＞＞定期購読のご案内 【特集1】スポーツと権力 施設建設をめぐる迷走、名目だけの復興五輪、政治家の差別発言……「東京2020」から3年、この7月からはパリでオリンピック・パラリンピックが開幕する。コロナ禍での延期から無観客開催となった前回大会は、私たちに何を与え、何を残したのか。 フィールドやスタジアムではマイノリティの選手たちが多く活躍してきたが、差別の言葉と視線も注がれ、それが過熱する場でもあり続けている。 巨大資本と結びついた「多様性」「中立性」などの言葉に惑わされず、権力との結びつきを解剖する。 【特集2】日本の中の外国人 日本に暮らす外国人は340万人を超える。働く現場は、小売、流通、介護、製造、建築、農業、漁業など多岐にわたる。だが、その法的地位は常に不安定だ。奴隷労働との批判が強かった「技能実習制度」に代わり、新たに「育成就労制度」が創設されるが、看板と実態には依然へだたりが

これはあなたの物語かもしれない！ ジャコブ、ジャコブ ヴァレリー・ゼナッティ著 長坂道子訳 2023年8月

安倍晋三元首相の山口県民葬が１５日行われ、県内外から多くの参列者が集い、しめやかに営まれた。「豊かな６７年の人生だった」－。式典では喪主の昭恵夫人が遺族代表のあいさつで安倍氏の人生についてこう述べ、参列者をはじめとする関係者らに感謝の思いを伝えた。一般献花にも長蛇の列ができ、安倍氏との別れを惜しんだ。 会場の祭壇にある大きな遺影は、安倍氏が愛した山口県の山々と海を模した青色の背景に白と黄の花がアーチ状に施されるなど、鮮やかな装飾に囲まれた。 昭恵さんは遺骨を両手に抱え、ゆっくりとした足取りで入場。あいさつで「寂しさが増してきているような日々」と自らの悲痛な思いを吐露すると、参列者は目頭を押さえていた。 「安倍晋三元首相県民葬」で黙祷が捧げられた＝15日午後、山口県下関市（彦野公太朗撮影）また、友人代表の安倍氏の後援会会長、伊藤昭男さんは安倍氏を「本当に多くの方々に愛された総理だった」と振り

山口県下関市で１５日に行われた安倍晋三元首相の県民葬には、自民党安倍派（清和政策研究会、９７人）に所属する議員約８０人が出席した。同派にとって一つの区切りとなったが、安倍氏の後任会長は決まっておらず、衆目の一致する党総裁候補はまだみえない。結束を維持できるのか、正念場が続きそうだ。 県民葬には萩生田光一政調会長や松野博一官房長官ら岸田文雄政権の幹部を含めた安倍派議員が参列した。中堅・若手議員は１４日夜に安倍氏の行きつけだった下関市内の料理店で会合を開き、思い出に浸った。 県民葬で献花を終えた同派会長代理の塩谷立（しおのや・りゅう）元文部科学相は記者団に「多くの皆さんで安倍氏を送れてよかった」と振り返った。その上で「一致結束して安倍氏の遺志を継ぎ、日本の政治に貢献していきたい」と述べた。「結束」を強調するのは、それが同派の課題だと認識しているからだ。 塩谷氏は自らの会長昇格も視野に新体制を検

【読売新聞】

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【読売新聞】編集委員　丸山淳一 新橋―横浜間に日本で初めて鉄道が走ってから１５０年になる。全国の鉄道は多くの人の足となり、物流の要として産業を支えている。地方では不採算路線の廃線も進むが、９月２３日には西九州新幹線・武雄温泉―長崎間

【読売新聞】　水害を防ぐ「水門」などの河川管理施設の一部を会計検査院が抽出調査したところ、地震で使用不能となる恐れのある施設が約４割に上ったことがわかった。水門やポンプを動かす「操作室」の耐震性が不足するなどしていた。深刻な水害につ

【読売新聞】編集委員　吉田清久 自公政権が始まって４半世紀近くたつ。この間、民主党内閣も含め、幾度も内閣が入れ替わったが、出だしから猛烈な逆風に見舞われたのが、森喜朗内閣（２０００年４月発足）だった。発足の舞台裏を「５人組の密談」（

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【読売新聞】　【北京＝大木聖馬】急速な軍拡を続ける中国軍が人材確保に苦労している。最先端分野の技術を駆使した兵器の開発、配備を進める一方、技術を使いこなす理工系の高学歴人材は企業などに流れる状況が続く。強軍路線を掲げる 習近平 （

【読売新聞】　政府は、妊娠した女性を経済的に支援する「出産準備金」を創設する方向で調整に入った。月内に策定する総合経済対策の目玉の一つとして、２０２２年度第２次補正予算案に関連予算を計上する。所得制限は付けずにクーポンで配布する想定

児童数減少などで廃校となった施設を有効活用する事例が目立ち始めた。広大な敷地、教室の間仕切りを生かして、社会教育施設や福祉施設、体験交流施設に活用したり、雇用促進を見込んで企業がオフィスを構えたりするなど地域の実情に合わせた活用が進む。文部科学省の「廃校施設等活用状況実態調査（平成３０年５月１日現在）」によると、現存する廃校施設のうち約７５％が使われている。 グランピング施設に静岡県島田市。江戸時代、「越すに越されぬ大井川」と詠まれた東海道の難所を背に、茶畑の緩やかな丘陵を抜けると、旧湯日(ゆい)小学校にたどり着く。 明治６（１８７３）年創立、累計約３千人の卒業生を輩出した学び舎は昨年３月、１４７年の歴史に幕を閉じた。児童数減少で統廃合の対象となったためだが、その郷土の拠点は今年３月、グランピング施設「グランピング＆ポート結(ゆい)」に生まれ変わった。 正門に残る「湯日小学校」の銘板、コン

【ワシントン＝坂本一之】ニューヨーク外国為替市場の円相場は１４日、日米の金利差拡大の思惑などから対ドルで急落し一時、１ドル＝１４８円８６銭を付け１４９円に迫った。１９９０年８月以来、約３２年ぶりの安値を更新した。財務省の神田真人財務官は同日、米ワシントンで記者団の取材に応じ「過度な変動が繰り返されるときに断固たる行動を取る用意がいつでもできている」と述べ、市場の投機的な動きを強く牽制(けんせい)した。 神田氏は為替市場の動きに関し「相場についてはコメントしない」とした上で、「やや激しい動きだと考えている人が多いと思う」と指摘。市場の無秩序な動きに対しては経済に悪影響を及ぼすことから、「投機を背景にしたようなものには適切な措置を取っていく」と述べ、政府・日銀が円買い為替介入を再び実施する可能性を示した。 また神田氏は、１２日の先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で為替の急変動への懸念が

中央アジアの旧ソ連構成国、タジキスタンのラフモン大統領は１４日、カザフスタンの首都アスタナで開かれたロシアと中央アジア５カ国の首脳会議で、プーチン露大統領に対し、「旧ソ連時代のように中央アジア諸国を扱わないでほしい」と述べ、タジクは属国扱いではない対等な国家関係を望んでいると表明した。会議の公開部分の発言をタジクメディアが伝えた。 ロシアが「勢力圏」とみなす旧ソ連諸国の首脳が、公の場でロシアに批判的な発言をするのは異例。ウクライナ侵略を受け、旧ソ連諸国の多くがロシアから一定の距離を置こうとする動きを強めており、ラフモン氏の発言はそうした傾向の表れである可能性がある。 ラフモン氏は「旧ソ連時代、中央アジアの小国は（ソ連指導部から）関心を向けられていなかった」と指摘。「ロシアはタジクを食糧面や貿易面で支援してくれているが、その半面、対等な態度も示していない」と述べた。「多額の資金援助はいらない

山口県下関市の山口県国際総合センター「海峡メッセ下関」で１５日、安倍晋三元首相の県民葬が行われた。国会議員や県市町首長ら約２千人が参列し、県内７カ所にも献花台や中継会場が設置された。 県民葬は午後２時ごろ、安倍氏の遺骨が会場に入ってから始まった。黙（もく）祷（とう）後、安倍氏の生前の姿を映像で流し、参列者が献花。喪主の妻、昭恵さんが遺族代表としてあいさつし、葬儀委員長を務めた村岡嗣政知事が追悼の辞を述べる。 県民葬は県や自民県連など７団体でつくる葬儀委員会と安倍家、後援会が主催。国会議員は現職と元職計約１００人が参列し、台湾や米国、韓国の関係者ら計約１１０人も出席した。 安倍晋三元首相の遺影を前に、参列した人々が黙祷を捧げた＝15日午後、山口県下関市（彦野公太朗撮影）安倍氏は７月８日、奈良市で参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した。岸田文雄首相が国葬実施を表明した翌日の同１５日、村岡氏が県民

パネルディスカッションで横田めぐみさんへの思いを話す曽我ひとみさん＝１５日午後、新潟市中央区の新潟県民会館（本田賢一撮影） 北朝鮮に拉致された日本人５人が帰国を果たしてから、１５日で２０年となった。新潟の曽我ひとみさん（６３）が同日、地元で公の場に立ち「私の帰国は終わりではなくスタート」と主張。残る拉致被害者の早期帰国を改めて切望した。 曽我さんはこの日、横田めぐみさん（５８）＝拉致当時（１３）＝の同級生が新潟市で開催したチャリティーコンサートに参加。自身の講演では、北朝鮮の招待所で一時同居していためぐみさんについて、「童謡の『紅葉』や『故郷』を周りに知られないよう２人で小さな声で歌った」と振り返った。「次のコンサートではめぐみさんと手をつなぎ、大きな声で合唱したい」とも訴えた。 曽我さんは昭和５３年８月１２日にともに拉致され、今も安否が分からない母、ミヨシさん（９０）＝同（４６）＝を待つ

「有馬は歴史修正主義者なので、同じ歴史修正主義者の安倍を支持している」ということのようです。これは、論理のすり替えというよりは、論理の飛躍と言うべきでしょう。ちなみに、私は、安倍元首相が、国会の議席の3分の2を得ていながら、8年間もの長きに亘った首相在職期間に憲法改正に踏み込まなかったことを非常に残念に思っています。 さて、こういう批判者たちは、私が著書（『歴史問題の正解』）で指摘した南京事件についての次のような記述も当然気に入りません。 「GHQは原爆死没者の数にあわせて南京事件の犠牲者の数を増やした。事実、占領軍が日本国民に当初行っていたプロパガンダでは、〈南京の暴行〉の〈被害者〉を2万人としていたのを極東国際軍事裁判では〈死者〉20万人とした。これはGHQのプロパガンダ指示書に〈広島と長崎への原爆投下を残虐行為だと考えている日本人の感情に対抗処置をとらなければならない〉とあり、それを

ストローマン論法とは簡単に言うと「相手の意見を歪曲して、その歪曲した意見に基づいて論破する」ことです。ストローマンとは藁人形、かかしのことです。倒しやすい相手の比喩のようです。 もともと、新聞、テレビ、雑誌などのオールドメディアでも、政権批判する時などにこの論法は見られました。それがネットメディアの時代になって比較にならないほど増えました。一般の方が情報発信するようになったので当然です。 ネットメディアでは、長さの制限があり、短く、しかし、インパクトのある切り返しをしなければならないので、この「汚い手」が常套手段となったのもうなずけます。しかも、匿名性が今のところ担保されているので、この「汚い手」を使っても、それをしたのが誰か特定するのが難しいということも、心理的ハードルを下げています。 と言ってもまだしっくりこない人のためにわかりやすい例をあげましょう。 Aさん「BLM（Black Li

「あれ？　あまり命中していない……？」──こんな違和感を覚えた人は、相当な数に上ったようだ。10月8日、ロシアとウクライナ南部のクリミア半島を結ぶ「クリミア大橋」が爆破された。ウラジミール・プーチン大統領（70）は「ウクライナによるテロ」と決めつけ、報復として“無差別”ミサイル攻撃を行った。 ＊＊＊ 【写真11枚】プーチンの長女・マリアの“訪日旅行写真”　東京ディズニーランド満喫後の姿を捉えた！ ロシア軍による民間人を狙った非道な攻撃は、世界中のメディアが強い非難とともに報じた。日本の場合なら、 ◆ロシア報復　16都市に“ミサイル83発”　被害多い朝狙い…在住日本人「家近くに2発」（テレ朝news：10月11日） ◆ウクライナ全土攻撃、死者23人　ロシア連日「報復」に非難強まる（時事通信：同） ──という具合だ。 無辜の市民に死傷者が出ている。Twitterでもロシアを非難する投稿が多数を

大阪大と中外製薬が共同開発した抗リウマチ薬「アクテムラ（トシリズマブ）」が、新型コロナウイルスの肺炎に対する治療薬として活用されている。感染拡大前と比べ、海外での売り上げは大幅に増えた。開発の元となる分子を発見した研究者の想像を超え、現代を代表する薬の１つになったが、実は、発見に至るまでに２つの〝幸運〟があった。 「６番目なんて」「最初は枝葉のような研究だと思っていた」

中国山地の深い緑、険しい渓谷、田園風景が車窓に映るＪＲ芸備(げいび)線。広島駅（広島市）と備中神代(びっちゅうこうじろ)駅（岡山県新見市）の間の約１６０キロを結ぶ。沿線の高齢化や人口減少で利用者が激減し、存廃をめぐる議論にさらされている。 地元の利用客が低迷し、存廃の議論があるＪＲ芸備線の備後落合駅＝９月、広島県庄原市（井上浩平撮影）「山陽と山陰、計３路線の列車が落ち合うから『落合駅』。最盛期には１１６人の職員がいて、２４時間眠らない駅でした」 ９月上旬、無人駅となっている備後(びんご)落合駅（広島県庄原市）で、国鉄時代の制服に身を包んだボランティアガイド、永橋則夫さん（７９）が、乗り継ぎのためホームに降り立った乗客に説明していた。「乗り鉄」と呼ばれる鉄道ファン以外に、地元住民の姿はほぼ見られない。 駅周辺は交通の便が悪いことから、「秘境駅」とも言われる。この地域は沿線の過疎化で利用者が減

【ロンドン＝板東和正】英国のトラス首相は１４日、法人税率引き上げの凍結方針を撤回すると表明し、政策責任者のクワーテング財務相を解任した。トラス政権は経済対策の目玉政策として大型減税を掲げたが、市場の混乱を招き、大幅な軌道修正を迫られた。９月６日の首相就任から１カ月余りでの重要閣僚解任で、求心力が一層低下する可能性がある。 トラス氏は１４日の記者会見で、「市場を安心させるために今すぐ行動する必要がある」と述べ、法人税率引き上げ凍結をとりやめる意向を表明。クワーテング氏を財務相から解任し、ハント元外相を後任に起用すると発表した。 クワーテング氏は９月２３日、物価高騰のあおりで減速する景気を立て直すために、５年間で総額約４５０億ポンド（約７兆４千億円）規模の減税策を発表。税率を来年４月に１９％から２５％に引き上げるとしたジョンソン前政権時代の法人増税の凍結や、所得税の最高税率の４５％から４０％へ

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）元議長、ベン・バーナンキ氏にノーベル経済学賞が授与される。２００８年９月のリーマン・ショック時、同議長は大胆な量的緩和政策に踏み切り、バブル崩壊後のデフレ恐慌を防いだ。中央銀行が巨額のカネを刷って金融市場に流し込む手法は日本のアベノミクスの主柱となったが、デフレ圧力から抜け出せない。なぜなのか。 ■　□　■ グラフは米、日の中央銀行資金発行高を名目国内総生産（ＧＤＰ）、消費者物価、株価、不動産価格について、米国はリーマン・ショック勃発時の２００８年９月、日本はデフレ不況が始まった１９９７年９月の数値をそれぞれ１００とした。

【読売新聞】

【読売新聞】　インターネット上には悪質なデマや 誹謗 （ ひぼう ） 中傷が横行している。混迷の時代だからこそ、事実を正確に伝え、考える材料を提供するという新聞の使命を果たさねばならない。 新聞週間が１５日に始まった。 ロシアのウク

海上保安庁の巡視船（手前）と、海上自衛隊の艦船（奥の２隻）は合同訓練を実施した＝６月３０日、伊豆大島東方海域（海上保安庁提供） ロシアによるウクライナ侵攻を受け、日本を取り巻く安全保障環境は激変した。岸田文雄政権は「自分の国を自分で守る」という国家意思を示すため、５年以内に「防衛費のＧＤＰ（国内総生産）比２％以上の増額」を達成しなければならない。ところが、防衛費の中に、海上保安庁の予算や、ＰＫＯ（国連平和維持活動）関係拠出金、旧軍人恩給など、他省庁の予算を組み入れて、「見せかけの防衛費増」を狙っている勢力がある。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、日本国内で「仲間割れ」を招き、米国やＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の信頼を失いかねない愚策を一刀両断した。 ◇ 防衛費の増額をめぐって、自衛隊だけでなく海上保安庁の予算も含めて計上し、「ＧＤＰ比２％目標」を達成すべきだ、という議論が起きている。これまで

世界的な小麦価格高騰などを受けて食品の価格が軒並み値上がりする中、安値が続く米に注目が集まっている。定額で食品を提供する企業では、新米の予約量が前年から１・５倍超と急増。大手スーパーでは電子レンジで手軽に調理できる「パックご飯」も備蓄目的などから約１・４倍に伸びている。飽きずに楽しめる炊き込みご飯の素など関連商品の投入も増え、「コメ離れに歯止めをかけられるチャンス」と業界の期待が高まっている。 ７割「食べる機会増えた」ロシアによるウクライナ侵攻に加え、主要生産国の米国やカナダでの不作を背景に小麦価格の高騰が進んでいる。 農林水産省は今年４月から半年間の輸入小麦について、政府から製粉会社に売り渡す価格を令和３年１０月期から１７・３％引き上げ、１トン７万２５３０円とした。売り渡し価格が変動相場制となった平成１９年４月期以降で過去２番目の高値。今年１０月からの価格は据え置かれたが、円安などもあり

ＳＭＢＣ日興証券の幹部らによる相場操縦事件を巡り、金融庁が同社に対して一部業務停止命令と業務改善命令を発動した。併せて親会社の三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）にも、子会社の管理徹底を求める改善措置命令を出した。 コンプライアンス（法令順守）意識に欠け、安易に株価操作に手を染めたＳＭＢＣ日興への厳しい行政処分は当然である。同時に、責任の一端を三井住友ＦＧにも求めたことを重く受け止めなくてはならない。 とりわけ深刻なのは、この事件とは別に、ＳＭＢＣ日興が三井住友銀行との間で顧客情報を無断で共有する新たな不正が発覚したことだ。金融庁は三井住友銀とＦＧに対しても違反の原因分析や改善策を報告することを命じた。 いずれも市場に対する内外の信頼を損なう行為である。進退が問われるべきＳＭＢＣ日興の近藤雄一郎社長らはもちろん、ＦＧや銀行も責任を明確にすべきだ。 処分対象となったのは、ＳＭＢＣ日興が上場

不祥事の日大で大学改革の一環として作家の林真理子さんが新理事長に選ばれ話題だが、その新しい理事会（２４人）のメンバーの一人に韓国在住１５年の木村順平ソウル大学獣医学部教授（６４）がいる。先ごろ何人かでお祝いと激励の飲み会をやったのだが、彼は学生たちが選ぶ「優秀講義賞」にも輝いたソウル大の人気教授で、在韓日本人の間でも酒豪で知られる快男児（？）である。 ２００７年、韓国トップの国立ソウル大で正規の教授に任命された初めての日本人学者なのだが、来年夏の定年までは日大理事と兼任とか。定年後はソウル大名誉教授に決まっていてこれも日本人では初めて。さらに「韓国での永住権をもらった」という。日本国籍の日本人のまま韓国にずっといてもいいというわけだが、ソウル大での長年の功績を評価され、いわば〝無審査〟で永住資格を与えられたようだという。 日大農獣医学部出身で日大准教授の時にソウル大に移り「日本大学出身です

３月の韓国大統領選当時、政治ユーチューバーが報道をリードし、テレビや新聞が存在感を失った韓国社会の状況を記事にした。保守・革新双方を代表するネット番組制作陣にそれぞれ話を聞いたのはわずか半年余り前の話だが、世論を扇動した両者は現在、往時の勢いを完全に失った。 当時の文在寅（ムン・ジェイン）政権与党内の不祥事に関する特ダネを連発した保守系の「縦横研究所」は、革新系政治家の家族を職場まで追い回したことが問題となり、ユーチューブから「収益化の停止」処分を受けた。テレビ記者出身の男性代表は取材当時、「尹錫悦（ユン・ソンニョル）（候補）が当選すれば、御用メディアの地上波テレビが〝革新系たたき〟に力をいれるようになる。多くの保守系ユーチューバーが役割を失い、立ち行かなくなる」と指摘。皮肉にも、自らの将来を予言する格好となった。 一方、尹候補の妻を巡るスキャンダルを報じた革新系の「開かれた共感ＴＶ」では

防衛相直轄部隊である陸上総隊の中に「中央特殊武器防護隊」はある。陸上自衛隊大宮駐屯地（埼玉県さいたま市）に所在している。 部隊名に掲げている「特殊武器」とは、核武器（Ｎｕｃｌｅａｒ）、生物武器（Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ）、化学武器（Ｃｈｅｍｉｃａｌ）のことであり、これら大量破壊兵器に対処するのが任務である。それぞれ英語の頭文字を取って「ＮＢＣ兵器」とも呼ぶ。 化学科職種の隊員により、全国に１５個ある師旅団の中に、化学科部隊が編成されている。そして、それぞれ決められた防衛警備区を守っている。名称はこれまで「化学防護隊」だったが、特殊武器全般に対処できるように装備・資機材を充実し、特殊武器防護隊へと改変されていった。 中でも、中央特殊武器防護隊は、規模、任務の広さなど、すべてにおいて日本最大の化学科部隊である。必要とされれば日本中どこへでも展開する。 この部隊が新編されたのは２００８年３月２６日。

新型コロナウイルスにどう向き合うのか？　というのは各政府に大きな課題を突き付けた。国民性、医療体制、経済状況などを加味して各政府が防疫対策を進めていかなければならない。そんな中、ゼロコロナ継続なのか？　ウィズコロナに変えるのか？　で苦しい判断を迫られたのが香港政府だ。 2022年7月に新行政長官へ就任した警察出身の李家超（ジョン・リー）氏が中国政府のゼロコロナを推進したい思いもあったが、経済が回らなくなっては香港経済が持たないと財界からの圧力を受け、９月26日から外国からの入境者に義務化していた隔離の廃止を決定するなど、ウィズコロナへのシフトが鮮明になった。 財界の声に押され、ゼロコロナ断念 香港は03年の重症急性呼吸器症候群（SARS）の経験を活かし、新型コロナに対する厳しい入境制限、ワクチンの早期確保などで、アルファ株、ベータ株、デルタ株において世界と比べて感染者を抑えることに成功した

任期限りでの政治家引退を表明した兵庫県明石市の泉房穂市長自身が発した暴言の責任を取り、任期限りでの政治家引退を表明した兵庫県明石市の泉房穂市長。暴言の引き金は、市議が提出した問責決議案だった。首長に対する問責決議は不信任決議と異なり、法的拘束力こそないが「自治体トップ失格」の烙印(らくいん)とみなされ、過去には大阪市議会と橋下徹市長（当時）の間でも騒動の火種に。有識者は「政治的意味合いは重い」と指摘する。 泉氏に対する問責決議案は、明石市議会の自民党や公明党など４会派が今月６日に提案し、１２日の本会議で可決された。 決議では、昨年の補正予算案を議会が継続審議としたのに泉氏が専決処分したことを「独裁的な行為」と批判。泉氏が今年２月に企業の課税情報をツイッターに無断投稿したことも問題視し「市の信頼を失墜させた。こうした言動は危険であり、市長として不適切」と断じた。 泉氏は市議２人に「賛成したら

署名した「降伏しない誓約書」を見せる民進党の台北市議会議員候補、林慧君氏（台湾安保協会提供）【台北＝矢板明夫】台湾で１１月２６日に行われる統一地方選で、台湾への軍事的圧力を強めている中国を念頭に、候補者らに「降伏しない誓約書」への署名を求める運動が進められている。ロシアの侵略を受けているウクライナの抗戦にも触発された運動で、台湾安保協会や台湾制憲基金会、台湾教授協会など複数の民間団体が主導している。すでに７０人の候補者が署名し、話題となっている。 統一地方選では、台北市長を含む２０以上の自治体のトップや地方議員らが選出される。運動を主導する団体は約１７００人の候補者に誓約書を送ったとしている。中国軍が８月、台湾海峡周辺で大規模な軍事演習を行ったのを受け、「中国軍が実際に攻めてきた場合の政治家の態度を有権者に知ってもらおう」との狙いがある。 台湾安保協会の幹部は「ロシアによるウクライナ侵攻で

９月２５日から１０月９日までの期間に行われた朝鮮人民軍戦術核運用部隊の弾道ミサイル発射訓練を現地で指導する金正恩朝鮮労働党総書記（朝鮮中央通信＝朝鮮通信）ミサイル発射を継続し、日常化させている北朝鮮。９月下旬以降の〝連射〟から分かるのは、ミサイル開発の一層の進化と多様性で、北朝鮮は核戦力強化の意欲も強調している。今日に至る北朝鮮の核・ミサイル開発を許してしまったツケは極めて大きく、現実を前に日米韓はその代償の支払いに迫られている。 攻撃の多様化と自信北朝鮮は９月２５日～１０月９日の間に弾道ミサイルなどの発射訓練を７回強行し、計１２発を発射した。日本海での日米韓の共同訓練などに反発したもので、１０月４日に発射した中距離弾道ミサイルは日本上空を通過し、飛行距離は約４５００キロ。貯水池から潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）も発射した。

９月に公開された東野圭吾原作の映画「沈黙のパレード」には、かつて少女殺害事件を起こしたが完全黙秘を貫き、無罪となったという男が登場する。主人公の天才物理学者・湯川学は男を「警察が生んだモンスター」と表現した。 黙秘権は容疑者に認められた権利であるが、最近とくに増えているようだ。警察関係者は「弁護士がついた瞬間に黙秘に転じる」と話す。そのため、「弁護士がつく前にいかに供述を引き出せるかが勝負」（警察幹部）といい、時間との闘いの側面が強いという。 録音・録画など取り調べ適正化の名の下に、捜査当局には制約が多くなった。それでも、防犯カメラやドライブレコーダーの増加、キャッシュレス化が急速に進む現在、容疑者の浮上と追跡は昔に比べ容易になった一面もある。ＤＮＡ型鑑定も犯人特定には欠かせない。「科学捜査の証拠は裁判員にも分かりやすい」（警察幹部）とし、刑事司法は自白から客観証拠重視に移っている。

中央アジア・カザフスタンのトカエフ大統領は１４日、旧ソ連圏での国境に関する問題は「もっぱら平和的な手段で解決されるべきだ」と述べた。カザフの首都アスタナで行われたロシアと中央アジア５カ国の首脳会議での発言。トカエフ氏は、ウクライナ侵略を続けているプーチン露大統領に苦言を呈した形だ。 露国営タス通信によると、トカエフ氏は国境問題について、「友好と信頼の精神で、さらに国際法の原則と国連憲章の順守によって解決されねばならない」とも指摘した。 アスタナでは１４日、旧ソ連諸国でつくる独立国家共同体（ＣＩＳ）の首脳会議も行われた。プーチン氏は、第二次世界大戦終結から８０年となる２０２５年に「ナチズムに対する団結」をＣＩＳが宣言するよう提案し、各国の同意を得た。 ウクライナ侵略について、ロシアは旧ソ連諸国の大半から支持を得られていない。プーチン氏はＣＩＳ諸国に結束を確認させ、孤立感を払拭しようと躍起だ。

衆院選挙区の定数が「１０増１０減」となる見通しの次期衆院選で、公明党が定数増となる１都３県の４選挙区で候補者擁立を目指し、自民党に水面下で協力を要請していることが分かった。複数の与党関係者が１４日、明らかにした。公明は現在の衆院選挙区９議席からの上積みを図り、党勢拡大につなげたい考え。ただ、自民側が選挙区を譲ることに反発するのは必至で、両党の調整は難航を極めそうだ。 政府は近く「１０増１０減」を反映した公職選挙法改正案を閣議決定し、臨時国会に提出する方針だ。成立すれば選挙区は東京で５、神奈川で２、千葉、埼玉、愛知で各１増える。 公明はこのうち、神奈川を除く東京、千葉、埼玉、愛知の１都３県でそれぞれ新たに１議席を狙う。候補者を立てる具体的な選挙区は検討中だが、自民側にはすでに地方組織を通じて協力を要請しているという。 公明はかねて定数増地域への進出に意欲を示していた。石井啓一幹事長は１４日の

【ロンドン＝板東和正】英国のクワーテング財務相は１４日、自身のツイッターで、トラス首相から辞任を求められ、受け入れたと発表した。事実上の解任で、クワーテング氏は９月に発表した減税策で市場を混乱させた責任をとらされたとみられる。減税策は９月に発足したトラス政権の目玉政策だっただけに、政権への打撃は大きそうだ。 英ＢＢＣ放送などによると、後任にはハント元外相が任命された。辞任したクワーテング氏は財務相として史上２番目に短い在任期間となった。 クワーテング氏は９月２３日、物価高のあおりで減速する景気を立て直すため、５年間で総額約４５０億ポンド（約７兆４千億円）の減税策を発表。しかし、財源に関する不安が出て、通貨ポンドが過去最安値をつけるなど市場が混乱した。クワーテング氏は今月３日、減税策のうち、高所得者への最高税率の引き下げを撤回すると表明したが、与野党から非難が上がっていた。

ロシアのプーチン大統領は１４日、ウクライナ全土に対して１０～１１日に行った大規模ミサイル攻撃について、「現時点で（再開の）必要はない」と述べ、一時停止する考えを示した。訪問先の中央アジア・カザフスタンで記者会見した。 プーチン氏は、大規模ミサイル攻撃で「露国防省が破壊を計画した２９の目標のうち、７つの目標が破壊を免れた」と指摘。今後も残った目標の破壊を進めるとした一方、大規模な攻撃は必要ないとした。 プーチン氏は１０日、ウクライナ南部クリミア半島と露本土を結ぶクリミア橋で８日に起きた爆発を「ウクライナによるテロ」だと主張し、「報復」としてウクライナの電力・通信インフラに対するミサイル攻撃を指示したと発表。ウクライナ当局によると、露軍は２日間で１１０発以上のミサイルを発射した。ミサイルは市街地や教育施設にも着弾し、２０人以上が死亡した。 １４日の記者会見でプーチン氏は、１１月にインドネシアで