内閣支持下落に自民動揺 旧統一教会関係など「首相が説明を」
新型コロナウイルス感染のため、オンラインで公務にあたる岸田文雄首相＝２２日午後、首相公邸（内閣広報室提供）産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２０、２１両日に実施した合同世論調査で、岸田文雄内閣の支持率が７月の前回調査に比べ８・１ポイント下落した。報道各社による同時期の世論調査でも内閣支持率は急落している。秋に召集予定の臨時国会に向けて自民党内では動揺が広がっている。 「これからなかなか大変になりそうだな」。自民重鎮は２２日、こうつぶやいた。中堅議員は、今回の調査で不支持率が前回調査比９・４ポイント増の４０・３％に上ったことを指して「よくない」と警戒感を示した。 ７月下旬ごろから世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民議員との関係が次々と報じられ、岸田政権に対し国民から厳しい視線が向けられるようになった。首相は今月１０日に内閣改造に踏み切ったが、新閣僚らに旧統一教会との関係が相
万一の命綱、携帯「圏外」どう解消 景観、安全、需給…協議の行方は
携帯基地局新設の候補地の一つとなっている知床岬灯台（海上保安庁提供）北海道・知床半島沖の観光船「ＫＡＺＵ Ⅰ（カズ・ワン）」沈没事故から２３日で４カ月。事故を受けて、国と携帯事業者などが知床地域の携帯電話の「圏外」エリア解消に向けた意見交換会を開く。事故や遭難など、万が一の事態に備え、携帯電話の電波が届かない「不感地帯」の解消が求められている。海上や山間部などでは電波が届きにくい場所も多く、北海道・知床半島沖の観光船沈没事故でも、船長が所持していた携帯電話が航路上の大半で圏外だったことが判明しており、危機管理の専門家は「観光客や登山客らの安全確保のためにも通信網の構築が急務」と指摘する。ただ、景勝地や国立公園内に携帯基地局を新設するためには、環境や景観に配慮する必要がある。電源の確保などの新たな課題も浮上している。 ■■■ 「電波環境が整うのはいいことだが、知床は世界自然遺産。景観面も考え
「クリミア爆発でロシア人にパニック」ウクライナ大統領代表 独占インタビュー詳報
本紙の取材に応じるウクライナのタミラ・タシェワ・クリミア問題大統領代表＝１８日午後、ウクライナ・キーウ（彦野公太朗撮影）ウクライナのゼレンスキー政権でクリミア問題を統括するタミラ・タシェワ大統領代表が、１８日の産経新聞の単独インタビューで語った内容は次の通り。タシェワ氏はロシアの軍事侵攻について「ウクライナは全ての領土を取り戻す。妥協はあり得ない」と表明。クリミア半島の露軍基地で相次いでいる爆発をめぐり、「クリミアのロシア人の間ではパニックが起きている」などと明らかにした。（キーウ 遠藤良介） －－ウクライナが南部クリミア半島（クリミア自治共和国）奪還のために昨年立ち上げた国際会議「クリミア・プラットフォーム」の第２回会合が２３日に行われる 今回の会合は、戦争のため、オンラインとオフラインを組み合わせた形式で行う。オンライン参加については、事前収録ではなく生での参加となる。今年は参加国が地
杉田水脈「光文社は統一教会と関係は？」紀藤弁護士「光文社を知らない？」⇒UPI通信社（統一教会出資企業が買収）から素材提供受けてました - 事実を整える
「謎問答」ですね 杉田水脈議員「光文社は統一教会と関係は？」 紀藤弁護士「杉田議員は光文社（女性自身発行元）を知らない？」 光文社はUPI通信社（統一教会出資企業が買収）から素材提供受けてました 共産党しか得をしない、社会を分断する「統一教会・壺認定」 杉田水脈議員「光文社は統一教会と関係は？」 杉田水脈議員「御社が統一教会と関係ない証明は？」問題発言の見解を再確認したら“謎問答”が返ってきた 記事投稿日：2022/08/20 06:00 最終更新日：2022/08/20 06:00 『女性自身』編集部 19日、杉田議員の国会事務所に電話し、担当者に「政務官の就任会見での発言について、いくつか質問したいことがあります」と伝えると、質問票の送信先を聞き終えた後、担当者は突然こう切り出した。 「ちなみに御社は統一教会と関係はないんですか？」 「関係ないと、どうやって証明されますか？」 「『統一
知床に携帯基地局、設置に向け２４日に官民で初協議へ 現地調査も
北海道・知床半島沖の観光船「ＫＡＺＵ Ⅰ（カズ・ワン）」沈没事故を受け、国と携帯事業者などが２４日、知床地域の携帯電話の通信エリア拡大に向けた意見交換会を開く。携帯事業者４社は基地局の新設を視野に知床岬灯台などの現地調査も実施する。緊急通報などが必要な事態に備え、携帯電話の電波が通じない「圏外」エリアの解消が課題となっていた。 環境省などによると、現地調査では携帯事業者４社（ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイル）に加え、総務省と環境省、海上保安庁の関係者も同行し、２４日から２５日にかけて実施。意見交換会は地元・斜里(しゃり)町で２４日に行われる。基地局新設に向けた技術的な課題などについて検討を進めるという。 世界自然遺産に指定されている北海道・知床国立公園に基地局を設置するには、環境省の許可が必要。「景観面も考える必要がある」（斜里町）とされる。 事故では、運航会社「知床遊覧
本家なのに…「八丁味噌」登録巡り老舗が国と法廷闘争
伝統製法で造られた「まるや八丁味噌」の商品（左）と、名古屋市内の企業が製造したＧＩ商品。同容量の販売価格はまるや製が倍以上高いという東海地方を代表する発酵食品・八丁味噌(はっちょうみそ)を巡り、名前の由来である愛知県岡崎市八帖町(はっちょうちょう)の老舗業者が、国を相手取った法廷闘争を繰り広げている。原因は、地域の農林水産物などをブランドとして登録・保護する地理的表示（ＧＩ）保護制度。八丁味噌の生産地が「愛知県全域」とされたことに反発、登録取り消しを求めて提訴したが、東京地裁は訴えを退けた。業者側は控訴したものの、本家が「八丁味噌」を名乗れなくなる恐れもある事態となっている。（村嶋和樹） 産地「愛知全域」に平成２７年から始まったＧＩ制度は、品質や社会的評価が産地と結び付いている食品や水産物などの特産品に対し、農林水産省が「地名＋産品」などで表示されるＧＩの使用を認め、知的財産として保護する
【喪失 課題】激変の時 猶予なき超克と変革 先崎彰容・日本大教授
先崎彰容・日本大教授７月８日の夕方、大学の研究室で安倍晋三元首相が銃撃され死去したとの一報を知った。まず信じられず、茫然（ぼうぜん）としてしまった。 そのとき心によぎったのは、まずいな、という思いだった。巨大な権力を手に、連日マスメディアで目にする人が突然暴力によって抹殺されるというのは、時代全体を変えるメルクマール（指標）になり得る。先に新型コロナウイルス禍とウクライナ戦争があり、そして今回の暗殺だ。後世から見たときに、時代の局面が暗転した象徴的な日だと記憶されるのではないか。 ただ、いつかテロが起きるという予感はあった。ずっと格差社会といわれ、コロナという目に見えない敵と戦い続ける中で、不安が渦巻いていた。特にコロナは政府もどうすることもできず、人々は誰に怒りの矛先を向けていいのか、どこに社会変革のスイッチがあるか分からなくなっていた。
エビ「陸上養殖」で年間８０トン 関西電力が挑む食のインフラ
近年、魚介類の育成を陸上施設で行う「陸上養殖」に、異業種からの参入が相次いでいる。世界では魚介類の需要が拡大し、養殖への依存度が高まっていることに加え、ＩＴ技術の発達で飼育管理しやすいことも参入を後押しする。関西電力も今月から静岡県内に建設した陸上養殖施設でバナメイエビの養殖を始める。もちろん、すべての異業種参入が成功しているわけではない。しかし、将来性がある分野として依然、参入の動きは活発化している。 養殖用プールを６レーン「エビは日本人が好んで食べるが、国内流通の９割以上が海外産だ。陸上養殖の技術は未成熟でも、国産に置き換えることは食のインフラを守る意味でも意義があるし、関電が投資して産業化を図りたい」
松野官房長官「真摯に受け止める」 内閣支持率下落
松野博一官房長官は２２日の記者会見で、報道各社の世論調査で内閣支持率が下落していることに関し「一喜一憂はしない」とした上で「世論調査に現れた国民の声を真摯（しんし）に受け止め、政府の対応に生かしていくことが重要だ」と述べた。「国民の声を丁寧に聞きながら、新型コロナウイルスや世界的な物価高騰のリスクへの対応、国民を守り抜く外交・安全保障など政権の基本方針に沿って取り組んでいく」とも語った。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係について「社会的に問題が指摘されている団体との関係については、国民に疑念を持たれることがないよう十分に注意をしなければならない」と指摘。「各閣僚がそれぞれの責任で関係を点検し、厳正に見直しを行っていくとの方針に基づき、引き続き適切に対応すべきものだ」と重ねて説明した。
【多面鏡 事件・司法から今を読む】安倍氏銃撃の教訓 「一匹おおかみ」捕捉できないのか 東京社会部長・酒井孝太郎
犯行直前、安倍晋三元首相の背後で様子をうかがう山上徹也容疑者（右から２人目） ＝７月８日午前、奈良市安倍晋三元首相銃撃事件は、わが国が抱えるさまざまな急所や病理を炙（あぶ）り出した。警備や要人警護態勢がかくも拙劣だったことに驚き、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の暗部に改めて戦慄を覚え、自民党を中心とする政治との密接な関係にも眉をひそめることになった。 いまだトピックは尽きないが、「ローンウルフ（一匹おおかみ）型」の犯行をまたしても許してしまった事実に焦点を当てて、考えてみたい。 単独でテロ行為に及ぶ犯罪者は「ローンオフェンダー（単独攻撃）型」とも呼ばれる。テロ組織と関わりのない個人がインターネットなどを通じて独自の思想に感化され、社会に潜在したまま過激化するのが特徴だ。ゆえに事前の察知が難しいとされる。
神懸った「ミャクミャク様」 愛されるネーミングの黄金比
大阪・関西万博１０００日前イベントで、ツリーの点灯スイッチを押す岸田文雄首相（前左から３人目）ら＝東京都墨田区（田村亮介撮影）２０２５年大阪・関西万博の公式キャラクターの躍進が止まらない。７月に愛称「ミャクミャク」が発表されるとツイッター上でトレンド入りし、コスプレをしたり、ぬいぐるみなどのオリジナルグッズを作製したりする人が続出。「ミャクミャク様」と「様」を付けて呼ぶ動きも広がり、さながら宗教のような熱狂ぶりだ。実はこの「ミャクミャク」という名前が、人々から愛されるある〝黄金バランス〟を生み出しているという。 ３万３千件から選出《ああ…ミャクミャク様じゃ…ミャクミャク様が来た…》《ミャクミャク様降臨！》 ツイッター上では、こんなつぶやきとともに、ミャクミャクのコスプレ姿や、ミャクミャクをかたどったスイーツやぬいぐるみなどの写真が次々と投稿されている。 ミャクミャクは、日本国際博覧会協会が
米韓、合同演習開始 ４年ぶりに野外機動訓練 北朝鮮反発も
米韓両軍の「乙支フリーダムシールド」の事前演習が行われた１８日、韓国北部・坡州市で待機するＫ９自走砲（聯合＝共同） 【ソウル＝時吉達也】米韓両軍は２２日、朝鮮半島有事を想定した夏季定例の合同軍事演習を開始した。本格的な野外機動訓練が約４年ぶりに再開される予定で、北朝鮮が強く反発し、ミサイル発射などで対抗する可能性がある。９月１日まで。 演習は２部構成で、前半は北朝鮮による攻撃を想定した首都圏防衛を、後半は反撃作戦を中心に実施する。期間中、２０１８年４月以来となる野外訓練も１０種類以上行う方針。韓国軍合同参謀本部は「国家総力戦遂行能力を向上させる契機になる」としている。 夏季定例演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」は、史上初の米朝首脳会談が行われ、非核化交渉の機運が高まった２０１８年以降中止されていた。交渉決裂後も、革新系の文在寅（ムン・ジェイン）前政権は新型コロナの影響などを理由に
安倍氏の死「日本でも当然の懲罰と指弾」 北朝鮮サイト
北朝鮮の対南宣伝サイト「わが民族同士」は２２日、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が安倍晋三首相の死去に弔意を示していることを非難する記事を掲載し、その中で「日本の中でさえ安倍の死を当然の懲罰という指弾が出ている」と表現した。 同サイトは、尹氏が大統領就任後、対日関係の改善に努力すると強調していることを「日本極右勢力の頭目であった安倍の死をきっかけに、鼻が地に届くほどにこびへつらったが、得たものは何もない」とやゆした。 北朝鮮は、安倍氏が日本人拉致問題に深く関わり首相在任中に北朝鮮に厳しい姿勢を続けたことから、７月８日に銃撃され死亡する前は日朝関係を「最悪の事態に追い込んだ」と非難していた。 その後、北朝鮮メディアは沈黙を保っていたが、同サイトは今月２０日に安倍氏の国葬が行われることに触れながら「極右保守の象徴であり、わが民族を悪辣に冒瀆してきた元日本首相安倍」と伝えていた。（共同）
預金引き出そうと「北京銀行」に行列できる騒ぎ…市当局の新規制が発端か
【読売新聞】 【北京＝田川理恵】中国北京市を地盤とする北京銀行の複数の支店で１９日以降、預金を引き出そうとする顧客が集まり、多い所では１５０人を超える行列ができた。一部の特定口座に関する引き出し規制の通知が発端となったようだ。 市中
【経済インサイド】６０年超の一眼レフ開発を停止 ミスターニコン「カメラ業界は歴史的な転換点に」
ニコンＯＢの後藤哲朗氏。約４６年間働いて主要一眼レフカメラの開発に携わり、「ミスターニコン」と呼ばれるニコンが６０年超の歴史を誇る一眼レフカメラの開発を停止した。スマートフォンに押されるデジタルカメラ市場の中で堅調なミラーレスカメラに開発資源を集中させることを決めた。昭和から時代を映し出してきた一眼レフカメラの名門の決断によって、カメラ業界のミラーレスカメラへのシフトが鮮明になった格好だ。ミスターニコンと呼ばれるＯＢは「歴史の転換点を迎えている」と話す。 「ミラーレスカメラのフラッグシップ機（象徴的存在となる製品）、Ｚ９の需要が堅調だ」 ８月４日にニコンが開いた令和４年４～６月期連結決算の説明会で最高財務責任者（ＣＦＯ）の徳成旨亮（とくなり・むねあき）氏はこう強調し、５年３月期連結決算見通しで映像事業の営業損益の黒字額を従来の２２０億円から２７０億円に引き上げることを明らかにした。 一眼レ
【主張】英保守党の党首選 ジョンソン路線の継続を
辞意を表明したジョンソン英首相の後継をめぐる英保守党党首選の決選投票が進んでいる。党員による投票結果は９月５日に公表され、次期首相が事実上決まる。 英国は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や先進７カ国（Ｇ７）の有力メンバーで、国連安全保障理事会の常任理事国でもある。そのリーダーは、国際政治に大きな影響力を持つ。 決選投票は、英国３人目の女性首相を目指すトラス外相（４７）と、インド系の両親を持つスナク前財務相（４２）の一騎打ちである。１６万人の党員が郵便とオンラインによる投票を進めている。 不祥事の発覚で引責辞任に追い込まれたジョンソン氏だが、最後の英下院での質疑では次期首相に対して「ウクライナ国民を守り、自由と民主主義を守るべきだ」とのメッセージを送った。 ジョンソン政権は、ロシアのウクライナ侵略を許さない姿勢をとってきた。ウクライナ支援や、制裁などの対露政策を、米国と協調して展開してきた。
高橋容疑者、追加スポンサー料でもＡＯＫＩに便宜か…１億円から１０００万円に減額
【読売新聞】 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会の理事だった高橋治之容疑者（７８）が大会延期に伴う追加スポンサー料について、紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」側の依頼で組織委に減額を働きかけた疑いがあること
コロナ感染の岸田首相、３０日まで公邸で療養…公務復帰前日に陽性判明
【読売新聞】 政府は２１日、岸田首相が新型コロナウイルスに感染したと発表した。３０日まで首相公邸で療養し、公務はオンラインを活用して実施する。現職首相の新型コロナ感染が確認されたのは初めて。 首相は、２０日夜から微熱やせきなどの症状
８月も訪日客回復見通せず 観光産業「息切れ倒産」
新型コロナウイルス禍で初めて行動制限がとられなかった今年のお盆休み。前年と比べて国内の輸送や観光の需要に大幅な回復がみられた。ただ、コロナ禍前の水準にはほど遠く、頼みの訪日外国人観光客（インバウンド）の戻りも、政府が続ける厳しい水際対策で鈍いまま。新規感染者数が高水準で推移を続ける中、政府は規制緩和に向けた具体的な方針を示せていない。 ＪＲ旅客６社によると、お盆期間の１０～１７日、新幹線や在来線特急など主要線区の利用者は、令和３年比約２倍（２０８％）の６８５万２０００人まで回復した。ただ、コロナ禍前の平成３０年と比べれば、６２％にとどまった。航空では全日本空輸の６～１６日の国内線旅客数が前年の約１・８倍に上った一方、令和元年比では７割余りだった。 感染状況が悪化した中でも堅調な回復が続いたとはいえ、需要の本格回復にはインバウンドの戻りが欠かせないといえるが、その望みは現時点で薄い。
沖縄知事選、情勢は混沌 国政にも影響
任期満了に伴う沖縄県知事選（２５日告示、９月１１日投開票）が、告示を目前にして異例の展開をみせている。再選を目指す現職の玉城デニー氏（６２）と、岸田文雄政権が推す前宜野湾市長の佐喜真（さきま）淳氏（５８）との一騎打ちの構図だが、前衆院議員の下地幹郎氏（６１）も出馬を表明し、票の流れが読みにくくなっているのだ。盤石にみえた玉城氏の選挙母体も求心力が弱まっており、情勢は混沌（こんとん）としている。（川瀬弘至） オール沖縄低迷「圧勝した前回知事選とは大きく状況が異なる。楽観はできない」
対馬丸撃沈７８年 「台湾有事」住民避難の課題は
学童疎開船「対馬丸」先の大戦後期に沖縄を出港した学童疎開船「対馬丸」が米潜水艦に撃沈された事件から２２日で７８年になる。折しも中国が台湾に対する圧力を強め、台湾有事の戦火が沖縄に飛び火する事態も懸念されている。ロシアのウクライナ侵攻では国内に残った住民が犠牲になっている。シンクタンクや沖縄県が住民避難や在外邦人の国外退避を想定したシミュレーションや図上訓練を行う動きも出てきた。 台湾有事での住民避難「自衛隊ではなく民間で」 中林啓修・国士舘大准教授 ８月６、７日、都内のホテルに現役国会議員や自衛隊、国家安全保障局の幹部ＯＢらが集まった。シンクタンク「日本戦略研究フォーラム」が主催する台湾有事を想定した住民保護のシミュレーションに参加するためだ。国会議員らが首相役や防衛相役を演じた。 議論が白熱したのは、尖閣諸島（沖縄県石垣市）に海上民兵が上陸した状態で、自衛隊の防衛出動に必要な「武力攻撃事
【政界徒然草】安保政策語らぬ立憲民主党 参院選敗北で「立憲共産党」に先祖返りも
立憲民主党の泉健太代表（矢島康弘撮影）立憲民主党はどのような安全保障政策を取ろうとしているのか－。泉健太代表は明確に語ろうとしない。８月１５日の「終戦の日」に発表した談話でも、目指す安保政策は抽象的な言葉に終始した。安保政策は党内に亀裂をもたらし、共産党との関係再構築にも響くと考えているのだろうか。 「立憲民主党は、立憲主義、平和主義、そして現実的な国家安全保障を重視する政党だ。わが国を取り巻く中国、ロシア、北朝鮮など周辺国の動向には常に目を配り、わが国の安全保障環境を現実的に着実に構築していく」 泉氏は１５日の談話でこう訴え、日本が置かれた厳しい安保環境に沿った、現実的な政策を目指す立場を強調した。
首相はオンラインで公務 臨時代理は置かず
岸田文雄首相は新型コロナウイルス感染のため、２２日からの公邸での療養期間中、首相臨時代理は置かず、オンラインで公務を行う。首相周辺によれば療養期間は現時点では３０日までとする。 流行「第７波」では、首相周辺で感染が相次いでいる。松野博一官房長官が７月２２日に発熱し、２３日に検査で陽性が判明。２７日に宇波弘貴首相秘書官、３１日には筆頭格の嶋田隆首相秘書官が陽性となった。８月２日、首相の訪米に同行していた政務担当の山本高義首相秘書官が帰国前の検査で陽性となったことが発表された。
＜独自＞安倍氏警護 組織対応欠く 警察庁、週内にも検証結果
安倍晋三元首相（６７）が奈良市での参院選の演説中に銃撃され死亡した事件で、警察庁が事件の検証結果に、警護計画や現場の警護体制などで組織的な対応を欠いたとする内容を盛り込む方針を固めたことが２１日、警察当局への取材で分かった。都道府県警察が作成する警護計画を事前に点検するなど警察庁の関与強化を図る。事件の検証と警護警備の見直しは週内にも公表される見通しだ。 警察庁は、事件を受け警護警備の基本的事項を定めた「警護要則」を約３０年ぶりに見直す方針。要人警護の機会が少ない地方の警護担当者の能力底上げを図るため警護担当者の研修拡充や、２００～３００人いるとされる警視庁のＳＰ（セキュリティーポリス）の増員も検討課題だ。 安倍氏の７月８日の演説を巡っては、奈良県警が警護計画を作成。計画は同じ場所で６月２５日に演説した自民党の茂木敏充幹事長のケースを参考に立案した。警察庁は「前例の計画を安易に踏襲した」と
会話通じてＡＩが認知症診断、精度は９割…慶応大などのチームが開発
【読売新聞】 認知症の疑いがあるかについて、人工知能（ＡＩ）が医師らとの会話内容や言葉遣いから判定するシステムを、慶応大などのチームが開発したと発表した。約９割の精度で判別できるといい、医療機器として国から承認を得て、２０２３年にも
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台湾有事での住民避難「自衛隊ではなく民間で」 中林啓修・国士舘大准教授
［スキャナー］ウクライナ 南部で反攻…新たな主戦場
［あすへの考］社会保障 近づく現役人口急減…編集委員 猪熊律子