歴史問題Q&A 関連資料 極東国際軍事裁判（「東京裁判」）について
極東国際軍事裁判 International Military Tribunal for the Far East 1946年5月3日に開廷し、1948年11月12日に刑が宣告された。 ポツダム宣言 第10項： 「吾等は、日本人を民族として奴隷化せんとし又は国民として滅亡せしめんとするの意図を有するものに非ざるも吾等の俘虜を虐待せる者を含む一切の戦争犯罪人に対しては厳重なる処罰加へらるべし」 1946年1月19日 連合国軍最高司令官マッカーサー元帥は、極東国際軍事裁判所設立に関する特別宣言を発表し、同日、マッカーサー元帥により承認された同裁判所の条例が公布された。 極東国際軍事裁判所条例： 1946年1月に公表された。作成に際しては、ニュルンベルグ裁判のための国際軍事裁判所条例をモデルにしたとされる。裁判所の管轄に属する犯罪は、「平和に対する罪」「通例の戦争犯罪」「人道に対する罪」である。
尖閣諸島情勢の概要
日本政府は、1895年1月、他の国の支配が及ぶ痕跡がないことを慎重に検討した上で、国際法上正当な手段で尖閣諸島を日本の領土に編入しました。 第二次世界大戦後、サンフランシスコ平和条約においても、尖閣諸島は日本の領土として扱われた上で、 沖縄の一部として米国の施政下におかれました。また、1972年の沖縄返還協定によって、日本に施政権を返還する対象地域にも含まれているなど、尖閣諸島は戦後秩序と国際法の体系の中で一貫して日本領土として扱われてきました。 ▲1972年沖縄返還協定により、地図上の直線で囲まれた区域内のすべての島が返還されたこの対象区域に尖閣諸島も含まれている 尖閣諸島の編入の後、日本の民間人が日本政府の許可の下、尖閣諸島に移住し、鰹節工場や羽毛の採集などの 事業を展開しました。一時は、200名以上の住人が尖閣諸島で暮らし、税徴収も行われていました。 また、現在においても、警備・取締
慰安婦問題に対する日本政府のこれまでの施策
日本政府は、慰安婦問題に関して、平成3年（1991年）12月以降に調査を行い、平成4年（1992年）7月、平成5年（1993年）8月の2度にわたり調査結果を発表、資料を公表し、内閣官房において閲覧に供している。また、平成5年（1993年）の調査結果発表の際に表明した河野洋平官房長官談話において、この問題は当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であるとして、心からのお詫びと反省の気持ちを表明し、以後、日本政府は機会あるごとに元慰安婦の方々に対し、心からお詫びと反省の気持ちを表明してきた。 慰安婦問題が多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であることから、日本政府及び国民のお詫びと反省の気持ちを如何なる形で表すかにつき国民的な議論を尽くした結果、平成7年（1995年）7月19日、元慰安婦の方々に対する償いの事業などを行うことを目的に財団法人「女性のためのアジア平和国民
ボスニア・ヘルツェゴビナ
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クロアチア共和国
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イタリア共和国
第1回日伊外務・防衛当局間（PM）協議の開催（令和6年3月8日） 日・イタリア社会保障協定の効力発生のための外交上の公文の交換（令和6年1月12日） 「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）政府間機関の設立に関する条約」の署名（令和5年12月14日） ベネチア・メストレにおけるバス事故を受けての上川外務大臣によるお見舞いメッセージの発出（令和5年10月4日） ナポリターノ・イタリア共和国前大統領の逝去に際しての岸田総理大臣及び上川外務大臣による弔意書簡の発出（令和5年9月23日） 要人往来・会談 上川外務大臣のG7外相会合等出席（令和6年4月16日～20日） 日伊外相電話会談（令和6年4月3日） 日伊首脳会談及びワーキング・ディナー（令和6年2月5日） メローニ伊首相の訪日（令和6年2月1日） 日伊外相電話会談（令和6年1月10日） 日伊首脳会談（令和5年12月2日） 基本文書 マッテオ
アルバニア共和国
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コソボ共和国
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イスラエル国
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アメリカ合衆国
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北朝鮮
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南スーダン共和国
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スーダン共和国
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インドネシア共和国
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外務省: 世界の学校を見てみよう！ フランス共和国
フランスの教育制度では，6歳からの5年間が小学校，次の4年間が中学校，18歳までの3年間が高校となっており，6歳から16歳までの10年間が義務教育です。また，幼稚園にも全体の98.7％の子供が通っています。つまり，フランスの子供たちの大半は3歳から16歳まで学校に通うと言えます。 国籍に関係なく公立学校は無料，そして，一部の例外を除いて，全ての学校が男女共学です。フランスでは，一学年を構成する年齢の区切りが日本と違い，同じ年の1月1日から12月31日に生まれた生徒で一学年を構成します。新学年は毎年9月から始まり，秋休み，クリスマス休暇，冬休み，春休みとそれぞれ2週間の休みがあり，学年の終わる7月初めから次の学年が始まる9月初めまで2か月の夏休みがあります。授業は週に5日（月～金）で，毎週水曜日は午前中だけの半日授業です。 フランスでは，学校のあとに塾に行ったり家庭教師に習ったりする子供はあ
北方領土問題の経緯（領土問題の発生まで）
日魯通好条約（1855年） 日本は、ロシアに先んじて北方領土を発見・調査し、遅くとも19世紀初めには四島の実効的支配を確立しました。19世紀前半には、ロシア側も自国領土の南限をウルップ島（択捉島のすぐ北にある島）と認識していました。日露両国は、1855年、日魯通好条約において、当時自然に成立していた択捉島とウルップ島の間の両国国境をそのまま確認しました。 樺太千島交換条約（1875年） 日本は、樺太千島交換条約により、千島列島（＝この条約で列挙されたシュムシュ島（千島列島最北の島）からウルップ島までの18島）をロシアから譲り受けるかわりに、ロシアに対して樺太全島を放棄しました。 ポーツマス条約（1905年） 日露戦争後のポーツマス条約において、日本はロシアから樺太（サハリン）の北緯50度以南の部分を譲り受けました。 大西洋憲章（1941年8月）及びカイロ宣言（1943年11月）における領土
北朝鮮による日本人拉致問題
我が国の基本的考え方 1970年頃から80年頃にかけて、北朝鮮による日本人拉致が多発しました。現在、17名が政府によって拉致被害者として認定されています。 平成14年9月に北朝鮮は日本人拉致を認め、謝罪し、再発の防止を約束しました。そして、同年10月に5人の被害者が帰国しましたが、他の被害者については、平成16年5月の日朝首脳会談において、北朝鮮側より、直ちに真相究明のための徹底した調査を再開する旨の明言があったにもかかわらず、未だ北朝鮮から納得のいく説明はありません。拉致問題に関する北朝鮮側の主張には多くの問題点があることから、日本政府としてはこうした主張を受け入れることはできません。 拉致問題は、我が国の国家主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、この問題の解決なくして日朝の国交正常化はあり得ません。日本政府は、すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、政府の総力を挙げ
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われらの北方領土 2023年版
竹島の認知
外務省: 尖閣諸島の領有権についての基本見解