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【読売新聞】社会部デスク　高沢剛史 今年９月、日本と中国は国交正常化から５０年を迎えた。その取材の中で、藤子不二雄さんのマンガに登場する「ラーメン大好き小池さん」のモデルとなったアニメ作家の鈴木伸一さん（８８）に話を聞く機会があった

【読売新聞】　【ロサンゼルス＝渡辺晋】２８日未明、米カリフォルニア州サンフランシスコにあるナンシー・ペロシ米下院議長の自宅にハンマーを持った男が侵入し、夫のポール氏（８２）を襲撃した。ペロシ議長は首都ワシントンにいて不在だった。警察

【読売新聞】　【ハノイ＝安田信介】台風２２号による豪雨の影響で、フィリピン南部ミンダナオ島を中心に洪水や土砂崩れが発生し、比政府によると２９日までに４５人が死亡した。約２０人が行方不明となり、死者は更に増える可能性がある。 家屋計約

【読売新聞】　政府は、長射程ミサイルを発射可能な潜水艦の保有に向け、技術的課題を検証する「実験艦」を新造する方向で調整に入った。年末までに改定する防衛計画の大綱に開発方針を盛り込む見通しだ。実戦配備に進めば、米国政府に購入を打診して

【読売新聞】　岸田首相は２９日夜、自民党の麻生副総裁と東京都内のホテルのレストランで会食した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題などで内閣支持率の下落が続く中、臨時国会への対応や今後の政権運営などについて意見交換したとみら

北朝鮮は安倍晋三元首相の死去をこれまで一切報じていない。安倍元首相の拉致問題への強い決意と独自の北朝鮮制裁に強い反発を抱いていたが、だからこそ全く報じないのは異常と言える。 この理由は、一般的には「指導者暗殺」がタブーだからと説明される。すなわち、「指導者を暗殺できる」との意識が広がると困るというものだが、実は違う。ポイントになるのは、9月に北朝鮮で採択された「核兵器使用法」だ。 韓国では日本が敗北した8月15日が 独立記念日（光復節）で、大統領が毎年演説をするが、北朝鮮の指導者はその日に演説しない。 北朝鮮は、「金日成主席が日本帝国主義との戦闘に勝利した」との立場だからだ。北朝鮮は日本帝国主義と戦い勝利したが、韓国は日本帝国主義と戦った事実もないし、当然、英雄もいない。 この違いが韓国の国家としての正統性への疑問となり、韓国の左翼勢力が北朝鮮の国家としての正統性に憧れる理由である。文在寅

32年ぶりに1ドル150円を突破した。急速な円安が進み、米国と日本の金利差の拡大に注目が集まっている。この理由は、いわゆる「金利平価説」を利用すれば、円安の進行を簡単に説明できるためだろう。 しかしながら、現在の円安は、本当に米国と日本の金利差の拡大のみの影響なのか。この論考の前半では、金利平価説のメカニズムを概説し、後半では、テレビや新聞が見落としている視点として、構造的な貿易赤字の問題を取り上げたい。 まず、円安と金利平価説の関係である。金利平価説とは、「どの通貨で資産を保有しても収益率が同じになるように為替レートが決定されるとする説」をいう。 金利裁定取引の条件から、①日本の金利が変化せず、米国の金利が上昇すれば、円安が進むことや、②米国や日本の金利が変化せずとも、将来における円安期待が高まると、円安が進むこと、等を示すことができる。このうち、②は、円安の自己実現的な期待とも関係する

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「ハッティンカ・ペカリャ（パン屋の小さな家）」を経営するヤロスラフ・ビズキフスキーさん＝２７日、ブチャ（黒川信雄撮影）ロシア軍による占領下での虐殺が発覚したウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊のブチャで、街の復興に向けた動きが進みつつある。３月末の露軍撤退から約７カ月。店舗や中小企業が再開し、若者は住民の生活支援に取り組む。露軍の新たな攻撃への恐怖は拭えない。それでも、人々は街の再生へ一歩ずつ前進しようとしていた。（ブチャ　黒川信雄） ブチャ中心部から車で約１０分。幹線道路沿いの少し風変りな形の建物に、「ハッティンカ・ペカリャ（パン屋の小さな家）」と書かれた手作りの看板が掲げられていた。店内は焼いたパンの香ばしい香りとゆでた香草の独特の酸っぱい香りで包まれていた。客は次から次へとやってくる。 「店を再開するのは怖かった。どこに地雷が隠されているか、分からなかったからね」。店主のヤロスラフ・

他国による武力侵攻や大規模テロなどを想定し、住民の避難手順などを確認する国民保護法上の共同訓練を国とともに実施する都道府県が今年度、過去最多の３０府県にのぼることが２９日、産経新聞の取材で分かった。参加数は昨年度に比べ１・７倍。相次ぐ北朝鮮の弾道ミサイル発射やロシアの脅威など、日本の安全保障環境が厳しさを増したことが影響しているとみられる。一方、地域住民が訓練に参加せず国や自治体職員らが住民役を担うケースが大半で、実際の有事の際に効果があるかどうかは不透明だ。 都道府県や各市区町村は都市や人口の規模、地政学的事情などを考慮したうえで、住民の避難手順などを定めた国民保護計画を策定している。共同訓練は保護計画に実効性を持たせるのが目的で、敵の上陸地点やテロ発生場所から車両などで住民を後方へ避難させる「実動訓練」と、自衛隊員や国、自治体の職員が連絡体制や役割を確認する「図上訓練」の２種類がある。

異例の３期目となる習近平体制が発足した。経済や外交、安全保障などで日本は備えができているのか。 中国共産党の第２０回党大会が２２日閉幕した。１週間にわたる党大会はほとんど非公開で行われていたが、閉幕日に報道陣の取材が認められた直後に大変な出来事があった。 なんと、胡錦濤前国家主席（７９）が突然退席させられた。胡氏は最前列の習近平国家主席（６９）の隣に座っていたが、脇の下に両手を入れられて立たされた。習氏の机にある書類を胡氏が取ろうとするのを習氏が押さえて防ぐ場面も映っていた。 中国国営通信の新華社によると胡氏の体調不良とのことだが、映像が撮影される絶妙なタイミングで、そうは見えない。胡氏の習氏の独裁体制への異議か、習氏の権力の誇示という解釈がしっくりする。 ２３日、中国の最高指導部が発足したが、李克強氏だけでなく胡春華氏ら中国共産主義青年団（共青団）派メンバーは全員排除された。共青団のトッ

英国でリズ・トラス首相が辞任し、後任にリシ・スナク氏が就任した。対中政策や日本との連携に影響はあるのか。 英国経済の現状はどうかといえば、かなり苦しい。そもそも英国は欧州連合（ＥＵ）から離脱して、安価な労働力や資本が調達しにくくなっている。ということは、マクロ経済で言えば、総供給曲線が上にシフトしていることになる。 そこにロシアによるウクライナ侵攻があった。エネルギー価格や原材料価格が上昇するので、さらに総供給曲線を上にシフトさせる。ひどいインフレになるが国内総生産（ＧＤＰ）は下がるというスタグフレーションの典型的な状況だ。そうしたマクロ経済環境では、財政出動や減税など総需要に働きかける政策はインフレをさらに加速させるので使いづらい。 日本の財政緊縮論者はこれ幸いとばかり、「減税政策で財政破綻懸念が表面化し、市場から反発を受けて首相が辞任せざるを得なくなった」と吹聴するだろう。マスコミも「

米西部サンフランシスコにあるナンシー・ペロシ下院議長（８２）の自宅に２８日未明、男が押し入り、夫（８２）を襲撃した。警察は殺人未遂などの容疑で男を逮捕した。ペロシ氏は不在だった。米メディアによると、ペロシ氏が標的だった可能性がある。夫は負傷し病院で治療を受け、回復する見通し。 民主党のペロシ氏は共和党のトランプ前大統領と激しく対立。昨年１月のトランプ氏支持者らによる議会襲撃で標的の一人となっていた。来月８日に迫る中間選挙を前に政治に対する暴力の問題が浮き彫りになった。 男はデービッド・デパピ容疑者（４２）。警察官がペロシ氏宅に駆け付けると、容疑者とペロシ氏の夫の双方がハンマーを持っており、容疑者がポール氏のハンマーを奪って殴打した。容疑者も負傷した。警察が動機を調べている。ＣＮＮテレビによると、容疑者はフェイスブックに、トランプ氏が敗北した２０２０年大統領選は不正だったと主張する動画などを

ＴＢＳ系の報道番組「報道特集」への疑問や批判が続いている。今月１５日の放送で、安倍晋三元首相へのデジタル献花について「デジタル献花に信者が影響？」と取り上げたため、「旧統一教会（世界平和統一家庭連合）が関係していた」という虚偽情報がネット上で拡散したのだ。同局の社長会見（２６日）でも質問が出たうえ、総務省にも意見が寄せられているという。

ロシアがウクライナに侵攻を開始したのは今年2月24日。早くも8カ月が経過したわけだが、CNNは10月14日、「Russia is bruised as winter approaches. Can Ukraine land another blow?」の記事を配信した。 ＊＊＊ 【写真12枚】「美しすぎる」と話題　米国で拘束されたロシアの女スパイ【プーチンも絶賛】 タイトルを日本語に訳せば、「冬が近づくにつれ痛手を負うロシア　ウクライナは更なる戦果をあげられるか？」という感じだろうか。 ウクライナは間もなく冬を迎える。そのため、これからの数週間、ウクライナ軍とロシア軍の間で激戦が繰り広げられる可能性が高いと、CNNは指摘している。 《厳冬期が迫ってくると、地上戦は膠着せざるを得ない。そのため専門家は、今後数週間の戦闘が重要だと指摘する。ウクライナもロシアも相手に一撃を与えようと模索している

森喜朗元首相（８５）は２９日、金沢市で開かれた金沢医科大の創立５０周年を記念する式典であいさつし、自身が杖（つえ）を使用していることに触れ「杖を突いていると身体障害者に見えて、みんなが大事にしてくれる」と述べた。 森氏は金沢医科大で顧問を務めており、来賓として出席した。「医師の指導でリハビリの効果がかなり出てきており、もう杖はいらない」とも語った。式典にはほかに、馳浩石川県知事や池田貴城文部科学省高等教育局長らも出席した。

驚きと憤りと幻滅に襲われる世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との深い関係を野党やメディアに指摘されながら、「記憶にない」という言葉でかわし続けてきた〝忘却の達人〟山際大志郎経済再生担当相が２４日、ついに辞任した（実態は更迭らしい）。 第一の標的が早々に倒れてしまえば、野党は勢いづいて、第二、第三の標的を倒しにかかる。そうさせないためにも、自民党としては、山際氏にはできる限り粘ってもらう必要があったはずだ。その意味において山際氏は、大臣としての仕事はともかく、第一の標的として、それなりの仕事をしたといえる。自民党は、打たれても打たれても倒れることなく立ち続けた山際氏に、殊勲賞を与えてしかるべきだ。もちろん皮肉である。 安倍晋三元首相の暗殺を機にあらわになった、旧統一教会と保守を名乗る政治家との癒着。保守主義者の多くは、驚きと憤りと幻滅に襲われていると思う。私もそうだ。 保守を自任する以上、ど

日本維新の会所属の福岡市議会議員・堀本和歌子氏（41）が、同じ選挙区のライバル候補になりすましてビラを作成し、自ら選挙区内の住宅にポスティングして回っていた――こんな前代未聞の“事件”が福岡市で発覚した。一体なぜ、彼女はこのような事件を起こしてしまったのか。 【写真5枚】まさか彼女が……堀本氏の議員時代の活動姿 防犯カメラに 改めて地元紙記者に事件を振り返ってもらおう。 「今年8月、堀本議員が、ライバル候補である新開裕司氏の名を騙ったビラを作成。そこには、〈新開ゆうじです！　旧統一教会の式典で元衆議院議員として偉大なる韓鶴子様に韓日トンネルへの賛意と、祝辞を述べさせていただきました！〉と書かれていました。そのビラを、友人が運転する車に乗って選挙区内を移動しながら、自ら配っていたのです。ビラが撒かれていることに気がついた新開氏は、私文書偽造で堀本氏を刑事告発、受理されました」 事態が発覚した

かねて不思議に思うことがある。人間社会の複雑さや人間関係の大切さと難しさを痛感し、本音と建前を使い分け暮らす大人が、なぜ政治にはひたすら分かりやすさと清廉潔白を求めるのか。もちろん、議員歳費は税金だから一定の透明性も監視も必要だが、そう単純な話でもあるまい。 ▼人気作家の池波正太郎は、戦国時代から幕末・維新までの歴史上の人物を論じた『男の系譜』で語る。「『正義の政治』だの、『清潔な政治』だなんていう政治家は絶対信用しないね。汚いものの中から真実を通してゆく、それが政治家なんだ」 ▼片や、政治家側の何でも政治で解決できるという立法万能主義的な発想にも、疑問を抱いてきた。与野党４党による旧統一教会問題をめぐる被害者救済法整備の協議会は２７日、野党側が提示した「マインドコントロール」という用語使用に関して折り合わなかった。

歴史的な円安を背景に製造業の国内回帰が進む中、千葉県にある〝工場〟が作られていたことが警視庁の捜査で判明した。外国人の在留カードや日本の運転免許証、健康保険証などを偽造する中国人グループを警視庁が摘発。中国にある本拠地からの指示に基づいて千葉県で偽造品を量産し、約２万件もの注文を請け負っていた。 国内最大規模の密造組織パソコン３台、プリンター２台、プラスチック製の板約３千枚…。９月初頭、千葉県旭市の農村部に位置する民家から、警視庁の捜査員が次々と運び出した。

その光景は、意外なほどあっさりと、新聞の片隅に描写されていた。 平成３年７月１１日付の産経新聞第２社会面。「雲仙被災者にお言葉」との２段見出しで、上皇ご夫妻が長崎県の雲仙・普賢岳噴火の被災住民を見舞われたことを報じている。上皇さまはネクタイを外して沿道で被災住民に言葉をかけた後、上皇后さまとともに避難所の体育館を訪問された。記事では「住民の間でひざをつかれ、『赤ちゃんの汗もは大丈夫ですか』などと次々に尋ねられた」とある。 昭和天皇の「威厳」に比し、被災者目線で寄り添われるご夫妻の姿勢が多くの国民の目に触れた、象徴的な場面だ。皇太子同妃時代から同じ形で被災地を慰問していたご夫妻にとり、ひざをつかれることはお気持ちの表出に過ぎず、淡々とした冒頭の記事もご夫妻が自然体だった証左だろう。

国と沖縄県が激しく対立する米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、玉城デニー知事が国連に問題提起する意向を表明したことが、一部で波紋を広げている。中国などの介入を招き、かえって沖縄の平和を危うくする恐れもあるからだ。国連への提起は、沖縄の日本からの分離を進める勢力にも利用されているといい、県内の保守派議員らが警戒を強めている。 介入に期待？波紋を呼んだのは、９月１１日の知事選で再選を果たした玉城氏が、翌日の地元紙インタビューで語った内容。玉城氏は「辺野古反対で県民が１ミリもぶれていないことが（知事選で）証明された」とし、「国連や国際社会の場で県民が、なぜこのように（移設反対を）訴えているのか幅広く語る」と強調した。 外交や安全保障は国の専管事項だが、玉城氏は「政府にカウンターパート（対応相手）を求めるより、世界に問題提起するほうが、幅広いカウンターパートが現れる」とも語

【読売新聞】　新型コロナウイルスの流行で低迷していた旅行需要が、急速に回復しつつある。楽しい旅が事故で暗転することがないよう、事業者は、安全確保に万全を期さねばならない。 静岡県小山町で観光バスが横転し、１人が死亡、２６人が重軽傷を

【読売新聞】　物価高に対処することは重要だが、安易な価格抑制策は一時しのぎにすぎない。賃上げや企業の投資促進などを通じて、経済全体の好循環を生む施策こそが望まれる。 政府は、物価高に対応する総合経済対策を決めた。財源の裏付けとなる２

急激な物価高騰や円安などに対応するため、政府が総合経済対策を閣議決定した。対策を裏付ける２９兆円超の令和４年度補正予算案も編成し、年内の成立を目指す。 企業や家計を苦しめる物価高は、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ景気の回復に悪影響を及ぼす重しだ。１０月の東京都区部の消費者物価指数が４０年４カ月ぶりの高い伸びとなるなど、状況は一段と悪化している。 必要な対策を躊躇（ちゅうちょ）することなく講じ、円滑な執行で実効性を高めるべきは当然である。 残念なのは、対策のとりまとめに際し規模を求める与党への配慮が過ぎたことだ。政府は直前まで２５兆円超の規模を想定していたのに、自民党の反発を受けて土壇場で２９兆円超にした。そのためわざわざウクライナ関連の予備費などを計上するというから呆（あき）れる。 支持率が低下する岸田文雄政権が対策の規模で世論を引き付けたいのなら心得違いもはなはだしい。今一度、財政政策

中華料理チェーン「餃子の王将」を展開する王将フードサービスの社長だった大東（おおひがし）隆行さん＝当時（７２）＝が平成２５年に京都市内で射殺された事件で、京都府警が殺人などの容疑で特定危険指定暴力団、工藤会系組幹部の男を逮捕した。 暴力団が有名企業のトップを標的にした、決して許してはならない反社会的な凶行である。これ以上、悲劇を繰り返させてはならない。 大東さんは２５年１２月１９日の早朝、出勤した本社前駐車場で車を降りた直後、腹や胸を４発銃撃されて死亡した。現場付近で見つかったたばこの吸い殻の付着物のＤＮＡ型が組幹部のものと一致し、府警が事件への関与について裏付け捜査を進めていた。 事件後に同社が設置した第三者委員会は、「反社会勢力との関係は確認できなかった」とする調査結果を発表する一方、創業家と特定の企業グループに２６０億円もの不適切な取引があったと公表した。大東さんは社長として不適切な

先週の土曜日、ソウル中心街で久しぶりに左派と右派の大規模な集会・デモがあった。片や太極旗（国旗）と星条旗（米国旗）がはためくキリスト教系が中心の右派勢力で、片や赤旗系の労組や市民団体など左派勢力。一方は「文在寅（ムン・ジェイン）・李在明（イ・ジェミョン）逮捕！」を叫び、他方は「尹錫悦（ユン・ソンニョル）弾劾・退陣！」を叫んでいた。 両者それぞれ都心の光化門広場から南大門の間の大通りを２万～３万人で埋め、至近距離で対峙（たいじ）する風景となった。衝突はなかったものの、５月に新しい尹錫悦政権がスタートしたばかりなのにもう左右対決の〝街頭政治〟の幕開けだ。野党陣営は先年、朴槿恵（パク・クネ）政権をデモで退陣に追い込んだ経験もあって早くも「再びロウソクデモを！」と叫んでいる。 集会を一周し左翼・野党陣営で目についたのが、中高生による〝尹錫悦退陣ロウソクデモ闘争〟の呼びかけ。制服姿の女子生徒がテント

【読売新聞】　２２日の中国共産党大会閉幕式での 胡錦濤 （ フージンタオ ） 前総書記の途中退席を巡り、体調不良が原因だったとする中国側の説明を疑問視し、様々な臆測を伝える海外メディアの報道が相次いでいる。 シンガポールメディア撮影

【読売新聞】　小学校の卒業時に「タイムカプセル」を埋めるのは、長期間の保存に地中が最も適しているからだ。倉庫などでは、紛れたり、盗まれたり、火事に遭ったりするリスクがつきまとう。にもかかわらず、１２００年を超えて世界レベルの至宝を守

【読売新聞】編集委員　丸山淳一 　奈良市の奈良国立博物館で、７４回目となる正倉院展が始まる。東大寺に献納された約９０００件といわれる収蔵品から、今年は５９件が出陳される。目玉のひとつが天下の名香木といわれる「 全浅香 ( ぜんせんこ

光熱費は下がっても、その先には増税か…。岸田文雄政権が総合経済対策で光熱費・ガソリン代負担を９カ月で総額４万５０００円軽減する施策を打ち出す一方、政府税制調査会（首相の諮問機関）で消費増税率引き上げ議論が必要との意見が続出したのだ。物価高で懐事情が厳しい中、せっかくの朗報が台無しだ。 ２６日に全容が固まった総合経済対策の柱となる電気料金の負担緩和策では、来年１月から家庭負担を約２割軽減。ガソリン価格を抑える補助金も来年まで継続し、標準的な世帯の光熱費・ガソリン代負担を来年１～９月ごろまでの総額で４万５０００円程度減らす想定だ。さらに、子育て世帯を対象に、育児用品の購入負担軽減で計１０万円相当を支給する。 ところが同日の政府税調では、社会保障費の確保や財政健全化の観点から消費税率のさらなる引き上げに向けた議論が必要だと複数の委員が主張した。会合後に記者会見した中里実会長（東大名誉教授）は消費

拉致被害者家族会と支援団体が２３日、都内で開いた「全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会」を取材した。 岸田文雄首相も出席し、北朝鮮による拉致被害者の帰国がいまだ実現していないことを「痛恨の極み」と表現した。そのうえで、自らが先頭に立ち、「政府を挙げて全力で取り組んでいく」との決意を示した。 新潟市内で横田めぐみさん（５８）が中学１年生（１３歳）で拉致されてから、１１月１５日で４５年になる。拉致被害者５人が帰国してから、１０月１５日で２０年が経過した。あまりにも長く重い歳月である。

衆院外務委員会で２６日、私のツイートが取り上げられたというので、アーカイブ動画を確認した。質問者は立憲民主党の源馬謙太郎議員（４９）だ。 立民関係者からは不勉強となじられるかもしれないが、私はこの議員についてほとんど知らない。同郷の静岡県選出（静岡８区）にもかかわらずだ。あえて言えば、これまで国会での目立つ活躍・実績はない人との認識である。その源馬氏が問題にしたのは、次の拙ツイートだ。 立憲民主党の源馬謙太郎議員「共産党大会でのドラマ。胡錦濤前国家主席が人民大会堂から連れ出される場面が世界に流された。習近平の３期目は政敵の〝徹底排除〟から始まる。今後、経済は統制されて改革開放の果実は溶け、言論と人権は一層抑圧される。日本にとって対岸の火事ではない。逃げ遅れた日本企業からも犠牲者が出るだろう」（１０月２２日）

円安の進行を受けて、「国力低下の反映」「日本が安い国になった」など、金融緩和政策を否定的にみる論調が増えてきている。こうした見方は妥当なのか。 為替は二国間の通貨の交換比率なので、自由な資本移動の下で変動相場制であれば、基本的には二国のマネー総量の比になる。つまり、為替は二国間の金融政策の差というわけだ。それを「国力低下」などと情緒的に表現するだけでお里が知れる。 マネーの伸びと名目経済成長はかなり関係している。バブル崩壊前、日本のマネーの伸びはそこそこで、経済成長も良かった。１９８４～９３年の統計数字をいえば、世界１４２カ国で相関係数（１が最大）は０・９４。日本のマネーの伸びは小さい方から２６位、成長率は２５位と、先進国の中では立派な成績だった。

日本政府が、米国の長距離巡航ミサイル「トマホーク」の購入を検討している。「米政府に打診した」という報道もある。「３期目」に突入した中国の習近平総書記（国家主席）が、党中央軍事委員会人事で「台湾シフト」を敷いたこともあり、自由主義諸国は「台湾有事」「日本有事」の前倒しを強く警戒している。政府はこれまで国産ミサイルの改良・開発を進めてきたが、抑止力強化を急いだようだ。 「わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増すなか、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討し、防衛力を抜本的に強化していく」 浜田靖一防衛相は２５日の記者会見で、「台湾有事」への懸念の高まりについて、こう語った。 購入が検討されているトマホークは、米国が１９７０年代から開発を始めた長射程巡航ミサイルで、射程は通常弾頭型で１３００キロ以上とされる。ジェットエンジンで低空を飛来するため、迎撃が困難とされている。艦艇発射が基本だが、

金融政策決定会合後、記者会見する日銀の黒田総裁＝２８日午後、日銀本店（代表撮影）日本銀行が２８日、大規模な金融緩和の維持を決めたのは、経済の先行きに自信が持てないからだ。金利全体を抑える政策は円売りを誘い、輸入コスト上昇を通じて物価高を助長しており、批判にさらされやすくなっている。ただ、岸田文雄政権が総合経済対策をまとめたことで、物価高対策は財政支出で、経済活動の下支えは金融政策でというすみ分けがより明確となった。 「経済が力強く成長し企業の収益が拡大。賃金が上昇し、物価が上がっていく好循環が一番好ましい」 黒田東彦総裁は会合後の記者会見でこう述べ、短期金利をマイナス０・１％、長期金利の上限を０・２５％程度に抑える金融緩和策を続ける意義を強調した。

ブラジルが貿易で中国依存を深め、中国からの政治的影響力が増しつつある。中国は、２０１９年に発足した右派ボルソナロ政権からの批判への対応として、０３～１０年の左派ルラ政権時に急拡大した経済取引で築いた人脈を利用し、政界工作を活発化したという。中国との関係は、ボルソナロ政権であっても経済分野を中心に維持せざるを得ず、ボルソナロ氏がルラ氏と対決する３０日の大統領選決選投票の結果に関わらず、中国の影響力の拡大傾向は続くとみられる。 「対中依存」宣伝米政策研究機関「国際共和制研究所」（ＩＲＩ）が９月末に公表した報告書によると、中国がブラジルでの政界工作を公然と始めたのは、ボルソナロ氏が初当選を果たした前回１８年大統領選決選投票の２日前という。

、記者会見する韓国の尹錫悦大統領＝ソウル（共同）【ソウル＝時吉達也】いわゆる徴用工訴訟問題の解決に向け、韓国の財団が日本企業の賠償金を肩代わりする案を軸に、韓国政府が最終調整をしていることが２８日、複数の日韓外交筋への取材で分かった。日本企業の敗訴が確定した韓国最高裁判決から３０日で４年。韓国外交当局は年内の解決案提示を目指すが、日本政府と韓国国内の原告側双方の理解を得ることは難しく、成否は不透明だ。 元徴用工の支援活動を行う「日帝強制動員被害者支援財団」で９月、次期理事長人事を韓国政府が「拒否」する異例の動きがあった。再選考を経て今月２５日、知日派として知られる沈揆先（シム・ギュソン）東亜日報元編集局長が新理事長に就任。同財団を活用した解決策の策定を円滑に進める狙いがあるとみられる。 尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は、両国間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」とする１９６５年の日

岸田文雄首相は２８日、首相官邸で記者会見に臨み、物価高対策などを盛り込んだ総合経済対策について説明した。「物価対策と景気対策を一体として行い、国民の暮らし、雇用、事業を守るとともに、未来に向けて経済を強くしていく」と述べた。会見の詳報は以下の通り。 ◇ 「本日は経済対策についてお話しします。３月、４月、７月、そして９月の対策に引き続き、先ほど大型の総合経済対策を閣議決定しました。今回の対策は物価高克服、経済再生実現のための総合経済対策です。物価対策と景気対策を一体として行い、国民の暮らし、雇用、事業を守るとともに、未来に向けて経済を強くしていきます。今回の対策は財政支出３９兆円。事業規模で約７２兆円。これによりＧＤＰを４・６％押し上げます。また電気代の２割引き下げや、ガソリン価格の抑制などにより、来年にかけて消費者物価を１・２％以上引き下げていきます」 「物価対策として重点を置いたのは、エ

自民党の萩生田光一政調会長は２８日、政府による国費の一般会計歳出２９兆１千億円の総合経済対策について「人への投資、大学・高専の機能強化、スタートアップ（新興企業）の環境整備などきめ細かく目配りし、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策としてタイトルにふさわしい内容と規模のものになった」と述べた。党本部で記者団に語った。 総合経済対策の規模をめぐり、財務省は２５兆円程度で調整したが、萩生田氏ら党側の働きかけを受けて額は積みあがった。 ２６日午後、岸田文雄首相は官邸で鈴木俊一財務相ら財務省幹部と面会した。この時間は、総合経済対策を議論する党の政調全体会議が開かれていた。萩生田氏は会議中に首相から電話を受けて規模などに納得しているかを問われ「全く納得していない」と応じたことを紹介し、出席議員からは財務省批判が続出した。 財務省は負い目ができた形となり、その後の調整で党側の要求が次々と受け入

兵庫県が運営する動画配信サイト「ひょうごチャンネル」内で、同県の斎藤元彦知事が、活動休止中の人気アイドルグループ「嵐」のメンバー、相葉雅紀さんを揶揄(やゆ)するような発言をした問題で、斎藤知事は２８日、「ファンの皆さまに不快な気持ちを抱かせ、深くお詫びする。今後、発言・発信内容には十分留意して参ります」とする謝罪コメントを発表した。 県の担当者は同日、斎藤知事の発言について「現場の撮影スタッフの緊張をほぐすためだった」と説明。「動画の編集段階で確認が甘く、問題の箇所をカットしなかった。不適切だった」と釈明した。 問題となったのは、「齋藤知事　ｉｎ　西播磨　兵庫テロワールを体験してみた」というタイトルで公開されていた動画。県内の観光地をＰＲする内容で、斎藤知事は地域の食材を使って料理を作る際、「相葉くんの番組やったらこれでストップかかって、あとはスタッフがやってくれるでしょ」などと発言した。

２８日午後７時２０分ごろ、東京都港区六本木の路上で、「人が無理やり車に連れ込まれた」と通行人の男性から１１０番通報があった。警視庁麻布署によると、男性が複数の男にワンボックスタイプの車に押し込まれ、車が立ち去ったという。２人が連れ去られたという目撃情報もあるといい、同署が逮捕監禁や略取事件の可能性もあるとみて捜査している。

「圧倒的な人口を誇る日本人や中国人などアジア人が、やがて欧米を攻撃し世界の覇権を握るのではないか」――欧州で生まれた「黄禍論」は、やがて米国に定着し、時に米外交にすら影響を与えた。そうした人種差別はオバマ元大統領の就任に象徴されるように薄れつつあるものの、決して消えてはいない。日米外交の重要度が増す今こそ、黄禍論の100年の歩みを振り返ろう。 エンゼルスの大谷翔平選手の活躍に、米大リーグは沸いている。大リーグの歴史は人種差別の歴史とは無縁ではないが、彼の桁違いの活躍を、人種を超えて皆が絶賛している。ただ、球場の外ではそのような訳にはいかないようだ。コロナ禍において、米国全体で「アジアン・ヘイト」の嵐が吹き荒れている。アジア人というだけで、ただ信号待ちをしていたり、地下鉄構内を歩いているだけで、殴られたり蹴られたりするのである。散歩していただけなのに突き飛ばされて命を落とした人までいる。ただ