那覇市長に自公系の知念氏 オール沖縄に打撃
任期満了に伴う那覇市長選は２３日投開票され、岸田文雄政権が推す無所属新人の元副市長、知念覚(さとる)氏（５９）＝自民、公明推薦＝が、玉城デニー沖縄県知事が支援する無所属新人の元県議、翁長雄治(おながたけはる)氏（３５）＝立民、共産、れいわ、社民、沖縄社大推薦＝を破り、初当選を果たした。投票率は４７・０５％で、前回を１・１４ポイント下回った。 知念氏は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する「オール沖縄」勢力の土台を築いた翁長雄志(たけし)元知事（平成３０年死去）の元側近で、現職の城間幹子市長らが支持していた。 一方、翁長雄治氏は雄志氏の次男で、玉城氏やオール沖縄勢力の大半が支援に回った。だが、落選により同勢力の影響力低下が浮き彫りになり、今後の県政運営にも影響を及ぼしそうだ。 知念氏は高校卒業後に市職員となり、働きながら大学の夜間部を卒業。雄志氏の市長時代に抜擢(ばっ
玉川徹、過去にもデマを拡散…“被害者”らの怒りの声 ディレクターには「パワハラと思うくらい厳しい」（全文） | デイリー新潮
いずれこうなると思っていた……。国葬の弔辞を巡るデタラメ発言で大揺れの10日間を過ごした、テレ朝社員・玉川徹（59）。このコメンテーターの履歴を振り返れば問題発言の連発で、反権力アジテーターと見紛うばかり。炎上するのは当然の結果なのである。 ＊＊＊ 【写真】“最敬礼”よりも深く、額を机ぎりぎりまで近づけて謝罪する「玉川氏」 毎朝、目を吊り上げ、口をトンガラせて、「許せません！」「ありえない！」。傲慢、尊大、上から目線の発言を連発……。 なぜ平日朝8時からこのストライプスーツ姿の「一社員」のご高説が流れているのか。そしてなぜ、視聴率が取れているのか。疑問に思う向きは少なくなかっただろう。 「玉川さんの発言の特徴は一貫した反官僚主義、野党気質ですね」 と彼の言動を分析するのは、ノンフィクションライターの石戸諭氏である。 「そしてその一方で、視聴率への強いこだわりが挙げられます」 石戸氏は、かつ
ロシア軍による性的暴行は軍事戦略…専門家は「山賊と同じレベル。プーチンは処罰どころか名誉称号を与えている」（全文） | デイリー新潮
世界三大通信社のひとつAFP通信（フランス通信社）のニュースサイト「AFPBB News」（日本語版）は10月14日、「ロシア、レイプを『軍事戦略』として使用 国連性暴力担当代表」との記事を配信した。担当記者が言う。 ＊＊＊ 【写真11枚】プーチンの長女・マリアの“訪日旅行写真” 東京ディズニーランド満喫後の姿を捉えた！ 「AFPは国連のプラミラ・パッテン特別代表（64）にインタビューを行いました。彼女はモーリシャス出身の弁護士で、国連の紛争下の性的暴力に関する調査の責任者です（註1）。AFPの取材にパッテン代表は、『ロシア軍によるウクライナでの性的暴行は軍事戦略』という認識を示し、世界中で大きな反響を呼びました」 ロシア軍が侵攻したウクライナの住民に対して、悪逆非道な性的暴行を働いていることはこれまでにも大きく報じられてきた。 「少なからぬメディアや専門家は、『ロシア軍は規律が機能してい
【古森義久のあめりかノート】独裁国脅威に日本核武装論
旧ソ連との全廃条約の結果、米本土から中国へ届く中距離核はゼロに近いままだという。写真は調印するゴルバチョフ・ソ連書記長（左）とレーガン米大統領（１９８７年、ロイター＝共同）ワシントンでは核論議が真剣さを増し、米国の国政の場にまで及んでいる。「核」とは正確には核兵器による攻撃、威嚇、そして抑止という課題を指す。この議論を高めたのはロシア、中国、北朝鮮の最近の動向である。 これら独裁３国家が核攻撃の可能性をちらつかせて威嚇し、その威力を誇示していることはいずれも核抑止の超大国であるはずの米国への切迫した挑戦である。だが同時に、日本にもそれぞれが核の脅威を突き付けている。特に深刻なのは、ウクライナでのプーチン露大統領の核の威嚇を教訓に、中国が台湾攻撃の冒頭で米国や日本に核の脅しをかけるという見通しである。 ロシアが戦術核使用を示唆したことは米国をたじろがせた。バイデン政権はいまだにこの脅しへの具
【田村秀男の日曜経済講座】習近平政権３期目へ 経済政策は「詰んだ」のか
中国共産党大会が２２日に閉幕した後、最高権力者である習近平党総書記（国家主席）の３期目就任が確実な情勢だ。これまで１０年間にも及ぶ習政権の経済政策が詰んでいるにもかかわらず、である。巻き返せるのか。それとも自壊を速めるのか。 習政権の迷走を象徴するのが、最近の「情報隠し」である。中国国家統計局は党大会最中の１８日に予定されていた７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の公表を、予定時刻のわずか数時間前に理由説明もなく中止した。数日前には、税関当局が月次貿易データ発表を説明なしに取りやめた。中国のＧＤＰデータについては、李克強首相が遼寧省のトップだった２００７年当時、「ＧＤＰは人為的に操作されており、私は信用しない」旨、米国の駐中国大使に打ち明けたことが、内部告発サイト「ウィキリークス」がばらした米大使の本国向け公電に書かれていた。 統計については党大会ごとに人事の流れが決まる各地の党官僚が実績を誇
ＣＯ２排出量 取引市場創設で削減どこまで
【読売新聞】 脱炭素に向けては、企業による二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減が不可欠である。 削減分を証券のようにみなして市場で売買する排出量取引が有効な手段となるのか、しっかり検証してほしい。 東京証券取引所は、ＣＯ２の排出量を取引
衆院１０増１０減 格差是正だけで済ませるな
【読売新聞】 衆院小選挙区の半数近くで、区割りが見直されることになる。早期に成立させ、有権者に周知を図らねばならない。 政府が、衆院小選挙区を「１０増１０減」する公職選挙法改正案を決定した。成立すれば、次の衆院選から適用される。 改
【主張】在英公館での暴行 傍若無人な中国に呆れる
大使館や総領事館などの在外公館は国家間の信頼関係に基づき設置されている。その信頼を根底から覆す暴挙である。 英中部マンチェスターの中国総領事館前で、香港民主化を訴えるデモに参加していた男性が、館員とみられる関係者に敷地内に引きずり込まれて暴行を受けた。 言論を暴力で封殺する行為であり、断じて許せない。中国国内のみならず、海外においても気に入らない言動には法や人権を無視して傍若無人に振る舞う。そんな強権体質の発露に呆（あき）れる。 中国は自らの非を認めて即刻謝罪し、関係者を厳正に処分すべきだ。英警察の調べにも全面的に協力して当然である。 英政府が揺るがず中国の責任を追及するよう期待したい。日本などでも中国側が起こし得ることとして警戒を強めるべきである。 英メディアによると、中国共産党大会開幕日の１６日、香港の自由を訴えるデモのため３０～４０人が同総領事館前に集まった。直後に総領事館から男らが
【主張】内密出産 母子を支える指針徹底を
妊婦が産院などの一部スタッフだけに身元を明かして出産する「内密出産」について、医療機関や自治体がいかに対応すべきかを定めた政府のガイドライン（指針）がまとまった。 本来、内密出産は極力避けるべきである。だが現実には、明かしたくない事情を抱えるがゆえに自宅などで１人で子供を産む「孤立出産」を選ぶ妊婦もいる。 母子の生命にかかわる孤立出産の危険を回避するためにも、内密出産の環境を整え、出産後の母子を支えることには意味がある。指針の周知を図り、内密出産が母子に不利益をもたらすことがないよう万全を尽くさねばならない。 内密出産は、熊本市の慈恵病院が始めて注目された。同病院は親が育てられない子供を匿名で受け入れる「こうのとりのゆりかご」で知られる。その活動の中で孤立出産の実態に直面し、内密出産も行うようになったという。先行する現実に政府対応が後れを取らないよう指針を徹底したい。 厚生労働省と法務省が
【新聞に喝！】あるべき「抑止の形」議論を 日本大教授・小谷賢
北朝鮮が９月２５日以降に行ったとみられるミサイルの発射訓練。朝鮮中央通信が１０日配信した（朝鮮中央通信＝共同） このところ、北朝鮮によるミサイルの発射実験が続いている。米国がウクライナ問題でロシアと対立する中、多少の狼藉（ろうぜき）では米国の報復を招かないという計算であり、実際、それは的中しているといえる。しかし日本にとって北朝鮮のミサイルは、安全保障上深刻な問題であり、その対応をめぐって今回も各紙ではさまざまな意見が見られた。ただでさえ迎撃困難な弾道ミサイルが、変則軌道で飛ぶなど高性能化する中で、果たして撃ち落とせるのか怪しくなってきている。そうなると相手にミサイルを発射させないよう抑止することが重要になってくるが、抑止についても確実な手段は存在しない。 産経は自衛隊に反撃能力、つまり敵基地攻撃能力を持たせて北朝鮮を抑止することを主張しているが、朝日と毎日はそのような能力が専守防衛の方針
日豪「広義の同盟」に深化 新安保宣言 対中、危機感共有
記者団の取材に応じる岸田首相＝２２日、パース（共同）岸田文雄首相が２２日にオーストラリアのアルバニージー首相とともに新たな安全保障共同宣言に署名したのは、軍事・経済両面で台頭し、一方的な現状変更の試みを続ける中国の脅威に共同対処する能力を高めるために他ならない。段階的に防衛協力を拡大してきた日豪関係は「準同盟」と位置付けられてきたが、新宣言で日米同盟に次ぐ「広義の同盟」に引き上げられた。 「日豪の特別な戦略的パートナーシップは新たな次元に入った」。岸田首相は首脳会談後の共同記者発表でこう述べた。 会談が開かれたパース市がある西オーストラリア州は、日本の輸入全体の６割が豪州産が占めるという鉄鉱石の主産地で、「鉄鉱石貿易を皮切りに日豪関係の礎を築いた歴史を象徴するまち」（岸田首相）だ。その豪州と経済面での結びつきだけではなく、防衛協力も進める背景にあるのが中国の存在だ。
中国新指導部「習派」ほぼ独占へ 大規模人事
第２０回中国共産党大会の閉幕式に出席した習近平総書記（中央）ら＝２２日、北京の人民大会堂（新華社＝共同）２２日に閉幕した中国共産党大会で習近平総書記の異例の３期目続投が確定した一方で、李克強首相が最高指導部から退くことになった。２３日に発足する新たな最高指導部は、習氏の側近ら習派が多数を占めるのは確実。習氏との距離が指摘されていたものの、引退年齢に達していない李氏の退任は、習氏が強引に押し切ったとみられる今回の人事を象徴している。 北京の外交関係者は李氏の党ポストからの引退について、「事前にはまったく予想していなかった展開だ」と驚きを隠さない。 李氏はかつて、共青団トップの第１書記を務めたことがあるエリート出身。習仲勲・元副首相を父親にもつ「紅二代」の習氏とは総書記の座をめぐって争うライバル関係にあったが、首相就任後は習氏に経済運営などの権限を次々と奪われ、「上司と部下」の関係になっていっ
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