［スキャナー］中国原潜、能力向上急ぐ…対米核報復攻撃の中核【読売新聞】
【日曜に書く】論説委員・川瀬弘至 沖縄の「民意」と勘違い
那覇支局に赴任して２年半がたつ。かりゆし（沖縄風アロハシャツ）もなじみ、本土から来た観光客に「沖縄の人？」と勘違いされることもある。むろん沖縄の人々と話せば、ヤマトンチュウ（本土出身者）だとすぐにばれるが…。 基地被害に地域差勘違いといえば、沖縄では住宅地と隣り合わせに米軍基地があり、いつも騒音などの被害に悩まされていると、本土の人は考えがちである。 しかし本島南部の那覇市で暮らしている限り、日常生活で基地を意識することはほとんどない。那覇港の一部に米軍施設があるぐらいで、米兵を見かけることもあまりないからだ。 基地被害が顕著なのは、本島中部や北部の一部である。世界一危険といわれる米軍普天間飛行場（宜野湾市）や嘉手納飛行場（嘉手納町など）があり、住民の負担も大きい。 先日、米軍キャンプ・ハンセンに隣接する北部の金武町を訪ねた際、取材先の集落で突然、タタタッという音が響いて驚いた。基地の訓練
＜特報＞空自軍用機で部品「共食い」３４００件超 整備費不足深刻
航空自衛隊が航空機を整備する際に部品の在庫が不足し、整備中などで使用していない他の機体から部品を外して転用するケースが昨年度中に約３４００件超あったことが１６日、防衛省のまとめで分かった。こうしたケースは「共食い」と呼ばれ、使用可能な装備品の割合（可動率）が低下する原因にもつながる。年末に向け、政府・与党が進める防衛力強化に向けた議論にも影響を及ぼしそうだ。 空自は戦闘機や輸送機、ヘリコプターなど約４００機超の軍用機を保有する。装備の近代化や高度化で調達単価が上昇し、高い高度からレーダーで一定空域の監視を行う早期警戒機は、平成２年度契約の前世代機が約９９・４億円に対し、２８年度契約の最新型は約２５９・８億円と約２・６倍に膨らんだ。 このため整備費不足で部品の在庫不足が生じ、「共食い」による部品転用が１０年以上前から常態化した。事態を重く見た防衛省が今年４月以降に調査したところ、平成２４年度
鳩山由紀夫元首相「ウクライナの努力が足りない」橋下徹氏「一般市民は逃げよ」に欠けている視点（全文） | デイリー新潮
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「契約の自由」を侵害するNHKの「割増金徴収」 次はネットでも受信料？（全文） | デイリー新潮
受信料不払い者には「割増金」を請求できる改正放送法が国会で可決されてしまった。各国の公共放送が受信料撤廃の傾向にある中、日本だけ懲罰強化というおかしさ。そこには、放送ではないネット配信にも受信料を課そうとするNHKの思惑すら透けて見えるのだ。【有馬哲夫/早稲田大学教授】 ＊＊＊ 【写真3枚】ネット配信にも意欲を燃やす前田晃伸NHK会長 6月3日、なんの前触れもなしに、放送法の改正法案が国会で通ってしまった。その中で問題なのはNHK受信料に関わるものだ。その中身は、（1）NHKが受信料を強制的に徴収してきたことによって貯め込んだ剰余金を原資として今後受信料を値下げしていく。（2）正当な理由もなく受信契約を結ばない世帯にNHKが割り増しした料金を要求することを可能にする。 どんな議論があったのかわからないまま出されたこともだが、このように（1）と（2）と抱き合わせで出されたことも大いに問題だ。
【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（８９５）期待外れの文春「玉川徹研究」
机の上に今週の週刊誌をズラッと並べて、まず表紙と目次を見る。 やはり、今週もいちばん読みたくなるのは『ニューズウィーク日本版』（１０・１８）だ。 表紙に「アフター・プーチン 『戦後』のロシアと後継者の姿」。 そうか、ロシアはウクライナに負けて、プーチン退陣という読みかと思ったら、然（さ）に非（あら）ず。 〈戦況は悪化し病気説も〉出る中で、〈プーチンが死亡するか、もしくはその前に後継者を指名するとしたら誰か〉という、ま、仮定の話。 挙げられた７人もなじみが薄いからあまり興味が湧かない。 それより河東哲夫氏（同誌コラムニスト、元外交官）の「『日沈む国』ロシアが変える地政学」がおすすめ。 〈ロシアはエネルギー部門を除いて途上国に投資をする能力がなく、西側から先端半導体を入手できなくなって以降は兵器の水準も低下する一方〉 〈相手に文句なしの畏怖感を与えるほどの経済力、軍事力を身に付けることももうな
火葬場「遺灰」から金プラ 自治体が「換金」の是非
火葬場を持つ全国の自治体で、遺骨を骨つぼに納めた後に残った「残骨灰(ざんこつばい)」から金や銀などの貴金属を抽出して換金する取り組みが広がっている。危機的な財政状況にある京都市も今年初めて実施し、約１億２千万円の収入を見込む。市は「財源目的ではない」とするが、財政難で自主財源を確保したいとの狙いも見え隠れする。残骨灰の取り扱いに明確な定めはなく、各自治体に委ねられているのが現状だが、故人の尊厳を理由に実施しない自治体も。「多死社会」を迎える中で、直面する新たな課題として注目される。 「故人が最期に残されたものなので大切に活用させていただく」。残骨灰から貴金属を抽出・精錬して売却する取り組みを今秋から始めた京都市の担当者はこう話す。 残骨灰は火葬後に残る細かい骨や灰で、中には治療した歯や人工関節、ペースメーカーなどの貴金属が含まれているという。今回の取り組みは市が深刻な財政危機に陥っているこ
ロシア演習場で銃撃、兵士ら１１人死亡 招集に抵抗か
ロシアによる攻撃で車両が破壊された現場を調べる警察官ら＝１５日、ウクライナ南部ザポロジエ州（ＡＰ＝共同） ロシア国防省は１５日、西部ベルゴロド州の演習場で同日、「旧ソ連諸国の一国の市民２人」がウクライナへの派遣に向けて射撃訓練中だった部隊を銃撃する「テロ」が起き、兵士ら１１人が死亡、１５人が負傷したと発表した。タス通信が伝えた。詳細は不明だが、予備役を徴兵する「部分的動員」で招集された兵士がウクライナへの派遣に抵抗した可能性がある。 同省によると、銃撃された部隊はウクライナでの軍事作戦への志願兵で構成。２人はその場で射殺されたという。２人が演習場内にいた理由や銃を所持していた経緯は説明していない。 一方、露独立系メディア「ソタ」は同日、標的に向けて射撃訓練をしていた兵士が突然、銃を志願兵部隊に向けたとする目撃情報があると報じた。実際は銃撃したのは３人で、１人は射殺を免れて逃走したとする情報
【日本の解き方】余裕資産の炙り出し「外為埋蔵金」は捻出可能だ 国民・玉木代表も国会で指摘 小泉政権で実施経験も（1/2ページ）
国民民主党の玉木雄一郎代表は６日の衆院代表質問で、「円安メリットを生かすのなら、外国為替資金特別会計（外為特会）の円建ての含み益を経済対策の財源に充ててはどうか」と提案した。 これに対し、岸田文雄首相は「財源確保のために外貨を円貨に替えるのは実質的にドル売り円買いの為替介入そのもの」と述べて否定的だった。 外為特会からの財源捻出について、筆者は小泉純一郎政権時に実施したことがある。小泉政権では郵政民営化がまずあったが、もう少し大きなグランドデザインをといわれ、政府のバランスシート（貸借対照表）のスリム化・効率化を提言した。 郵政民営化は政府所有株の売却が伴うのでバランスシートのスリム化だ。政策金融・特殊法人改革もスリム化だ。そうしたコンセプトで政府の特別会計を精査していたら、思いの外、余裕資産があることが分かった。 政府のバランスシートを初めて作成したのは筆者だったので、各特別会計の余裕資
【日本の解き方】ノーベル賞のバーナンキ氏と「ヘリコプターマネー」の提言 リーマン・ショックやコロナ危機に活かされ アベノミクスの理論的基礎も（1/2ページ）
今年のノーベル経済学賞に、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）元議長のベン・バーナンキ氏、シカゴ大学栄誉教授のダグラス・ダイヤモンド氏、ワシントン大学教授のフィリップ・ディビッグ氏の３人が選ばれた。 バーナンキ氏の受賞理由は、１９３０年代の大恐慌の原因を探った研究成果、つまり銀行危機が大きな金融危機につながることが、その後のリーマン・ショックやコロナ・パンデミック（世界的大流行）時の政策運営でも生かされたというものだ。ダイヤモンド氏、ディビッグ氏は、社会にとって重要な銀行の危機時の脆弱（ぜいじゃく）性を示したことがバーナンキ氏の大恐慌研究に大いに関係しているとされている。 筆者は、１９９８～２００１年まで米プリンストン大に客員研究員として留学していた。当時はバーナンキ氏のほか、０８年にノーベル経済学賞を受賞するポール・クルーグマン氏、スウェーデン中央銀行副総裁となるラース・スベンソン氏、元ＦＲＢ
【経済２４時】「プレステ５」値上げにＰＣ人気が直撃 曲がり角を迎えたソニーのゲーム事業
ソニーグループのゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）５」が値上げされた。この秋は外食や食品を中心に値上げが相次いでおり、値上げ自体は珍しくないが、品薄でほしい人に行き渡らない状況での値上げは「最悪のタイミング」といえる。ファン離れも指摘されており、９月に開催された「東京ゲームショウ２０２２」でもＰＳ陣営の勢いはいま一つだった。かわりに存在感を放ったのがパソコン（ＰＣ）ゲーム。「ゲーム機時代の終焉(しゅうえん)」を指摘する声もあり、ソニーのゲーム事業は曲がり角にさしかかっている。 「最悪のタイミング」日本では令和２年１１月１２日に発売されたＰＳ５は、発売から２年近く経過したにもかかわらず、いまだに店頭で満足に購入できない状況が続いている。主な要因は世界的な半導体不足による生産態勢の遅れだが、限られた生産台数の多くをゲームの主力市場となった欧米に振り分けている影響も大きい。 このため日本では需
【日曜講座 少子高齢時代】高齢社会 ３つの特徴 今後の増加は６割が東京圏 客員論説委員・河合雅司
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【新聞に喝！】つくられた国葬「分断」報道 元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦
安倍晋三元総理をめぐる今回の国葬問題は、日本人の精神が、いかに腐敗堕落してしまったかを、如実に示す事例になった。メディアは、この度の国葬を賛否が対立しているとか、世論が分断されているとか、しきりに表現しているが、この対立・分断なるものは、つくられたものともいえる。 国葬に反対したデモの顔ぶれは、日本の平和と安全の一層の確保に向けた安保法制（平成２８年施行）に反対した人間と、少なからず共通しているようにみえる。いろいろ理由をつけているが、国葬反対運動の本質は、安倍氏はいなくなったが、「反安倍運動」、つまり「アベガー運動」の継続なわけである。 ただし今回の「アベガー運動」は、旧統一教会問題が絡んでいるだけに、より一層拡大した。その影響は新聞メディアだけでなく、週刊誌にも広がり、「左傾化」が指摘されていた「週刊文春」のみならず、「週刊新潮」にまで及んでいる。またテレビでは、いわゆる「ワイドショー
園児バス放置死 悲劇の再発防止に全力尽くせ
【読売新聞】 楽しいはずの通園で、子供が命を落とすような悲劇を二度と繰り返してはならない。 静岡県牧之原市の認定こども園に通う３歳の女児が、通園バスに放置されて熱中症で死亡した事件で、政府が緊急対策をまとめた。 保育園や幼稚園を含む
【クローズアップ科学】現代と未来照らし、過去を紐解く発見 ２０２２年ノーベル科学３賞
古代人のゲノム解析、量子コンピューターの土台となる業績、狙い通りの機能を持つ分子を合成するクリックケミストリー。医学・生理学、物理学、化学の各分野で、人類に最も貢献した人に贈られる２０２２年のノーベル賞の科学３賞は、過去と現在、未来をつなぐ優れた発見や研究開発が選ばれた。その功績を、「科学史に残る偉業」と称賛する声もある。それぞれの研究内容と意義を探った。 人類の進化の歴史を医学・生理学賞に輝いた独マックス・プランク進化人類学研究所のスバンテ・ペーボ教授（６７）は、絶滅した古代人の骨からＤＮＡを抽出して解析し、古代人と現生人類（ホモ・サピエンス）との間に遺伝的なつながりがあることを発見した。私たち人類はどこからやってきたのか、生命の設計図であるＤＮＡに残る痕跡をたどり、人類の進化の歴史を解き明かした。
【主張】円安の加速 相場安定へＧ７の結束を
外国為替市場で再び円安が加速し、約３２年ぶりの円安水準となる１ドル＝１４８円台まで値を下げた。ただし、通貨安は日本に限らない。各国通貨も軒並み対ドルで下落しており、ドルの独歩高の様相をみせている。 そうした中で開かれた先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議では、「多くの通貨が急激に変動している」との懸念が示され、為替市場の動向を注意深く監視していく考えで一致した。 もちろん、これだけで円相場が反転するなどとみることはできない。それでもＧ７各国が、為替相場の激変に対するリスク認識を共有することには意味がある。 通貨安が各国経済に深刻な打撃を与え、世界に波及するような場合は、市場への介入を含む協調行動で果断に対応できるよう、結束をさらに強めておくべきだ。 円安の背景には、記録的なインフレに対処するため米国が大幅利上げを継続し、金融緩和を維持する日本との金利差がさらに拡大するという思惑がある
【主張】土地規制区域 なぜ尖閣を指定しないか
政府は、安全保障上重要な土地の利用を規制する土地利用規制法の「注視区域」や「特別注視区域」の候補地として、５都道県１０市町の計５８カ所を土地等利用状況審議会に初めて提示した。 だが、中国海警局船が周辺で領海侵入を繰り返している尖閣諸島（沖縄県石垣市）は、候補地に入らなかった。日中関係への影響を配慮したのであれば、自国の領土領海に対する意識が欠如していると言わざるを得ない。 政府は関係自治体から意見聴取をした上で、５８カ所を早ければ年内にも指定する見通しで、今後、数年かけて６００カ所以上を指定する方針だ。 松野博一官房長官は記者会見で、尖閣諸島が入らなかったことについて、「区域指定の対象になるかどうかを含め、引き続き検討を進める」と述べた。悠長に構えている場合ではない。日本の主権が及んでいることを明確にするためにも、一刻も早く尖閣諸島を指定すべきである。 規制法は自衛隊などの施設周辺約１キロ
【政界徒然草】「二階ＶＳ世耕」和歌山県知事選めぐる逆転劇
岸本周平氏の事務所開きに出席した自民党の二階俊博元幹事長（中央）と世耕弘成参院幹事長＝１０月１０日、和歌山市（前川康二撮影）和歌山県知事選（１１月１０日告示、同２７日投開票）をめぐる自民党の候補者調整劇は、同県に地盤を持つ二階俊博元幹事長と世耕弘成参院幹事長の「代理戦争」ともいわれる異例の展開をたどった。最終的に党県連会長の二階氏の意向に沿う形で、国民民主党出身の岸本周平元衆院議員の推薦で決着。政界の大物同士が水面下で勢力争いを演じた過程は、世耕氏がくら替え出馬を狙う同県衆院選挙区の行方にも影響を及ぼしそうだ。 一連の抗争劇の幕開けは２月にさかのぼる。岸本氏は二階氏を訪ね、国民民主が令和４年度予算案に賛成する意向であることを報告。二階氏は「重い決断だ」と歓迎しつつ、岸本氏にこう語り掛けることを忘れなかった。 「自分が幹事長の時、何も用事がなくても公明党の幹部と会っていた。何かあったとき、普
＜独自＞日豪首脳、新安保宣言発表へ 「準同盟国」 中国念頭に連携強化
日豪両政府が２２日にオーストラリア西部パースで予定される首脳会談に合わせて新たな安全保障共同宣言を発表する方向で調整に入ったことが１５日、分かった。インド太平洋地域での軍事的な存在感を高める中国を念頭に置いた連携を前面に打ち出し、「準同盟国」と位置付ける豪州との安保協力を新たな次元に引き上げる。複数の政府関係者が明らかにした。 岸田文雄首相は２１日からパースを訪れ、２２日にアルバニージー首相と会談する。新宣言には法の支配や航行の自由などを基調とした「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、防衛協力の強化や経済安全保障分野などでの連携も盛り込まれる見通しだ。 日豪安保共同宣言は２００７年に安倍晋三首相（当時）とハワード首相（同）との間で締結。北朝鮮の核・ミサイル開発への対応やテロ対策での連携に言及したが、中国の脅威を念頭に置いた記述は盛り込まれていない。当時、豪州は中国を貿易相手国として重
トルコ北部の炭鉱で爆発、少なくとも４１人死亡…８年前には西部で３０１人死亡の炭鉱事故
【読売新聞】 【カイロ＝田尾茂樹】トルコ北部アマスラの炭鉱で１４日、爆発があり、ロイター通信によると、少なくとも４１人が死亡した。 ＡＦＰ通信などによると、事故当時１１０人の作業員が炭鉱内にいたが、多数が救助された。爆発原因は不明だ
「岸田首相」肝いりの「電気料金抑制策」は絵に描いたモチか？ “補助金”バラ撒きでは「値下げ」が難しい理由（全文） | デイリー新潮
岸田政権の命運を左右する「総合経済対策」の策定が急ピッチで進められている。「物価高や円安への対応」「賃上げ」などの柱が並ぶなか、“最大の目玉”とされるのが高騰する電気料金を抑制する激変緩和制度の創設だ。しかし漏れ伝わってくる内容からは、その実効性に早くも不安の声が上がり始めている。 ＊＊＊ 【写真】「値上がり分を半減させる」と宣言した萩生田政調会長と料金高騰に喘ぐ庶民 10月12日、岸田文雄首相は電力会社の社長らと意見交換し、「前例のない、思い切った負担緩和策を行いたい」と大見得を切った。10月初めには萩生田光一政調会長も「家庭では（電気料金が）2割上がっており、少なくともこの半分くらいに戻す必要がある」と述べ、政府が一丸となって“電気料金の値下げ”へ取り組む姿勢をアピールした。 9月の東京電力管内の標準世帯における家庭用電気料金は1年前に比べて2000円以上高い9126円。萩生田氏の言葉
国葬騒動で復活した「反アベ」 なぜ国葬批判に戦争、原発を持ち出した？（中川淳一郎）（全文） | デイリー新潮
毎日新聞は9月18日、岸田内閣の支持率が29％になったと発表。7月発表の52％から大幅下落です。普段は「検討使」の岸田氏が、安倍晋三元首相の国葬を珍しく「決断」したため下落するという皮肉でした。 速報“虚報”を使って主流派狙いか 茂木幹事長の「70票は確保」に「マユツバ過ぎる」の声【自民党総裁選ウラのウラ】 速報「中国政府に拍手喝采を送るタイプ」 NHK国際放送で不適切発言の中国人スタッフ、周囲が明かす知られざる素顔 速報雅子皇后に懸念される「新たな症状」 「お召列車」も間に合わず、那須ご静養を巡り“異変”が 岸田氏の支持率が高かった理由は、メディアが叩きようがなかったから。安倍氏については左派のメディア・論客・活動家が「奴は極悪人」認定をし、「アベ政治を許さない」とやり続けた。 「憲法9条を改正し、日本を戦争ができる国にする独裁者」との設定を元に安保法制を「戦争法案」と呼び、共謀罪は「居
那覇市長選、１６日告示 オール沖縄に亀裂 国政にも影響
１６日に告示される那覇市長選（２３日投開票）が、異例の展開をみせている。平成３０年に死去した翁長雄志(おながたけし)元沖縄県知事の次男と元側近が立候補を表明し、〝身内同士〟の争いとなりそうなのだ。沖縄での選挙は保守と革新が激突する構図になりやすいが、今回は保革の一部が入り乱れる混戦に。米軍基地問題なども絡み、県政はもちろん、結果次第では国政にも影響を及ぼしそうだ。 翁長ブランド立候補を予定しているのは、翁長氏の次男で元県議の雄治(たけはる)氏（３５）＝立民、共産、れいわ、社民、沖縄社大推薦＝と、翁長氏の那覇市長時代の側近で８月末まで副市長を務めた知念覚(さとる)氏（５９）＝自民、公明推薦。
北京厳戒 党大会開幕控え しわ寄せは庶民に
１５日、中国共産党大会の会場に隣接する天安門広場の周辺では、治安当局の車両や人員が多数配置されて物々しい雰囲気だった（三塚聖平撮影）５年に１度の中国共産党大会の開幕を翌日に控えた１５日、北京市内では大勢の警官が配置されるなど厳戒態勢が敷かれていた。習近平総書記（国家主席）が異例の３期目入りを狙う中、当局は不測の事態などを防ごうと必死になっている。（北京 三塚聖平） 党大会会場の人民大会堂に隣接する天安門広場周辺では、治安当局が多数の車両や人員を配置し、通行人の身分証を確認するなど警戒を強めていた。 市内各所では、高架橋の上を警備する警官の姿も目立つ。北京市海淀（かいでん）区の高架橋で１３日に「独裁の国賊、習近平を罷免せよ」といった横断幕が掲げられたことに対応したとみられる。中国の短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」では、抗議の現場となった「四通橋」などの関連用語の検索が制限されたもようだ。
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【メディアインサイド】東京国際映画祭スケールアップ 「黒澤明」賞も復活
国際機関職員 専門人材の育成を戦略的に
北朝鮮、日本海と黄海に砲兵射撃３９０発…韓国側訓練へ「対応措置の一環」
ゴッホ「ひまわり」にトマトスープ投げつけ…英で若い女「絵と地球と、どちらが重要か」と叫ぶ