近年、学び直しのブームもあって、社会人向けや教科書、戦前出版された復刻版に人気がある。開戦前夜に出版され、当時の小学生向けに礼儀作法を教えたこの本をひもとくと、基本のマナーから国家観を養う礼法まで、戦前の教育のレベルの高さもうかがえる。日本人の意識に根付いたマナーの見直しが今こそ、求められると解説者の竹内久美子さんが語る。（文・海野慎介） ◇ 高かった戦前の教育レベル――国民学校初等科３年生から６年生向けの教科書ですが、すでに初等科４年生（現在の小学４年）の段階で、皇室や国家、神社の礼法も教えられていた 「戦後、教えられなかった皇室や神社、国旗・国歌に対する礼法から『国家観』を身に着ける重要性を子供たちに考えさせるきっかけを与えています。子供のうちに冠婚葬祭含め、礼儀作法を教えるのは吸収が早い点からみても、重要です。戦後教育では『国民礼法』の内容を含めて、戦前の教育は『軍国主義的』と否定さ

２０２２年は、インパクトのある選挙が２つあった。 １つは、７月の参院選で、日本維新の会は改選議席６議席から１２議席を獲得した。非改選と合わせて参院で２１議席となり、予算関連の法案を提出できるようになった意味は大きい。もう１つは、８月の党代表選だ。私は３０人の推薦人を得て、１期生ながら勝つつもりで挑戦した。いただいた１１４０票の思いを、今後の糧にしていきたい。 ２３年春の統一地方選では、維新が全国で議席を伸ばせるようにサポートしたい。私たちの選挙は「地元の人々とのつながり」が基軸だから、コロナ禍で抑制された３年間の分を取り戻すべく、大阪をはじめとして全国を飛び回りたい。 ２２年は旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の問題がクローズアップされたが、私も家庭崩壊を体験した宗教二世だ。寄付問題も重要だが、子どもの権利を尊重した法整備を進めなければならない。日本の２１年の出生数８１万人まで減少した。ひ

高市早苗経済安全保障担当相が、夕刊フジの単独インタビューに応じた。日本を取り巻く安全保障環境は極めて厳しい。中国は軍事的覇権拡大を進め、ロシアなどと合同軍事演習を繰り返している。北朝鮮は核・ミサイル開発を強行している。「台湾有事」「日本有事」に備えた防衛力強化は急務で、経済の側面から日本の国益を守り切る経済安保が注目されている。激動の時代を乗り切る、意気込みを力強く語った。（中村昌史、海野慎介） ◇ ――２０２２年を振り返り、どう感じるか 高市氏は就任記者会見で経済安保を「喫緊の課題だ」と強調した――安倍氏は、２１年の自民党総裁選で高市氏を推した。外交・安全保障などの理念継承も期待される 「１９９７年ごろから、教育問題に始まり、さまざまな勉強会でご一緒した。安倍氏の理念は突き詰めると『国力を強くする』ということだったと思う。国力は経済力であり、国防力でもあり、今や情報力、サイバー防御力など

文芸評論家の新保祐司氏戦後的なるものの終焉令和５年の今年は、戦後７８年の年である。日本は、ようやく戦後の長い眠りから目覚めつつある。今や、新型コロナウイルス禍やロシアによるウクライナ侵攻など世界の状況の激変によって、空想的世界認識は雲散霧消していっている。なかなか起きなかった日本の覚醒は、この激動の世界に立ち向かうことになんとか間に合ったと言えるのではないか。国内の安全保障や技術革新などの分野での動きは進展してきている。 戦後的なるものの終焉（しゅうえん）が近づいていることは、戦後の知識人に対する評価も変わってくるということでもある。今年、没後４０年の橋川文三の再評価もその一つである。戦後の時代思潮の展開に主導的役割を果たしたのは、戦前の「超国家主義」を軍国主義的ナショナリズムとして批判した丸山眞男であった。

岸田文雄首相（左）と歴史学者の磯田道史氏（矢島康弘撮影）ロシアによるウクライナ侵略の長期化に伴い、自由主義国家と権威主義国家の摩擦は深刻化し、資源エネルギーや食料の価格が高騰するなど国内外に課題が山積する中で令和５年を迎えた。新型コロナウイルス禍からも完全に抜け出せてはいない。国際秩序が変容する激動の時代に求められるリーダーの役割とは何か。難題に直面する日本のかじ取りを担う岸田文雄首相と歴史学者で国際日本文化研究センター教授の磯田道史さんに歴史を踏まえながら今年の展望を語ってもらった。（司会・東京編集局長　三笠博志） ◇ 戦車や軍艦の限界

沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で１日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１４日連続。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、開発中の次世代大型ロケット「Ｈ３」初号機の打ち上げが迫っている。打ち上げ予定日は２月１２日。エンジンの不具合などで２度の打ち上げ延期を余儀なくされたＨ３には、急拡大する宇宙市場での「切り札」としての期待がかかる。日本の宇宙開発の中核を担う基幹ロケットを探る。 苦難の道のり「課題を１つ１つ改善し、ようやく打ち上げ準備ができるに至った。ゴールを目指し、チーム一丸となって頑張っていきたい」

昭和８（１９３３）年に創刊された産経新聞は今年９０周年を迎えた。当時は第一次大戦（１４～１８年）と第二次大戦（３９～４５年）に挟まれた激動期だ。戦後の復興と安定は世界の人口増加の基盤にもなった。９０年前の世界から教訓をくみ取れるのか、当時の姿を振り返ってみたい。 「戦時大統領」対応を模索ルーズベルトとバイデン大統領

「日本が努力しなかったら、戦後初めて戦争を仕掛けられるかもしれない。戦争したくないから抑止力を高めようとしているんですよ」 このように語ると、たいていの人が首肯してくれた。 昨年は仕事柄、なぜ岸田文雄首相が防衛力の抜本的強化へ動いているのか―と問われる機会がしばしばあった。それへの説明である。 ロシアがウクライナを侵略し、岸田首相は「東アジアは明日のウクライナかもしれない」と語った。日本の首相が戦争の危機を公然と憂えたのは、少なくともこの数十年間なかったことだ。安全保障環境はそれほど深刻である。 世論は防衛強化を支持岸田政権が決めた国家安全保障戦略など安保３文書は、反撃能力の保有や５年間の防衛費総額４３兆円などを盛り込んだ。安保政策の大きな転換で岸田首相の業績といえる。 安倍晋三政権は集団的自衛権の限定行使を容認する安保関連法を制定した。軍拡を進める中国や北朝鮮に比べ防衛力が十分でないとい

人類は新たな「歴史的危機」に直面しているのだろうか。核大国の独裁者が隣国を侵略し、国際秩序を揺るがす中、新年を迎えた。 ファシズムの嵐が欧州に吹き荒れた20世紀前半。スペインの哲学者オルテガは既存の体系が崩れ、「まやかしのイデオロギー」が現れる歴史的危機を警告した。だが、世界は第二次大戦に突き進む。 1世紀後の欧州を震撼（しんかん）させたのは「大ロシアの再建」を目指すプーチン露大統領である。「中華民族の偉大な復興」を掲げる習近平体制の中国は、米国との対立を背景に台湾への圧力を強め、東アジア情勢も緊迫する。 「ロシアは兄弟国と聞いていたが、敵だと分かった」。ウクライナ侵攻後の昨年3月に来日し、沖縄県うるま市の保育園で働くナディーヤさん（33）が語る。 戦争の終わりは見えない。祖国に残る友人らの身を案じつつ、「沖縄の子どもには戦争を体験してほしくない」との思いを強める。 進行する「内なる専制」

黒こげのアパート群に雪が吹きつける。窓という窓は割れ、飼い主を失った犬が群れをなしてうろつく。開戦初期にロシア軍の砲火を浴びたウクライナの都市ホストメリの空港周辺は、いまも廃虚そのものだ。 昨年１２月、首都キーウでも昼夜を問わず空襲警報のサイレンが鳴り響いていた。仕事や家事を中断し、底冷えの地下シェルターで身を寄せ合う。住民によると、避難した先が空爆されて命を落とす人も少なくない。避難するか、否か。「毎回が、命をかけたくじ引きです」。これが戦時の日常である。 爆音と警報が鳴りやまぬままウクライナは新年を迎えた。 ■不戦の理想、結実せず 冬場、ミサイルや無人機の攻撃に間断なくさらされた地域の住民は、大急ぎで仮住まい先を探した。画家のアンナ・ベロウソワさんもその一人だ。住んでいた中南部ザポリージャ州では原発をロシア軍が占拠。攻防戦が激化し、キーウの親族宅に身を寄せた。 戦争終結への道筋をウクラ

ロシアのウクライナ侵攻で資源価格が高騰し、歴史的なインフレで世界経済の不透明感が増す中、日本経済は新型コロナウイルス禍の影響もあって停滞が長引いている。令和５年に経済界は日本経済の改革にどう取り組むのか。経団連の十倉雅和会長に聞いた。 ――連合が５％程度の賃上げを目標に掲げる春季労使交渉（春闘）への対応は 「物価を重視し、生活水準を支えるため賃上げをすべきだという機運が久しぶりに出てきている。企業の責務だという強い思いだ。賃金は各企業の事情で決定されるのが大原則だが、ベースアップ中心の賃上げを呼びかけたい。サプライチェーン（供給網）全体での賃上げという考えは変わらない。一段とギアを上げ、賃金と物価の好循環を実現したい」 「（脱炭素社会に向けて変革を図る）グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）の取り組みなどで産業構造が大きく変わっていく可能性があり、賃金だけでなく、円滑な労働移動にも生産性

発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.（ヨミドクター）は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 大手小町 大手小町は「どんな私も、好きになる。」をテーマに、キャリアや恋愛・結婚、ジェンダーにまつわる情報を発信するサイトです。 idea market idea market（アイデア マーケット）」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に、著名な講

日韓両政府が、北朝鮮のミサイルを探知・追尾するレーダー情報を即時共有する方向で検討を始めたことがわかった。複数の両政府関係者が明らかにした。両国のシステムを米国経由で一部連結する案が浮上している。実現すれば、ミサイルの飛行データをより早く把握できるようになり、ミサイル防衛や国民への情報発信などの能力向上につながる。 両政府の幹部などによると、米インド太平洋軍を交えた日米韓による技術的な検討が始まっている。早ければ年内の実現を目指し、協議を加速させる方針だ。 ミサイル防衛の難点は、地球が丸いため、敵ミサイルを探知・追尾するためのレーダーの電波が水平線の下には届かないことだ。日本のレーダーは、ミサイルが一定の高度まで上昇しないと、探知できない。韓国側も、ミサイルが日本近くの海上や太平洋に落下すると、追尾ができなくなる場合がある。この結果、両国の発表では、発射されたミサイルの数や飛行距離などの情

国連創設のために関係諸国が米サンフランシスコに集まったのは１９４５年４月のことだった（国連設立は１０月）。第２次世界大戦がまだ収束しない段階で、早くも平和回復後の国際秩序作りが始まっていたのだ。 いま世界は再び過酷な、しかも核の威嚇も含めた危うい戦争のさなかにある。一日も早く戦闘を終わらせ、二度と理不尽な侵略戦争が起きないよう、平和を再構築する作業を始めねばならない。 日本はその先頭に立つべきだ。年明けに国連安全保障理事会の議長国を務めるのは日本だ。立場にふさわしい活動が求められていることを自覚したい。 ロシアのウクライナ侵略戦争から、いくつか気づかされたことがある。たとえば、世界は一つ、ということも。 遠い地域の不幸な出来事が、電気代や食品など物価高騰を通じ、私たちの日常生活を脅かしている。平和はみんなの願いだ。 ◆独裁者の暴走を防げ 独裁政治の危険さも、胸に刻むべき教訓である。妄想に駆

初日の出を拝む前の薄暗い時刻、絵の具を水に溶いたような暗赤色が東天を染める。「初茜（あかね）」という。 ▼曙光（しょこう）の前ぶれは、新年の季語として歳時記にある。〈予告なく来る幸ありや初茜〉貞弘衛（まもる）。やがて日輪が超える曙（あけぼの）の一線は、全ての人の前に引かれたスタートラインでもある。今年の干支「卯」は方角なら東、時刻なら明け方６時頃に当たる。幸せの予感を宿した卯の刻の初茜を眼福とし、令和５年を迎えた人もおられよう。 ▼新型コロナウイルス禍は４年目を迎えた。流行し始めた頃の息苦しさに比べ、世の中は開放感を取り戻している。すれ違う人に理由もなく疑いの目を向けたのは昔、いまは誰とも隔意なく語り合える。流行は続いているが、「脱コロナ元年」へと意識を切り替えてもよい頃合いだろう。人間らしさをなくしかけた異常な日々に、私たちはよく耐えた。

日韓両国の最大の懸案であるいわゆる徴用工訴訟問題を巡り、早ければ１月中に韓国政府が解決策を公表する意向を日本側に示していたことが３１日、分かった。日本企業の敗訴が確定した韓国最高裁判決から４年超を経て、問題解決に向けて大きく前進する可能性がある。 外務省の船越健裕アジア大洋州局長は昨年１２月２６日、同省で韓国外務省の徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長と会談。この際、徐氏は原告団や有識者らが参加する公聴会で意見を聴取した後、すみやかに結論を出す意向を伝えた。公聴会の具体的な日程は示されなかったが、韓国側は「できるだけ早く開催する」意向だという。 解決策は、元徴用工の支援活動を行う韓国の「日帝強制動員被害者支援財団」が、敗訴した日本企業の賠償金相当の寄付を韓国企業などから募り、原告に支払う案が有力だ。財団は定款に「被害者への賠償」に関する項目を加える手続きを進めており、公聴会でもこの案が

防衛省は１日、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表した。海上保安庁が注意を呼び掛けている。

２００５年４月、バチカンで行われたローマ教皇就任ミサで、福音書を掲げるベネディクト１６世（ロイター＝共同） 岸田文雄首相は３１日、前ローマ教皇ベネディクト１６世の死去を受け、ローマ教皇フランシスコとパロリン国務長官（首相に相当）宛てに「深い悲しみに包まれている」と弔意を表す書簡を出した。

「西側への回帰」を掲げて2022年5月に発足した尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権。だが、中露への平身低頭ぶりは左派政権と変わらなかった。なぜ、民主主義国家の側に戻らないのか。韓国観察者の鈴置高史氏が考える。 【一覧】尹錫悦政権の外交的迷走 人権でも西側離れ 鈴置：「韓国の西側離れ」はついに人権問題にも及びました。10月31日、国連総会第3委員会が中国・新疆ウイグル自治区での人権弾圧に対する非難声明を発表しました。米国、英国、日本、豪州など自由民主主義陣営の50カ国が名を連ねましたが、韓国は加わりませんでした。 11月16日には国連総会第3委員会が、ロシアが併合したクリミア半島での人権問題に対する糾弾決議案を可決しました。賛成が78カ国、反対が4カ国、棄権が79カ国でしたが、韓国は棄権しました。2016年以降の評決で毎年、韓国は棄権してきましたが、「西側に戻る」はずの尹錫悦政権も姿勢を変えなか

防衛省は沖縄や九州地方を中心に、陸上自衛隊と海上自衛隊の計４施設で司令部の地下化を２０２８年度までに進め、航空自衛隊基地５か所で電磁パルス攻撃対策を２９年度までに行う方向で調整に入った。住民が避難するシェルターは、台湾に近い沖縄県・先島諸島で優先的に整備する計画だ。 防衛省　複数の政府関係者が明らかにした。台湾有事などを見据え、自衛隊施設の防護能力を高める狙いがある。 新たに司令部の地下化を進めるのは、陸自の那覇駐屯地（沖縄県）と与那国駐屯地（同）、健軍駐屯地（熊本県）、海自の舞鶴地方総監部（京都府）。 いずれも部隊や艦船を派遣、指揮するための重要拠点となっており、敵の攻撃を受けた際でも機能を維持させる必要があると判断した。特に那覇と与那国は、中国が軍事的圧力を強める台湾と近接していることを考慮した。 電磁パルス攻撃は、上空で核を爆発させ、強力な電磁波によってあらゆる電子機器を使えなくする

日本人の氏名や日本の地名などを非日本語話者でも理解できるようにする場合や、パソコンなどの日本語入力に用いるローマ字の表記を整理するため、文化庁が検討を進めている。ローマ字表記には主に２種類あるが、用法のルールが明確ではなく、教育現場での混乱や国際化に伴う不便が懸念されるためだ。新たな方向性が示されれば、昭和２９年に政府が表記のあり方を示して以来約７０年ぶりの大変革。ただそれぞれの表記の利点を考えると完全な表記統一は難しく、教育現場での一本化など限定的な整理となる可能性が高い。 ヘボン式が優勢かローマ字表記の主な分類は、米国人宣教師のヘボンにちなむ「ヘボン式」、日本語音を重視した「日本式」、両者を取り入れた「訓令式」。昭和２９年に示された内閣訓令では、訓令式を第１表に掲げて主な表記法とし、第２表で掲げたヘボン式、日本式を用いてもよいとしている。以降、表記の整理は行われていないが、現在では、訓

官邸に入る岸田文雄首相＝１２月２７日午前、首相官邸（酒巻俊介撮影）日本外交にとって、正念場となる令和５年が幕を開けた。今年は先進７カ国（Ｇ７）議長国と国連安全保障理事会の非常任理事国を担うことになり、岸田文雄首相の手腕が問われる１年となる。５月に広島市で開く先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）では、ロシアによるウクライナ侵攻への対処で主導的な役割が求められ、国連の安保理改革への取り組みも焦点となる。いずれもカギを握るのは、東南アジアやアフリカなどの途上国や新興国「グローバルサウス」の取り込みといわれる。 「グローバルサウス」の国々は、ロシアに複雑な対応を取る。大半の国は侵攻を支持しない一方、正面からの批判を避け、西側や中国、ロシアにも属さない「中間国」という立ち位置だ。 外務省幹部は、世界の国々のうち「日本の同志国が９０、中間国が６０、中露側が４０といわれる。この中間国をいかにこちらに引き寄

新聞記者になった１５年前、振り出しの地方支局で最も憂鬱だったのは、事件・事故被害者の顔写真を入手するために現場周辺の住宅を一軒一軒回る作業だった。被害者との関係が近い人ほど、悲しみに暮れるなかで次々と訪問する記者の無神経さに怒りをあらわにした。「事件・事故の悲惨さを報じるために写真が必要だ」という正義感よりも、内心は「果たして誰かの役に立つのか」という苦悩の方が大きかったように思う。 そんな新人時代の苦い思い出が脳裏をよぎったのは、ソウルの繁華街・梨泰院で１５８人が死亡した雑踏事故で今月１４日、被害者遺族らが現場近くの広場に設置した焼香所を訪れたときのことだった。氷点下１０度近い寒空の下、簡易テント内には７０人以上の遺影が飾られた。 多くの被害者の顔写真がこの日初公開されたのは、政治の動きに強く影響された結果でもあった。 革新系最大野党「共に民主党」は今回の事故で、「真摯（しんし）な哀悼」

12月20日、アフガニスタンのタリバン暫定政権は、全国の公立と私立の大学で女子教育を停止するよう命じる通知を出し即日実施された。女子教育に関するタリバンの政策は、国際社会が注視する重要問題で、今回の決定にもアメリカや国連が相次いで非難声明を出している。タリバンは去年8月、米軍が撤退するなか政権を奪取し、その1カ月後、日本の中学高校にあたる7年生から12年生までの6学年の女子の学校教育を禁止した。今回の措置で、女子は小学校までしか学校に通えないことになる。 【写真】「地下学校」の様子 タリバンによる政権奪取以降、アフガニスタン国内でも市民たちによる抵抗が広がっているが、その一つの形が学校に通えない少女たちがひそかに勉強を教わる「地下学校」だ。厳しい取材規制のなか、首都カブールで女子教育をめぐる最新事情を追った。 この日、向かったのは市内の住宅街の一画、1階が商店、2階以上がアパートの小さなビ

旧統一教会の被害者救済法案の修正を巡って与野党の折衝が続いていた今月上旬――。東京・赤坂の衆議院議員宿舎の一室で宴会が開かれた。参加者は自民党と日本維新の会に所属する約20人の国会議員。その一人が苦笑交じりに振り返る。 【写真を見る】“なりすましビラ”配布で辞職の日本維新の会「美人福岡市議」 「最初は何人かで静かに飲んでいたのに、それぞれ仲間に声をかけ始めて人数が膨らんだ。最後は寝込む者あり、絡む者ありというカオス状態でしたよ」 自民党の森山裕選対委員長（77）、維新の馬場伸幸代表（57）ら幹部クラスも顔を出し、一時は立ち飲みが出るほどの盛況だったという。 「武田（良太・元総務相）さん（54）が維新の藤田（文武）幹事長（42）をつかまえて“お前、誰や”と言い出した時にはヒヤヒヤしたね」 維新は先の臨時国会で“犬猿の仲”だった立憲民主党と手を組み、永田町を驚かせた。自公政権と蜜月関係を築き、

中国で新型コロナウイスルとみられる感染爆発が起きているようだ。火葬場に霊柩（れいきゅう）車の長い行列ができるなど、尋常ではない映像も出回っている。米政府系メディアは、今月だけで２億４８００万人が感染したとする中国政府の内部資料が流出したと報じた。英国拠点の医療系調査会社は、１日当たり死者数が５０００人を超えている可能性があると推計している。 想像を絶する数字である。中国政府が感染者数や症状など、正しい情報を公表しないことが最大の問題だ。ＷＨＯ（世界保健機関）にも、中国が「ゼロコロナ政策」を緩和して以降、確かな報告がないという。専門家からも「情報を隠蔽しているのではないか」と懸念する声が出ている。 中国製ワクチンの効果が低いのか。新型コロナが強毒性に変異したのか。別の危険な感染症が流行しているのか、まったく分からない。 現在の状況ならば、岸田文雄政権は国民の生命を守るために、中国からの入国者

ロシアによるインフラ施設への攻撃で、ウクライナでは暖房の使えない厳しい冬を越えなければならない。国民の生命が危険にさらされている。 わが国でもかつて、大陸戦線に赴いた兵士たちが衣替えもできないままで戦いを余儀なくされた。今の日本人にとって、こうした話は遠い国や過去の出来事だった。 しかし、実はこの冬、「寒い！」と訴える自衛官が多数出てきている。ウクライナに防寒服を提供したため、隊員に配布する分がないのだ。 この装備移転が決まったときは、まさに防寒服を配布しようと名札が付けられたところで、隊員たちが大急ぎで全てを剥がしたという。ウクライナへの物資は「不用品」として提供したため、補正予算などで手当てされていない。 では、急きょ増産ができるかといえば、それも困難という。国産繊維業界は安い輸入に押され製造能力が低下し、大量生産できる設備や人員を有していない。将来的な安定受注が約束されるか分からなけ

「五黄の寅年は荒れる」といわれるが、確かに２０２２年は大荒れだった。そんな年の凶事を、国内外一つずつあげるなら、世界では「ロシアのウクライナ侵攻」、国内の出来事としては、「安倍晋三元首相暗殺」の衝撃がやはり大きかった。 しかも、安倍氏の他界は、半年近くがたついまとなって一層、その「不在の大きさ」を思い知らされる。 安倍氏が存命だったら…。この半年の間にそう思ったことは一度や二度ではなかった。特にその思いを強くしたのは１２月、岸田文雄首相が、唐突に「防衛増税」を言い出し、わずか１週間で増税方針を決めてしまったときである。 もし、安倍氏が元気で、１００人近い最大派閥を率いていたら、岸田首相はかくもやすやすと、「防衛費増額を増税で」とは言い出せなかったろう。加えて、同じく１２月に改定された「安保３文書」の中に、「専守防衛」や「非核三原則」といった、日本を過度に縛る奇妙な標語が残ることもなかったの

２期目を目指した２０２２年の参院選では、１２キロ痩せた。国民民主党を選んだ時点で厳しいことは分かっていたが、コロナ禍が直撃し、６年前の「１０万人握手作戦」はできなくなった。 そこで１０万人に名刺型チラシを渡した。紙面のＱＲコードを読み取ると、政策集に飛ぶものだ。私が反復横跳びでチラシを渡せば、もらってくれる人も少なからずいた。そのうち約１割がアクセスしてくれた。 １期目では「望まない孤独」に取り組み、孤独担当大臣が誕生した。病院以外に身元を明かさない「内密出産」にも法的整備ができつつある。さらにアボーションケア（＝妊娠中絶した女性へのケア）の法支援にも取り組んでいきたい。これまで政治が「個人の問題」としていたことに、「いや、これは社会問題だ」と日を当てるのが私の役割だと思っている。

日本を取り巻く安全保障環境が急速に悪化する中、岸田文雄首相は防衛費の増額を打ち出した。だが、その財源を確保するために増税を決定して批判を浴びた。閣議決定された「安保３文書」でも非核三原則に固執し続けている。岸田政権に任せて日本の将来は大丈夫なのか。人気作家でジャーナリストの門田隆将氏は、政権の抱える問題点を鋭く指弾する。 ◇ 日本はどうなるのか。そんな思いで岸田文雄首相を見ている。 日頃「検討使」と揶揄（やゆ）され、〝何でも検討〟の岸田首相が１２月８日に突然、防衛費増に伴う５年後からの財源を「与党税制調査会において税目、方式など施行時期を含めて検討するようお願いする」と言い出した。