宏池会初代会長の池田勇人は愛国者であった - 草莽隊日記
宏池会の今のさまを池田勇人が見たら、どういう言葉を発するだろうか。沢木耕太郎は『危機の宰相』において「林房雄の『随筆池田勇人』の中に、前尾繁三郎の談話として、(池田についての)二つの印象的な事実が書き留められている」ことに着目した。 経済一辺倒であると思われていただけに、池田の知られざる一面であったからだ。一つは日本が米国に負けたら、官吏などやめて地下に潜って抵抗運動をやらなくてならないと、池田と前尾は本気で考えていたというのだ。 もう一つは、実際に天皇の「終戦の詔勅」が発せられると、二人は皇居前に行き、「『官吏の責務を果たし得なかったこと』を天皇にお詫び申し上げた」のであり、占領軍に迎合するのではなく、愛国者としての振る舞いをしたのである。 戦後の日本を吹き荒れた公職追放の結果、出世が遅れていた池田にチャンスがめぐってきたのである。当初から権力欲とは無縁であったから、言いたいことをズバズ
来年度予算案を閣議決定、防衛費は過去最大６兆８２１９億円…ＧＤＰ比１・１９％
【読売新聞】 政府は２３日、２０２３年度予算案を閣議決定した。一般会計の総額は１１４兆３８１２億円と、２２年度当初予算から６兆７８４８億円増え、１１年連続で最大を更新した。防衛力の抜本的な強化に向け、防衛費は過去最大の６兆８２１９億
欧州、「白い金」リチウム採掘ブーム 中国依存の脱却目指す
フランス中部エシャシエールで、リチウム採掘が計画される採石場（イメリス社提供）【パリ＝三井美奈】エネルギーの脱炭素化を進める欧州連合（ＥＵ）で、リチウムの採掘ブームが起きている。リチウムは電気自動車（ＥＶ）バッテリー生産に欠かせず、「白い金」とも呼ばれる。世界的な獲得競争が激しくなる中で、ＥＵは自主開発により、中国依存からの脱却を目指している。 過疎地に「黄金郷」フランス中部の山間地がいま、欧州で「新たなエルドラド（黄金郷）」として注目を浴びている。エシャシエールという人口３９０人の村で、磁器の材料となるカオリンの採石場があった。そこで巨大なリチウム鉱脈が確認され、１０月末に採掘計画が発表された。
ソウル雑踏事故、１カ月遅れで国会調査開始 政争激化が影響…原因究明・捜査は停滞
雑踏事故の四十九日法要に合わせ、事故現場近くに遺族が設置した焼香所＝１４日、ソウル市内（時吉達也撮影）【ソウル＝時吉達也】日本人２人を含む１５８人が死亡したソウル・梨泰院（イテウォン）の雑踏事故で２１日、与野党の国会議員が合同の事故現場調査を初実施した。与野党は１１月下旬、国会での調査実施に合意したが、政争激化の影響で約１カ月遅れの活動開始となった。１０月末の事故発生から間もなく２カ月を迎えるが、警察や行政に対する捜査も停滞。事故原因の究明や再発防止の議論は進んでいない。 「犠牲者は交渉の道具なのか」。事故で２４歳の息子を亡くし、遺族会の代表を務める李鍾澈（イ・ジョンチョル）さんは２０日、与党「国民の力」幹部との面会で、憤りをあらわにした。与野党は１１月２３日、事故を調査することで合意したが、調査開始前に議決する予定だった２０２３年度（１～１２月）予算案を巡る協議が難航。事故調査に向けた協
【法廷から】暴走した正義感、反ワクチン団体元幹部の悔恨
反ワクチン団体「神真都Ｑ会」のデモ＝３月２０日、東京都内（藤倉善郎氏提供）新型コロナウイルスのワクチン接種会場に押し入ったとして建造物侵入罪に問われた反ワクチン団体「神真都（やまと）Ｑ会」のメンバーだった４０～６０代の男女５人の判決が２２日、東京地裁で言い渡される。当初は合法的なデモをしていたが、今年に入り接種会場への乱入を繰り返すなど先鋭化。被告らが法廷で語ったのは、陰謀論に染まり、偏った正義感で暴走したことへの悔恨だった。 「自分たちは、反ワクチンの『駒』になっていたんじゃないか」。神真都Ｑ会元幹部、倉岡宏行被告（４４）は、被告人質問の中で率直な心境を語った。 検察側の冒頭陳述や捜査関係者によると、倉岡被告は俳優として活動後、令和元年９月ごろから「岡本一兵衛」の名義でユーチューブへの投稿を開始。当初は劇画を題材にした紙芝居などを配信していたが、昨年２月ごろから米国の陰謀論集団「Ｑアノン
【阿比留瑠比の極言御免】安保３文書と改正教育基本法
安倍晋三元首相（春名中撮影）平成１８年１２月１５日、第１次安倍晋三内閣の下で改正教育基本法と内閣府の外局にすぎなかった防衛庁の省昇格関連法が成立した。そして今年９月２７日の安倍氏の国葬儀での弔辞で、岸田文雄首相はその意義をこう強調した。 「戦後レジームからの脱却―。防衛庁を、独自の予算編成ができる防衛省に昇格させ、国民投票法を制定して、憲法改正に向けた大きな橋を架けられました。教育基本法を、約６０年ぶりに改めて、新しい日本のアイデンティティーの種をまきました」 今回、岸田内閣が閣議決定した新たな「安保３文書」は、この一連の流れにある。文書の中核である国家安全保障戦略を改めて読み返し、つくづくそう感じた。例えば、「わが国の安全保障を支えるために強化すべき国内基盤」の部分には、こんな記述がある。
「宝塚の沼に落ちた…」 ジョージア駐日大使が語る魅力 ツイッターに感動書き込み「いいね」殺到
ジョージアの民族衣装チョハを着用し、宝塚のトップスターにも負けないポーズで決めるジョージアのティムラズ・レジャバ駐日大使＝東京都港区（関勝行撮影）「宝塚のあまりに洗練された舞台に、衝撃を受けました。美しかった！」と感激の面持ちで語るのは、ジョージアのティムラズ・レジャバ駐日大使。祖国を舞台にした宝塚歌劇団星組「ディミトリ～曙光（しょこう）に散る、紫の花～」を１１月、兵庫・宝塚大劇場で観劇し、すっかり「宝塚の沼に落ちた…」そうだ。来年１月２日から始まる東京公演を前に、魅力を語ってもらった。 「心を鷲ヅカみにされた」「ジョージアはトビリシを舞台とする宝塚の公演を観劇致しました。私が大使に着任してから最も印象に残った１日となりました」
痛み先送りの財政運営 〝緩和マネー〟頼み終焉へ
金融政策決定会合後に記者会見する日銀の黒田東彦総裁＝２０日午後、東京都中央区の日銀本店（代表撮影）防衛力の強化とその財源確保の増税を盛り込んだ令和５年度の予算案・税制改正大綱は、安全保障環境の急変を直視し、国を守る責任と向き合った点で過去の編成と一線を画す。くしくも、大量の国債購入で歳出拡大を支えてきた日本銀行も、実質的な利上げで金融緩和策を修正した。緩和マネーに頼り、負担を先送りして痛みを和らげてきた財政運営が終わりに向かう転換点となる可能性がある。 ５年度予算案は防衛費の大幅増額を反映した結果、１１４・３兆円と過去最大を大幅に更新した。これに対し防衛増税は詳細な制度設計こそ来年度に先送りしたが、税制改正大綱に方針を明記し、なし崩し的な国債発行に歯止めをかけた。 安易な増税は許されず、師走に入り急転直下で方針を打ち出した岸田文雄政権に批判が集まったのはやむを得ない。だが、先進国で最悪の借
【緯度経度】グーグル 国安法に違反？ 藤本欣也
江沢民・元中国国家主席の死去に伴い、香港政府庁舎に掲げられた半旗。政府は国旗とともに国歌も重要視しているのだが…（ロイター）２０１９年の香港民主化運動のテーマソング「香港に栄光あれ」が、香港の国歌として誤用された事件の余波が続いている。香港では米ネット検索エンジン、グーグルを香港国家安全維持法（国安法）違反で捜査せよ―との声も上がる。一体、何が起きたのか。 発端は、１１月に行われた７人制ラグビーの韓国対香港戦で、試合前の国歌演奏の際に中国国歌「義勇軍行進曲」ではなく、「香港に栄光あれ」が流れたこと。スタッフの単純ミスが原因だった。 その後、１５人制ラグビーの試合でもこれまでに、映像の中で中国国歌名のテロップを流す際、「香港に栄光あれ」と誤って紹介していた事案が少なくとも２件あったことが判明した。
「ダメ元でなんでも頼め」ＡＯＫＩ前会長、部下に指示 森氏も竹田氏も元理事頼り… 五輪汚職初公判
ＡＯＫＩホールディングスの本社＝横浜市都筑区２２日に行われた五輪汚職事件「ＡＯＫＩルート」の初公判。検察側は、ＡＯＫＩホールディングス前会長の青木拡憲被告を中心にＡＯＫＩ側が組織委元理事の高橋治之被告に繰り返し便宜を依頼していた実態を明らかにした。組織委会長だった森喜朗元首相や副会長だった日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和元会長が、広告大手「電通」元専務でスポーツビジネスの第一人者である高橋被告を頼っていた構図も明らかにされた。 「不徳の致すところ。識者の意見を聞いて決断すべきだった」。この日、東京地裁で行われた被告人質問で、ダークスーツに身を包んだ拡憲被告は、こう反省の弁を述べた。拡憲被告の弟で前副会長の宝久被告、元専務執行役員の上田雄久被告も「アスリートに泥を塗った」などと謝罪した。 法廷では、拡憲被告が犯行を主導していた様子があらわになった。
【偏西風】相次ぐ留置場の不祥事問題 「密室」業務 サボりが招いた噓 大阪社会部次長・宝田良平
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北朝鮮「必ず行動で反撃」 安保理の声明採択に警告
１１月１８日に試射された新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星砲１７」型＝北朝鮮・平壌国際空港（朝鮮中央通信＝ロイター）【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮外務省は２３日、報道官談話で、米国が北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を非難する国連安全保障理事会の議長声明採択を目指していることを批判し、「われわれが必ず行動で反撃せざるを得ない、実に危険な行為だ」と警告。対抗措置を示唆し、安保理の動きを牽制（けんせい）した。 米国は、北朝鮮のＩＣＢＭ発射を「最も強い表現」で非難し、核実験とミサイル発射の自制を求めるとする声明草案を安保理の各理事国に提示している。 北朝鮮はＩＣＢＭ発射を含む核・ミサイル開発について「合法的な自衛権」だとし、声明採択は「重大な内政干渉だ」と主張した。「米国の軽挙妄動を注視している」とも牽制した。
【産経抄】１２月２３日
チャーチル英首相は、１９４１年１２月８日の日本軍による真珠湾奇襲攻撃をラジオのニュースで知った。首相公邸で夕食を食べ終わったところだった。第二次大戦が勃発（ぼっぱつ）して２年、欧州の大半を支配したドイツ軍を打ち破るには米国の参戦が絶対に必要だった。 ▼「私たちは今同じボートに乗っている」。米国に電話を入れると、ルーズベルト大統領から望み通りの言葉が聞けた。「われわれはいずれにせよ勝利する」と確信したという。チャーチルは訪米を決意する。 ▼軍の指導者たちと戦艦に乗り込み、ドイツ軍の潜水艦が出没する大西洋を渡った。ワシントンで始まった戦争協力のための米英首脳会談には、「アルカディア（理想郷）」というコードネーム（暗号名）がつけられた。
内閣改造は「諸刃の剣」 支持率回復限定的の声も
臨時閣議に臨む（左から）松野博一官房長官、岸田文雄首相、浜田靖一防衛相＝２３日午後、首相官邸（矢島康弘撮影）岸田文雄首相が年明けの内閣改造の検討にかじを切った。来年１月召集の通常国会に向け、答弁や健康状態が懸念される閣僚らを交代させ、政権浮揚につなげる狙いがある。ただ、内閣改造は「もろ刃の剣」ともいわれる。過去には内閣支持率が低迷する中で内閣改造を断行したものの、ほどなく退陣に追い込まれたケースもあった。与党内には困惑と賛否双方の声が広がっている。（大島悠亮） 「やってみればいい。一つの手だ」。自民党の二階俊博元幹事長は２３日のＴＢＳのＣＳ番組収録で、首相による内閣改造の検討にエールを送った。ただ、こうも付け加えた。 「思い切った人事や派閥にとらわれないなど、目新しいことをやればいいが、従来通りの派閥順送りをやっていたのでは、いくら改造しても国民は見抜く」
北朝鮮、また弾道ミサイル発射 国連安保理に反発か
【ソウル＝時吉達也】韓国軍合同参謀本部は２３日、北朝鮮が同日午後４時３２分ごろ、首都平壌郊外の順安（スナン）付近から日本海に向け、短距離弾道ミサイル２発を発射したと明らかにした。防衛省関係者によると、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の外側に落下したとみられる。 北朝鮮外務省はミサイル発射に先立ち２３日午前、報道官談話を発表。米国が北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を非難する国連安全保障理事会の議長声明採択を目指していることに対し「必ず行動で反撃せざるを得ない」と反発し、対抗措置を示唆していた。 北朝鮮によるミサイルの発射は今年３６回目。先月１８日、射程が米本土に届く１万５千キロ超とみられるＩＣＢＭ「火星１７」を発射したほか、今月１８日にも弾道ミサイル２発を発射した。北朝鮮メディアは同日のミサイル発射について、「偵察衛星の開発に向けた『重要実験』」だったと報じていた。 一方、米軍のステ
アルゼンチンで「メッシ紙幣」発行へ ワールドカップ優勝で中央銀行が計画
サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会で３６年ぶりに優勝したアルゼンチンで、主将メッシの顔をデザインした記念紙幣の発行が計画されていると、海外メディアが相次いで報じている。 メキシコ紙「エル・フィナンシエロ」（電子版）によると、アルゼンチンでは１９７８年のアルゼンチン大会で優勝した際にも記念通貨を発行。同紙はアルゼンチン中央銀行の計画案として、１０００アルゼンチン・ペソ（約７６０円）紙幣の表側にメッシの顔が描かれ、裏側にはアルゼンチン代表の選手たちがデザインされていることを紹介した。 英紙デイリー・メール（電子版）も「アルゼンチン中央銀行はカタールでのワールドカップ優勝を記念し、メッシの顔を１０００ペソの紙幣に印刷することを計画している」との見出しで記事を掲載。「銀行の当局者が紙幣を発行する計画を推し進めた場合、アルゼンチンの人々にとって非常に収集価値のあるものになるだろう」と指摘し
【主張】司法のＩＴ化 効率化と安全策の両立を
手間や時間がかかり、効率が悪いと指摘されてきた日本の裁判が、ＩＴ（情報技術）の導入で変わろうとしている。 裁判所に出向かなくてもオンラインで裁判に参加できる仕組みを整えるなど、裁判への物理的、心理的なハードルを下げるための改革だ。 利用しやすい司法への動きを歓迎すると同時に、裁判書類などの電子化で指摘される証拠改（かい）竄（ざん）やなりすまし、個人情報の流出などが決して起きないよう万全の対応策が求められている。 司法のＩＴ化は、民事裁判で先行している。今年５月に成立した改正民事訴訟法では、提訴から判決までオンラインで完結できる仕組みが整えられた。令和７年度中には実現する予定だ。 最高裁の統計によると、３年の民事事件（通常訴訟）の平均審理期間は１０・５カ月。平成元年の１２・４カ月から短縮されているとはいえ、１年近い平均審理期間は当事者への負担が大きい。 現行の民事裁判は訴状や証拠書類は書面で
【主張】米ウクライナ会談 露阻止まで支援絶やすな
ウクライナのゼレンスキー大統領が訪米し、バイデン大統領とホワイトハウスで会談した。ロシアが２月にウクライナに侵攻して以降、ゼレンスキー氏が外国を訪問するのは初めてだ。 ゼレンスキー氏が危険を冒して渡米したのは、長期化が必至なロシアとの戦いと、国民生活の実情を米国の政権や世論に直接訴えかけ、最大の「命綱」である米国からの十分な支援を確保することを目指すためだ。 バイデン氏はこれに応え、ゼレンスキー氏が繰り返し求めていた露軍のミサイルを迎撃するための地対空ミサイルシステム「パトリオット」の初供与を含む、総額１８億５千万ドル（約２４５０億円）規模の軍事支援を伝えた。 ウクライナでは東部や南部で激戦が続く一方、露軍がベラルーシを経由して中部や西部に侵攻する構えも見せている。露軍はミサイル攻撃で電力インフラを破壊し、多くのウクライナ市民が凍死する事態も懸念される。この冬を越せるかどうかは、国の存亡に
【ポトマック通信】言語と帰属意識
「本名は『セルゲイ』だけど、ロシア語読みなのであまり好きじゃないんだ。ウクライナ語読みで『セルヒー』と呼んでほしい」。先日まで約１カ月間、ウクライナを取材し、知り合った人からこんなふうに要望されることがよくあった。 ウクライナ国民の約３割はロシア語を第一言語（母語）とする（２００１年国勢調査）というが、今年２月のロシアによる本格侵攻以降、日常的に使う言葉をロシア語からウクライナ語に切り替える動きが加速したとも聞いた。言語や文化面でも侵略者と決別したいとの思いからだ。 旧ソ連時代にロシア語で基礎教育を受けた世代にはなかなか簡単ではなく、「つい、ごちゃ混ぜになる」と言う人もいた。ほとんどの日本人と同様、日本語で思考・会話するのを当然としてきた私には実感しづらい感覚だった。 それでも理解できたのは、ロシア語が第一言語であっても、かならずしもロシアに帰属意識を持つわけではないという当たり前の事実。
子供の発達障害 調査研究の掘り下げが必要だ
【読売新聞】 学習や対人関係など学校生活に困難を抱えた子供が増えているという。様々な角度から調査や研究を重ね、一人ひとりの特性に合わせた支援体制を築くことが重要だ。 全国の公立小中学校の通常学級に在籍する子供の８・８％に発達障害の可
Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ：＜毎日新聞１９４６＞新聞に見る「天皇」像の変遷 現人神から象徴へ | 毎日新聞
戦時中の皇室取材は厳しく制限されていた。藤樫氏の著書によると、宮内省は秘密主義で記者会見は一切なし。行事の取材では、昭和天皇の姿が見られない別室に「軟禁」された。「（陸軍の演習で）全然見えない陛下のご統監ぶりの感激記事をデッチあげるのに、ずいぶん苦労した」とも明かす。記事は不敬にならないよう二重三重の敬語を並べ、書き出しは「畏（かしこ）くも」「恐れ多くも」、結びは「洩（も）れ承る」「恐懼（きょうく）感激」が決まり文句だったという。 新聞製作も特別扱いだった。皇室記事は普段と別の色の原稿用紙を使い、誤字・脱字をチェックする特別校閲係も置いた。 終戦後、「天皇」は頻繁に記事に登場する。しかし、多くは国体護持（天皇制維持）、戦争責任などの論争の対象としてだった。こうした天皇制を巡る議論を受け、毎日新聞は４６年１月１０日から６人の識者による連載「天皇制の解明」を始めた。あえて天皇制への反対論も示し
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【正論】「平常への回帰」が支える景気 双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦
ゼレンスキー氏 電撃訪米の訴えに応えたい
薗浦議員辞職 多額のカネはどこに消えた