東京都立大の南大沢キャンパスで２９日午後に同大教授で社会学者の宮台真司さん（６３）が首付近を刃物のようなもので数カ所切り付けられた事件で、宮台さんはキャンパス内の歩道で後ろから頭を殴られた上、切り付けられ、重傷を負っていた。捜査関係者によると宮台さんは病院に運ばれ、命に別条はないが重傷だという。 宮台さんは女子高校生らの援助交際などを調査した著書「制服少女たちの選択」、オウム真理教事件などを論じた「終わりなき日常を生きろ」で注目を集め、テレビやラジオでも積極的に発言。映画評論なども手がける。 都立大４年の男子学生（２２）は「研究室にいたが、建物から出ないようにとのアナウンスが何度も流れ、怖いと思った。学内でこのような事件があり驚いている」と話した。 論壇で活躍した宮台真司さん　男に首切り付けられ 宮台さん切りつけ　恐怖と不安が都立大包む

２８日、中国・北京で、当局による検閲に対抗して抗議活動の象徴となった白い紙を掲げ、ゼロコロナ政策に反対する人々（ロイター）中国の習近平国家主席は、サッカーファンとして知られる。その意向を反映しているのだろう。ワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会で中国は、代表チームの出場を逃しながらも大きな存在感を示している。 ▼スポンサーには多くの中国企業が名を連ね、大会を支えている。中国は開催を記念して、カタールに２頭のジャイアントパンダまでプレゼントした。国営メディアは連日、大会の模様を伝えている。とはいえ、中国の国民は純粋にサッカーを楽しめているだろうか。 ▼新型コロナウイルスの撲滅をめざす「ゼロコロナ」政策への抗議活動が、中国各地に広がっている。きっかけとなったのは、新疆ウイグル自治区ウルムチ市で起きた１０人が死亡した火災だった。コロナ対策の封鎖により消火活動と住民避難が遅れたとの指摘が、ネット上で

鳥取県立美術館のコレクションにと同県が約３億円で購入した「ブリロの箱」。購入の是非をめぐって全国的な議論になっている令和７年春に県立美術館をオープンさせる鳥取県が、コレクションの目玉として約３億円で購入した米国の現代美術作家アンディ・ウォーホル（１９２８～８７）の作品「ブリロの箱」をめぐり、「作品の意味が分からない。税金の無駄遣い」「有名な作品で本物と出合うのが楽しみ」と、県民の意見が二分する大論争となっている。購入の是非をめぐる議論は県外へも広がり、その過熱を受けて平井伸治知事は「開館後、３年ほどかけて入館者に保有・展示の是非について投票してもらったらどうか」と提案。小さな県の大きな買い物の判断は入館者に委ねられる見通しとなった。 令和７年春完成を目指して進む鳥取県立美術館の建設工事＝倉吉市「芸術とは何か」「起こるべくして起こった議論。ポップアート、現代美術に対する理解の問題で、まさに現

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）のロゴわからない死後が気になる死後はわからない。わからないが死後が気になる。宗教に対する関心もそこから生じるらしい。　　『西洋人の神道観』をパリで出し、後で日本語でも出版した。宗教的解決を求めずにはいられぬ若者がいるのは知っていた。大学で学生委員を務め、その応対もしたからである。

JT生命誌研究館名誉館長の中村桂子さん（酒巻俊介撮影）藤井聡太さんは多くのタイトルを持つ棋士だが、つい「藤井クン」と呼んでしまう。専門家として確立しているのに、若者の持つ初々しさを失っていないところにひかれる。 専門家はその専門で評価されるのはもちろんだ。でも誰だって専門家であると同時に日常を生きる人間だ。専門と日常が重なっていれば、専門バカにならず、一人の人間としての判断ができる。藤井さんは自然にそれができている。 他人と競争をしていないところも好ましい。米大リーグで活躍する大谷翔平さんも同じだ。「誰かに勝ちたい」「１位になりたい」ではなく、藤井さんは将棋を、大谷さんは野球を本当に好きで、その大好きなものにある理想にいかに近づけるかに挑んでいる。

衆院予算委で答弁のため挙手をする岸田文雄首相＝２８日午前、国会・衆院第１委員室（矢島康弘撮影）当たり前だが、人間誰しも１日２４時間しかない。 さまざまな事柄に判断や指示を下す役割の首相が、何を重視して自身の時を費やすかは、政権のみならず国家国民、場合によっては関係諸国とその国民に大きな影響を及ぼす。 岸田文雄首相は内閣支持率の低迷にあえいでいる。不祥事や失言問題で３閣僚を更迭する羽目に陥った。国会では旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の問題をめぐり、被害者救済法案などがさかんに取り上げられている。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、ミュージカル「オペラ座の怪人」を長期間休演した劇場＝２０２０年６月、米ニューヨーク（共同）人生に確実に存在する３つのこと。死、税金、そして「オペラ座の怪人」―とも評された米ニューヨーク・ブロードウェーのロングランミュージカル、「オペラ座の怪人」（作曲、アンドリュー・ロイド・ウェッバー）が新型コロナウイルス禍の影響で来年２月に閉幕する。 ロンドン生まれとはいえ、ブロードウェーの「顔」といえる存在だ。「キャッツ」の公演回数を抜いた２００６年に出演者らを取材したが、チケットの売れ行きは過去最高で、連日満席。誰もが怪人の舞台は永遠に続くと信じていた。 コロナの感染拡大でブロードウェーは約１年半にわたり興行中止を強いられ、昨年９月に再開した。しかし怪人には十分な客足が戻らなかったそうだ。

ドイツ撃破の舞台となったハリファ国際競技場。太陽工業が屋根を手掛けた（村本聡撮影）サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会で、日本がドイツから歴史的勝利を飾ったドーハのハリファ国際競技場。今大会の８会場で唯一、新設ではないカタール国立競技場の屋根は、日本のメーカーが手掛けたものだ。 ２０１４年から３年がかりの大規模改修に参画したのは大阪市淀川区に本社を構える太陽工業。１９２２年に能村テント商会として創業し、ピーク時には大型膜構造建築で世界シェア７割を誇ったこともある「膜屋」だ。

ミャンマーの首都ネピドーで国軍記念日の式典会場に入るミンアウンフライン総司令官を乗せた車両＝３月２７日（共同）【シンガポール＝森浩】クーデターで実権を握ったミャンマー国軍がロシアと急速に接近している。原子力発電技術に関する協力で合意し、国軍はロシアの決済システム導入も検討している。軍事クーデターを起こした国軍とウクライナ侵略を続けるロシアに対しては欧米諸国が相次いで経済制裁を発動。ともに国際的孤立が深まる中、関係の緊密化が進んでいる形だ。 「ロシアは数少ない友好国の一つであると感じている」。国軍トップのミンアウンフライン総司令官は９月、ロシア・ウラジオストクでプーチン大統領と会談した際、こう述べてロシアへの親近感を隠さなかった。ミンアウンフライン総司令官の訪露は昨年２月のクーデター以降、３回目。プーチン氏を「世界の指導者」と手放しで称賛した。 ロシア側もラブロフ外相が８月にミャンマーを訪れ

ロシアのプーチン大統領＝２３日（タス＝共同）ロシアのプーチン大統領は日本を米国の属国だとみている。やや旧聞に属するが、ウクライナ東・南部４州の併合を宣言した９月３０日の演説で明白に述べていた。「（米国は）現在までドイツと日本、韓国などを事実上占領し、皮肉にもそれを対等の同盟と称している」 プーチン氏は「（米国は）これらの国の指導者らを監視し、職場だけでなく住居にも盗聴装置を仕掛けている」とも主張した。「それをしている者も、奴隷のように黙って受け入れている者も大いに恥ずべきだ」という。 侮辱も甚だしい。否、妄想もここまでたくましくなると感嘆を禁じ得ない。

２７日夜、東京・新宿駅西口で行われた中国の「ゼロコロナ」政策への抗議活動。参加者は「習近平は退陣せよ」などと訴えた（参加者提供） 中国国内で政府の厳格な「ゼロコロナ」政策に抗議する動きが広がる中、日本でも２７日夜、若い在日中国人ら約２００人（主催者調べ）が東京・新宿駅西口で抗議活動を行った。「習近平（国家主席）は退陣せよ！」などと叫び、習政権の強権的な感染症対策や統治に反対の意を示した。 主催した２０代の中国系男性によると、抗議のきっかけは、当局の封鎖で消火が遅れ１０人が死亡したとされる２４日の新疆（しんきょう）ウイグル自治区ウルムチ市の火災だ。２５日以降、交流サイト（ＳＮＳ）で世界に追悼や抗議の動きが広まり、日本でもＳＮＳ「テレグラム」のグループが誕生。２７日午後に急きょ、開催を決めた。 抗議は午後７時から約２時間実施。中国出身の１０～３０代前後の留学生や社会人が多く、火災の犠牲者を追悼

覚せい剤取締法違反（使用、所持）の罪に問われたアイドルグループ「ＫＡＴ―ＴＵＮ」の元メンバー田中聖被告（３７）の公判が２９日、千葉地裁松戸支部で開かれた。被告人質問で田中被告は、依存症の治療などへの取り組みを今後も続けて薬物を断つと表明した。 この日は検察側が求刑して結審する予定だったが、別の事件で追起訴予定があるとして求刑せずに審理を終えた。 公判ではまず、９月の保釈後に約３カ月間入院を続けている病院の主治医が証人として出廷。田中被告が治療に積極的に取り組んでいると話した。その後の被告人質問で田中被告は、退院後の１２月に薬物依存の回復支援施設に入り「変わらず治療を継続する」と述べた。弁護人から薬物を断てるのかと問われ、「やれます」と答えた。

林芳正外相は２９日の記者会見で、中国警察が日本を含む国外に展開する「海外派出所」について、外交ルートを通じて中国政府に懸念を伝えたことを明らかにした。「仮にわが国の主権を侵害するような活動が行われているということであれば、断じて認められない旨の申し入れを行っている」と述べ、関係省庁とも連携して対応する考えを示した。 海外派出所は中国の公安当局が在外中国人向けに設けた組織で、日本や欧州、アジアなど３０カ所の連絡先リストが中国メディアを通じ公表されている。スペインの人権団体が９月、反体制派の亡命中国人を監視し、帰国を迫る拠点になっていると報告書で指摘し、閉鎖要求や実態調査に乗り出す国が相次いでいる。 日本外務省によれば、スペインの人権団体による報告書発表後に中国に懸念を伝え、中国側は「独自の説明」を行ったという。中国外務省報道官は１０月末の記者会見で「在外中国人を助けるサービスセンターに過ぎな

来年１０月に始まる消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）については、フリーランスや個人事業主などから反対の声があり、政府・与党は負担軽減措置を導入する方向と報じられている。 消費税は間接税である。税の最終的な負担者は消費者であるが、実際の納税はその取引に関係する事業者だ。例えば製造業者、販売業者、最終消費者という場合、最終消費者が税負担するが、製造業者はその一部、販売業者もその一部をそれぞれの取引額に応じて税務署に納税する。要するに、最終消費者の払った消費税分について、製造業者と販売業者それぞれが代わりに税務署に払っている。 インボイス制度とは、取引段階で消費税分が明記された請求書（インボイス、適格請求書）をやりとりする制度だ。インボイスには、インボイスを受ける事業者名、インボイスを発行する事業者名と登録番号、取引年月日、税額・適用税率などが書かれている。通常の請求書に消費税額と発

訪日したプーチン大統領（2016年12月）　Sputnik/Michael Klimentyev/Kremlin/via REUTERS ＜ウクライナ侵攻が始まる以前、ロシアは「かなり真剣に」日本との局地的な軍事紛争を計画していたとするFSB職員のメールを入手＞ ウラジーミル・プーチン大統領が率いるロシアは、ウクライナへの大規模侵攻に着手する何カ月も前の2021年夏、日本を攻撃する準備を進めていた──こんな衝撃的な情報を、本誌が入手した。これはロシア連邦保安庁（FSB）内部告発者からのメールで明らかになったものだ。 ■【動画】プーチン「重病説」を再燃させる「最新動画」...脚は震え、姿勢を保つのに苦労 3月17日付けのこのメールは、「Wind of Change（変革の風）」と名乗るFSB職員が、ロシア人の人権擁護活動家ウラジーミル・オセチキンに定期的に送信しているメールのひとつだ。オセチ

坂本多加雄氏研究者、教育者として日本政治思想史研究の第一人者で本欄の執筆者でもあった坂本多加雄学習院大学教授を失って、２０年の歳月が流れた。先月２９日には「日本文明」研究フォーラム主催の没後記念シンポジウムも開催された。このシンポジウムは２０年間の喪失感を埋めるかのような充実した内容で、会場の誰もが忘れられない大切な時間を共有できたと思う。

「ＳＡＮＹＯ―ＣＹＰ」本社の作業場を案内する山村健司社長＝大阪市中央区平成２４年、胆管がん問題の〝震源地〟となった大阪市中央区の「ＳＡＮＹＯ(サンヨー)―ＣＹＰ(シーワィピー)」という印刷会社を覚えているだろうか。２６年に法人と創業者の山村悳唯(とくゆき)前社長が労働安全衛生法違反罪で略式起訴となり、被害者や遺族と示談が成立して事件は決着。その後、経営を継いだ創業者の次男、健司社長（４５）が産経新聞の取材に応じ「不安で逃げたかった」と当時の心境を語った。会社清算も選択肢として浮上したが、新たに発症者が出たときに補償や治療の手助けができる財務的な備えを持つ責任があると存続を決断。そして今も再発防止に向け職場環境の改善を続ける。 「規制ないから安全」は間違い

いわずと知れた違法薬物の大麻を巡り、政府内で活発な動きが出ている。厚生労働省の専門家委員会は９月、大麻から抽出した成分を含む医薬品について、安全性と有効性が確認されたものは国内での使用を可能にするとの報告書を取りまとめた。その一方、現行法では規定のない「使用罪」の追加も打ち出した。 厚労省は、早ければ来年の通常国会に大麻取締法の改正案を提出する方針。医療活用と厳罰化という〝アメとムチ〟により、大麻を取り巻く環境は大きく変わることになりそうだ。 日本では古くから衣服や漁具、しめ縄などに大麻が使われてきた。戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の指令を受ける形で栽培は全面禁止に。昭和２３年、国内の栽培農家を保護するため現行の大麻取締法が制定され、許可を受けた者だけが取り扱える免許制度が創設された。専門家委員会の報告書によると、令和３年末時点での免許付与者はわずか２７人となっている。

第１回口頭弁論終了後、記者会見する広島県呉市儀の谷本誠一氏＝広島市中区新型コロナウイルスの「第８波」到来で、マスク着用をめぐってもさまざまな意見が交わされるなか、マスク着用をめぐる訴訟の第１回口頭弁論が広島地裁で開かれた。今年２月に北海道の釧路空港で旅客機に搭乗した際、マスク着用を拒んで降ろされた広島県呉市議の谷本誠一氏（６６）が、航空会社ＡＩＲＤＯ（エア・ドゥ）と北海道警釧路署に降機命令の取り消しと損害賠償１円などを求めた訴訟だ。会見した谷本氏は「マスクがコロナ感染症に効果があるというエビデンスはない」と持論を展開した。 広島地裁裁判長も注意１１月１１日午前１０時から広島地裁で開かれた口頭弁論。冒頭で、吉岡茂之裁判長の「マスクの着用にご理解とご協力をお願いします」と注意の声が響いた。 法廷内では、民事事件の第１回口頭弁論では珍しく、小さな法廷の傍聴席は７割ほど埋まっていた。谷本氏はもとよ

本部が入るビルに付けられた「世界平和統一家庭連合」の文字　＝東京都渋谷区政府が２８日に与党に示した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者救済に向けた新法の条文案は、今国会での新法成立を重視し、今月１８日に示した概要に比べて野党の主張を踏まえた内容に修正された。ただ、野党第１党の立憲民主党が強く求めるマインドコントロール下での寄付の取り消しは明記が見送られ、１２月１０日の会期末を控えて野党の合意が得られるかが焦点となる。 最大の焦点であるマインドコントロール下の寄付取り消しに関しては、自民、公明両党内で「個人の心の状況について禁止行為として客観的に定義し、認定するのは難しい」（公明の石井啓一幹事長）との意見をが強く、条文案には示さなかった一方、法人が個人に寄付を勧誘する際の配慮義務を盛り込んだ。具体的には①自由意思を抑圧し、適切な判断をすることが困難な状況に陥ることがないようにす

１５８人が死亡した雑踏事故の現場。壁には犠牲者を悼む花束やメッセージが並ぶ＝１１月２６日、ソウル・梨泰院（時吉達也撮影）【ソウル＝時吉達也】１５８人が死亡したソウルの繁華街、梨泰院（イテウォン）の雑踏事故で、被害者名簿の公開を巡り韓国与野党が対立している。遺族と連携して尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の責任追及につなげたい野党陣営は「社会全体で悲しみを共有すべきだ」として速やかな公開を主張。与党側は「被害者遺族を政局の道具として利用している」と反発している。 雑踏事故の発生から、２９日で１カ月。事故現場となった繁華街と地下鉄駅入り口を結ぶ路地には犠牲者を悼む多数のメッセージが貼られ、追悼に訪れる人々が現在も途切れない。営業を停止したままの飲食店も多く、「１日の売り上げが１０万ウォン（約１万円）にも満たず、営業をやめた」（飲食店店主）。目抜き通りが〝ゴーストタウン〟の様相を呈するなど、惨事の傷

岸田文雄首相への風当たりは厳しい（矢島康弘撮影）「ボクシングだったら、１ラウンドに３回のダウンでＴＫＯ（レフェリーストップ）負けだ」。閣僚経験者は、岸田文雄首相が今国会中に３人の閣僚を事実上更迭した状況をこう語った。直ちに「岸田降ろし」が表出する気配はないが、人心は離れつつある。自民党内では、来年５月に首相の地元・広島で開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）後に退陣する「花道論」もじわじわ広がりつつある。 首相は２４日、年末年始に党役員人事と内閣改造を検討しているかを問われ「全く考えていない」と否定した。理由について「今は国会に専念しなければならないし、年末に向け（国家安全保障戦略など）安保３文書の改定をはじめとする様々な政治課題に専念していかなければならない」と説明した。 自民ベテラン議員はこの発言をこう評した。

【北京＝三塚聖平】北京市を含む中国各地で２８日までに、当局による新型コロナウイルス対策への抗議活動が広がった。抗議が北京の街頭で大規模に展開されるのは、２０１２年の習近平指導部発足以降初めて。習政権が掲げる「ゼロコロナ」政策に基づく厳格な行動制限が長期化しており、庶民の不満や怒りが沸点に達しつつある。 インターネット上の情報によると、全国で３１ある省・自治区・直轄市のうち約半数で落書きなどを含む抗議行動が起きたもようだ。 ２０年６月に香港国家安全維持法（国安法）が施行され、反中デモが押さえ込まれた香港でも２８日夜、香港中文大でウルムチ市の火災の犠牲者を追悼する活動が行われ、１００人以上の学生らが抗議の意思を示す白い紙を掲げるなどした。金融街・中環でも中国本土出身者ら約６０人が集まり白い紙などを掲げた。香港メディアが伝えた。 北京での抗議活動は、日本大使館にも近い場所で行われた。数百人が白い

同性婚を認めていない民法などの規定は憲法に違反するとして、同性カップルらが国に損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁で言い渡される。同種訴訟は全国５地裁に起こされ、先行する２訴訟では「法の下の平等」を定めた憲法１４条を巡る判断が割れる形で、札幌地裁は「違憲」、大阪地裁は「合憲」とした。３件目となる東京地裁の判断が注目される。 東京訴訟の原告は３０～６０代の男女８人。いずれも首都圏の自治体に婚姻届を提出したが受理されず、平成３１年２月に提訴した。 民法には、結婚する場合に配偶者が異性であることを明示的に求める規定はないが、「夫婦」は「男である夫」「女である妻」を前提としている。同性カップルは現在、結婚によって得られる相続権などの法的利益を受けられない。 原告側は、婚姻の自由は個人の尊重に不可欠な権利であり、同性カップルでも否定されないと主張。同性婚を認めないのは性的指向に基づく差別的取

東京大学の阿古智子教授は２８日、産経新聞との取材に応じ、中国各地で起きている政府への抗議デモについて、「自分たちも抑圧されていることに気づいている」などと指摘した。主な見解は以下の通り。 ◇ 中国各地に広がった「ゼロコロナ」政策への抗議活動からは、たまっていた民衆の不満が臨界点に達した様子が見て取れる。強権的な新型コロナウイルス対応で、落とさなくてもいい命を落とした人や不況に悩む人も少なくない。苦しむ人々の声を言論統制でかき消してしまう国のやり方に疑問を持ち、「このまま奴隷になってはいけない」と思い始めたのだろう。 今は若者の失業率も高く、就職先も見つからないなど希望が見いだしづらい状況だ。３期目入りした習近平指導部もイエスマンばかりで、成果と誇るゼロコロナも「失敗」とは認められない。サッカー・ワールドカップでノーマスクの観客などを見て、自分たちを苦しめる政策が今後も続くことへの絶望感が爆

サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会で、２７日に行われた日本－コスタリカの試合終了後、日本代表のサポーターが行った清掃活動に再び称賛の声が寄せられている。 国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の公式ツイッターでは、試合後に日本代表のサポーターが会場内で清掃を行っている様子を写真付きで紹介し、「勝っても負けても、そこにはいつも敬意があります」とのメッセージを添えた。 In victory or defeat, there is always respect. Thank you for helping to #SaveThePlanet, Japan fans! pic.twitter.com/FBWpOvtog2 — FIFA.com (@FIFAcom) November 27, 2022 また、ワールドカップの日本語公式アカウントも、試合後の日本代表のロッカールームに置かれた折り鶴と、

【台北＝矢板明夫】２６日に投開票された台湾の統一地方選挙で与党、民主進歩党が大敗し、最大野党、中国国民党が勝利したことで、２０２４年の次期総統選挙での各政党の候補者選びに影響をもたらすことは必至だ。水面下ではすでに、駆け引きが始まっている。 今回の統一地方選で、民進党は２１県・市長ポストのうち５つしか確保できず、主要都市の台北、桃園などで軒並み国民党に敗北した。台湾の中央選挙委員会の統計によると、県・市長選挙で、民進党の得票率は約４１・６２％で計４７４万余り。地方選と総統選における有権者の投票行動は単純比較できないものの、今回の得票は、２０年１月の総統選で蔡英文氏が獲得した史上最高の８１７万票余りと比べ、半減に近い。 一方、国民党は今回、約５７０万票を獲得し、得票率は５０・０３％と過半数に達した。今回の選挙は、民進党が自陣営の票を十分に積み上げられなかったことが敗北の主因となった。 蔡英文

岸田文雄首相は２８日、鈴木俊一財務相と浜田靖一防衛相に対し、防衛費について、補完する経費も合わせて対国内総生産（ＧＤＰ）比２％に達する予算措置を指示するとともに、防衛費の「真水」に当たる中期防衛力整備計画（中期防）の関連経費については「財源ありき」の削減論を否定した。今後５年間の所要防衛力整備を求める防衛省の「必要論」に軍配を上げた形だ。 「財源がないからできないということではなく、さまざまな工夫をしたうえで、必要な内容を迅速に、しっかり確保する」 首相は官邸に鈴木、浜田両氏を呼び、こう指示した。来年度から５年間の中期防経費に関し、防衛省は約４８兆円が必要としているが、財務省は財源不足を理由に当初は３３兆円を主張。その後も３０兆円台半ばで譲らず、膠着（こうちゃく）状態が続いていた。 首相の指示は、「財源ありき」ではなく、必要な防衛力を整備する観点から早期決着を求めた形だ。一方で、防衛費確保

米メディアによると、世界最大の活火山として知られる米ハワイ島のマウナロア火山で２７日夜、噴火があった。周辺で降灰が確認され、当局は住民に警戒を呼びかけている。溶岩は山頂付近にとどまっているといい、人的被害は報告されていない。 噴火は１９８４年以来。最近地震活動が活発化していたため、専門家らは監視を強化していた。気象当局によると、一部地域では最大で約０・６センチの灰が積もる可能性がある。 ハワイ島では２０１８年、キラウエア火山の噴火で住宅数百戸が破壊されるなどの被害が出た。（共同）

衆院予算委で答弁を終えた岸田文雄首相（手前）と秋葉賢也復興相（右）＝２８日午前、国会・衆院第１委員室（矢島康弘撮影） ２８日の衆院予算委員会は秋葉賢也復興相が「政治とカネ」の問題に加え、選挙運動員買収や次男の「影武者」疑惑、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点など「４点セット」で立憲民主党から集中砲火を浴びる展開となった。政府・与党内では秋葉氏が持ちこたえられなければ１カ月弱で閣内を去った３閣僚に続く４人目の「辞任ドミノ」になりかねないと危惧する声が高まっており、終盤国会は秋葉氏の進退が焦点となっている。 「私には３人の息子がいるが、次男が私に最も似ているといわれており、周りからもそういう（影武者をやってほしいという）声が出たのかもしれない…」 秋葉氏は昨年の衆院選で、次男が秋葉氏の名前が記載されたたすきをかけ、「影武者」としての役割を果たしていたとの疑惑に関し、こう釈明した。 立民

北京市内で中国の「ゼロコロナ」政策に反対し、当局への抗議を意味する白い紙を手にする人たち＝２７日（ロイター） 中国各地で広がる抗議活動は、習近平国家主席のおひざ元である北京市にまで及んだ。習政権は感染拡大を効果的に封じ込めているとして、「ゼロコロナ」政策を自賛してきたが、対策長期化で庶民の不満を抑え切れず、一部は習氏の「退陣」まで要求。１０月に３期目入りを果たしたばかりの習氏は看板政策で自縄自縛に陥り、対応を誤れば抗議がさらに燃え上がりかねない状況にある。 「自由がほしい！」 北京中心部では２７日夜、抗議の意思を示す白い紙を持った人々が声を上げた。習政権はこれまで、抗議活動を強権で封殺してきた。特に警備体制が厳しい北京での抗議は極めて異例となる。 抗議のきっかけは、新疆(しんきょう)ウイグル自治区ウルムチ市で２４日に起きた住宅火災だ。封鎖措置で消火活動が遅れたとみられ、１０人が死亡。その後

【読売新聞】

【読売新聞】

【読売新聞】　政府は、自衛目的で敵のミサイル発射基地などを攻撃する「反撃能力」の保有に合わせ、攻撃目標を特定するため、多数の小型人工衛星を一体的に運用して情報収集する「衛星コンステレーション」を整備する方針を固めた。全５０基の小型衛

【読売新聞】　政府が、プロスポーツやコンサートのチケット販売に、マイナンバーカードの活用を検討していることがわかった。購入時と入場時に本人だと確認し、第三者への高額転売を防ぐ。マイナカードが活用できる機会を増やすことで、幅広い普及を