うシナリオも想定されており、台湾側は警戒を強めている。 台湾空軍の董培倫・副参謀長（少将）は１６日に記者会見し、中国軍東部戦区司令部が前日１５日に公開した映像の信憑性を否定した。映像は中国の空軍機から撮影したとみられ、台湾の空軍基地がある澎湖諸島の上空に接近したことを印象づけるものだ。 董氏はしかし、映像は錯覚の効果で澎湖諸島への接近を誇張するように仕組まれたものだとし、「中国による情報戦の一環だ。中国の軍用機が澎湖諸島の上空に近づいた事実はない」と強調した。１５日は、ペロ

衆院厚労委の閉会中審査で答弁する加藤勝信厚労相＝１９日午前、国会内（矢島康弘撮影）加藤勝信厚生労働相は１９日の衆院厚労委員会の閉会中審査で、厚労相として３度目の登板ということもあり、安定感のある答弁ぶりをみせた。第２次岸田文雄改造内閣は加藤氏をはじめ５人が再入閣で、いずれも政権の重要課題を担う。このうち４人は「ポスト岸田」への意欲を隠しておらず、成果を挙げればその座も視野に入る一方、期待外れに終われば遠のくだけに、それぞれの力量を問われそうだ。 「初心に帰り、新型コロナウイルス対策、厚労行政の諸課題にしっかりと取り組んでいく」。加藤氏は１９日の衆院厚労委の冒頭、こう意気込みを語った。 質問に立った自民党の佐々木紀氏は「安倍晋三内閣で新型コロナの発生から第２波まで陣頭指揮を執った経験をいかし、新型コロナを克服してほしい」と期待を込めた。

「うちも東京五輪に絡めるのか」 東京五輪・パラリンピックへの機運が高まりつつあった平成２９～３０年。大会組織委員会や、組織委からスポンサー選定業務を委託された広告大手「電通」には、企業からの問い合わせが相次いでいた。名の知れた大企業だけでなく、スポンサー料を支払えるとは思えない小さな会社もあり、組織委関係者は「さばくのに苦労した」と振り返る。 組織委と契約した東京大会の国内スポンサーは、スポンサー料が高い順に「ゴールドパートナー」「オフィシャルパートナー」「オフィシャルサポーター」の３つに分かれていた。「安いカテゴリーほど、多くの企業が関心を示した」（電通関係者）という。

２０１３（平成２５）年９月、アルゼンチン・ブエノスアイレス。２０２０年夏季五輪開催地を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会の会場に、後に東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の理事となる高橋治之（７８）の姿があった。 東京五輪・パラリンピック招致委員会のメンバーではなかったが、「スペシャルアドバイザー」として現地入り。２年前に退職したばかりの広告大手「電通」時代に培った、各国のＩＯＣ委員とのパイプによる「土壇場の票読み」（東京五輪関係者）を期待されてのことだった。 「選手間の競争であり、国家間の競争ではない」。五輪憲章は、五輪大会をこう規定している。だが、莫大（ばくだい）な経済効果を生む五輪招致合戦は、間違いなく「国家間の競争」だ。その苛烈さを誰よりも知っていたのが高橋だった。

米国の歴史的な物価高がピークを越えたとの期待感から、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の急速な金融引き締めが秋以降鈍化するとの見方が強まっている。ただ、世界的な景気後退（リセッション）懸念が強まる中でも米労働市場は依然逼迫（ひっぱく）しており、インフレの終わりは見えない。市場関係者は、ＦＲＢが来年にも景気を下支えする利下げに転じると織り込むが、肩透かしに終わる可能性もある。 最悪期を脱す？「米国のインフレ動向はようやく最悪期を脱した」

韓国海軍艦が２０１８年、自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題を巡り、韓国軍が強硬指針を作っていたことが分かった（AP） 韓国海軍艦が２０１８年、自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題を巡り、韓国軍が１９年２月、自衛隊機が２回の警告に応じず接近を繰り返した場合は同レーダーを照射する指針を作っていたことが１９日、分かった。両国間の不信が増大していた時期に強硬な措置を準備した形。見直しを検討中という。 韓国国会国防委員会に所属する保守系与党の申（シン）源（ウォン）湜（シク）議員に国防省が報告したという。 申氏側によると、指針は自衛隊機だけを対象としたもので、申氏は「非常に危険な政策だ」と指摘。国防省は申氏に対し、指針の廃棄を検討中だと説明したという。申氏は、韓国軍合同参謀本部次長も務めた。国防省は「軍の作戦と関連する指針については内容を説明しない」としている。

小中学校で使われるデジタル教科書について、文部科学省が令和６年度から英語で先行導入する方向で調整を進めていることが１９日、分かった。中央教育審議会の作業部会で月内にも方向性が示される見通し。紙の教科書を廃止することに慎重な見方もあり、当面は紙とデジタル版が併用されることになりそうだ。 ４年度に実施されている実証事業には、ほぼ全ての公立小中学校が参加しており、単語の発音を確認する機能などを試行的に使用した。 実証事業の教員向けアンケートの結果では、３割を超える教員が授業で週に３１分以上使用していると回答。一方、「効果的な使い方が分からない」「学校のネットワーク環境が整っていない」といった指導スキルや通信環境に関する課題も目立った。 作業部会では、画面上で図形を操作できて理解に役立つとの指摘がある算数・数学でも積極的に導入すべきだとの意見も出ており、段階的に導入の検討が進められる。 文科省が６

同居する母親（７８）に自殺するよう唆したとして、石川県警大聖寺署は１９日までに、自殺教唆の疑いで、同県加賀市塩屋町、会社員、東谷直人容疑者（５４）を逮捕した。署によると、母親は自殺した。東谷容疑者は「『死ね』と言ったりしたのは間違いない」と容疑を認めている。署が経緯を調べている。 逮捕容疑は８月１６日午前６時ごろ、自宅で母親の近くに包丁を置き「はよ、死ねや」などと自殺を唆したとしている。 署によると、東谷容疑者と母親の２人暮らし。１６日朝、「母親が首をつったので休みたい」と同僚に連絡。不審に思った同僚が署に通報した。

自民党の萩生田光一政調会長は１９日夜のインターネット番組で、地元の東京都八王子市内にある世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連施設を６月に生稲晃子参院議員とともに訪れたことに関連し「反省している」と述べた。社会問題となった霊感商法の被害で現在も苦しんでいる人がいるとして「政治家として少し心配りが足りなかった」とした。 防衛費をめぐり、自民党が掲げる国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上の事実上の数値目標に関し「本当に日本を守るために積み上げたら、２％では足りない」と指摘。「政調会長として真っ先に取り組みたい」とも語った。

政治団体・大阪維新の会の大内啓治大阪市議（７１）が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体の会合に参加していたのに、内部調査に対し申告していなかったことが１９日、分かった。大内氏は取材に、過去に信者だったとした上で「会合は勉強会と認識していた。広告塔になったつもりはなかったので申告しなかった」と話した。 大内氏は取材に、大学生の時に旧統一教会に入信し、３０代半ばで政治家を志すまで信者だったと説明。旧統一教会側からの選挙支援については「一切ない」とした。 大阪維新の会は２日、大阪府内の地方議員らを対象とした調査で、１６人が関連団体の会合に参加するなどの接点があったと公表。大内氏は含まれていなかった。大内氏によると、過去に複数回、関連団体の会合に参加しており、大阪維新の幹部から１８日に問い合わせがあった際に申し出た。 大内氏は大阪市議６期目で、過去に議長も務めた。

高市早苗経済安全保障担当相の事務所に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係性を批判し「首を洗って待ってろ」と脅迫する文書が届いていたことが１９日、事務所への取材で分かった。事務所の担当者は「対応は検討中」としている。警視庁も把握しており警戒している。 事務所によると、文書は１８日、東京都千代田区の衆院第１議員会館の事務所に郵送された。北海道から送られたとみられる。 高市氏は１０日の記者会見で、約２０年前に旧統一教会と関係が深いとされる月刊誌で他の政治家と対談したと明らかにしていた。

東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」側が、大会組織委員会元理事の高橋治之(はるゆき)容疑者（７８）＝受託収賄容疑で逮捕＝が代表のコンサルティング会社「コモンズ」とコンサル契約を結んだ時期の前後、組織委へ払うスポンサー料の「先払い」名目で広告大手「電通」子会社に２億５千万円を支出していたことが１９日、関係者への取材で分かった。 支払いは電通子会社を通じて行われ、一部は競技団体に渡り、１億５千万円が高橋容疑者の手元に残った。ＡＯＫＩはその後、組織委に対し２億５千万円とは別に５億円を支払いスポンサーの一つ「オフィシャルサポーター」となった。 ＡＯＫＩ前会長の青木拡憲(ひろのり)容疑者（８３）＝贈賄容疑で逮捕＝は東京地検特捜部の調べに「（２億５千万円が）コモンズを経由することは把握していたが、全額五輪スポンサー料として扱われると思っていた」と供述。特捜部

【読売新聞】　【シャイアン（米ワイオミング州）＝蒔田一彦】米国の中間選挙（１１月８日投開票）に向け、ワイオミング州で１６日、連邦下院選の共和党候補を決める予備選が行われた。トランプ前大統領との対決色を強めてきた現職のリズ・チェイニー

【読売新聞】編集委員　丸山淳一 終戦から７７年の８月１５日が過ぎた。毎年終戦記念日の前後には戦争をテーマに取り上げているが、今回は昭和１６年（１９４１年）夏の話から始めたい。８１年前の夏には、政府や軍の機関が「対米開戦は不可」という

【読売新聞】　日本製鉄は１８日、千葉県君津市の「東日本製鉄所君津地区」で、排水口から有害物質のシアンが検出されたにもかかわらず、県に対し、検出されていなかったなどと不適切な報告をしていたことを明らかにした。不適切な報告は今月までの過

【読売新聞】　東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会の理事だった高橋治之容疑者（７８）（受託収賄容疑で逮捕）が、贈賄側の紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」がスポンサーに選ばれるよう組織委などに仲介していたことが

公明党の高木陽介選対委員長と佐藤茂樹国対委員長が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関係が深いとされる月刊誌「ビューポイント」のインタビューを受け、記事に掲載されていたことが分かった。党が１９日、報道各社にコメントで発表した。両氏は、いずれも各党が横並びで取材を受けた中で、インタビューに応じたとした。 石井啓一幹事長は５日の時点で、行事への参加など教団や関連団体と関わりがあった党所属国会議員は１人だけだと説明していた。党はコメントで「両名とも当時、旧統一教会系の雑誌だとの認識はなかったとはいえ、接点も持ったことを反省している」と謝罪。「謝礼などは一切もらっていない」とも記した。