一般参賀 間を空けて…抽選で７３１２人来訪【読売新聞】
相次ぐ騒音トラブル 幼稚園は「迷惑施設」か？ 見当たらぬ解決策
廃止が決まっている長野市の青木島遊園地子供の声を巡る騒音トラブルが後を絶たない。政府は危機的状況にある少子化を念頭に子育て支援策の充実を掲げるが、足元では幼稚園や保育所を「迷惑施設」と受け止める意識が根強くあり、社会の不寛容がもたらす子育て環境の悪化は進みつつある。こうしたトラブルを解決する手立てはあるのか。 「子供の声がうるさくて窓も開けられない。長年苦しんできたが、もはや我慢の限界だ」。平成２９年３月、川崎市の幼稚園に隣接する住人の男性らが、国の公害等調整委員会（公調委）に、国内初となる「責任裁定」を申し立てた。「静かな生活を求めるのは時代の流れであり、子供の声とはいえ、騒音と感じれば公害と言わざるを得ない」。男性らは幼稚園を運営する学校法人を相手取り、損害賠償を求めた。 公調委は当事者双方から意見を聴き、現地の音量測定結果などの具体的な証拠を開示しながら、協議を進めた。その後半年以上
ロシアがベラルーシに参戦圧力 プーチン氏に抗しきれるか
ロシアのプーチン大統領（右）とベラルーシのルカシェンコ大統領（タス＝共同）ロシアの同盟国ベラルーシ（人口約９３５万人）がプーチン露大統領からの圧力を受け、ウクライナ侵略に直接参戦するかが注視されている。ベラルーシのルカシェンコ大統領は長年、欧米接近のカードもちらつかせてプーチン氏から譲歩を勝ち取り、一国の独裁者という地位を守ってきた。しかし、ウクライナ侵略を支援したことで欧米との関係断絶が決定的となり、プーチン氏の圧力に抗するのも難しくなっている。 ベラルーシ国防省は昨年１２月２９日、ウクライナから飛来した地対空ミサイル「Ｓ３００」を迎撃し、西部ブレスト州に破片が落下したと発表した。Ｓ３００は、ウクライナがロシアのミサイル攻撃に対処して発射したものとみられる。 最近、ウクライナ国境近くではベラルーシ軍の動きが活発化していたため、Ｓ３００の飛来が参戦の口実にされるのではないかと緊張が高まった
草津町長を虚偽の性被害で告発した元町議が逆に刑事告発、みんな落ち着け【山本一郎】
日本有数の温泉街として知られる草津温泉のある草津町で発生した町長・黒岩信忠氏のセクハラ問題。実際には一連のレイプ告発を2019年に行った元町議の新井祥子氏の内容が狂言であった疑いが強まり、前橋地検が新井さんを名誉毀損と虚偽告訴で在宅起訴したことで予断を許さない状況に。この一連の出来事から見えてくることとは――。 日本有数の温泉街として知られる草津温泉のある草津町で、最高に面倒くさいことになっていた町長・黒岩信忠さんのセクハラ問題。実際には一連のレイプ告発を2019年に行った元町議の新井祥子さんの内容が狂言であった疑いが強まり、前橋地検が新井さんを名誉毀損と虚偽告訴で在宅起訴したことで予断を許さない状況になってきました。 《草津町長選挙ルポ》「もう許さない方がいい」「“セカンドレイプの町”と言われても仕方ない」セクハラを告発された現職町長（74）と女性元町議（52）が繰り広げた、批判チラシ飛
【日本の解き方】日銀人事も「引き締め路線」か 景気も株価も期待できない…究極の政策は〝自民党内政局〟 岸田政権は一刻も早く代わったほうがいい（1/3ページ）
２０２２年の日本経済は物価上昇や円安が話題になった。２３年の景気や物価、為替、賃金のはどうなるだろうか。 ２２年末の予算編成作業で分かったことは、岸田文雄首相は財務省の言いなりということだ。「人の話を聞く」というが、財務省の話をよく聞き、即断するのがよく分かった。 防衛費の増額分は５年間で２０兆円程度で、建設国債や特別会計の「埋蔵金」など財源はいくらでもあったが、財務省の言う通りに増税を盛り込んだ。 法人税を引き上げるのは、次回の消費増税時に法人税引き下げで財界の協力を得るためだろう。所得税は復興特別所得税の事実上の延長だが、民主党政権下で復興増税から消費増税に弾みをつけた成功体験が財務省には心地良いものなのだろう。そしてたばこ税は、文句が出にくい増税の定番だ。
領土譲渡「認めない」８５％ ウクライナ世論調査
ウクライナのキーウ国際社会学研究所は２日、昨年１２月に実施した世論調査で、ロシアによる侵攻を早期に終わらせるために領土の一部をロシアに譲渡することを「認めない」と答えた人が８５％に上ったと明らかにした。 昨年５月以降に複数回実施した調査の結果では、譲渡に反対した人は８０％台で推移している。研究所は、１０月以降に相次いでいるロシア軍によるインフラ攻撃は、ウクライナ人を妥協させる効果を持たないと指摘した。 地域別では、激しい戦闘が続く東部で８０％、南部で８２％がそれぞれ譲渡に反対。首都キーウ（キエフ）などが含まれる中部では８７％だった。 調査は昨年１２月４～２７日、ロシアの支配地域を除くウクライナ全土で、２００５人に電話で行った。（共同）
社説：探る’23 米中と国際秩序 「強国の論理」から脱却を | 毎日新聞
第二次世界大戦後の国際秩序を大きく揺るがしたロシアによるウクライナ侵攻は、10カ月を経てなお出口が見えない。 この間のロシアの蛮行は目に余る。市民を虐殺し、病院を爆撃し、原発を乗っ取り、都市インフラを破壊した。容赦ない無差別攻撃には人道主義のかけらもない。 国連安全保障理事会の常任理事国として規範を示すべき立場にあるにもかかわらず、国際法を破り、抗議の声を上げる国際社会の足並みを乱そうとしている。 被害は甚大だ。ウクライナ経済は急激に悪化し、国内総生産（GDP）の3分の1を失った。戦後復興費は1兆ユーロ（約140兆円）を超えるという。 世界を直撃したエネルギー価格の高騰とインフレにより、先進国では景気が減速し、一部の途上国は財政が底を突いた。格差は一段と広がっている。 出口見えない露の戦争 ロシアも痛手は免れない。欧米企業が撤退し経済は低迷する。戦闘の長期化で弾薬や装備が消耗し、兵士の訓練
（社説）民主主義を守り育む 多様な価値観 共存を強みに：朝日新聞デジタル
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【新春対談】彬子女王殿下と市川染五郎さん 伝統文化のリレー、未来へ繋ぐ
彬子女王殿下と歌舞伎俳優の市川染五郎さん（川口良介撮影）新春にふさわしく日本文化をめぐる対談が実現しました。子供たちに日本文化の素晴らしさを伝える活動をされている三笠宮家の彬子女王殿下と、歌舞伎界の次代を担う花形俳優で昨年、ＮＨＫで放映された大河ドラマ「鎌倉殿の１３人」の源義高役で人気を博した市川染五郎さん。ともに長い歴史の中で培われてきた伝統の継承者という立場にある、お二人に日本文化への思いや夢を語っていただきました。（司会 亀岡典子・特別記者、構成 水沼啓子・編集委員） 彬子さま 歌舞伎座で上演された「月光露針路日本（つきあかりめざすふるさと） 風雲児たち」や「東海道中膝栗毛」など、出演されている舞台をいろいろと拝見させていただいています。
【主張】エネルギーと日本 石油危機の教訓を生かせ 原発活用で安定供給の確保を
世界的なエネルギー危機が吹き荒れる中で新年を迎えた。ロシアによるウクライナ侵略に伴い、燃料価格は歴史的な高値水準を記録している。海外からの資源輸入に依存する日本も電気・ガス料金が大幅に値上がりするなど、家計や企業は負担にあえいでいる。 深刻な電力不足も解消されていない。電力自由化と脱炭素で火力発電所の休廃止が進む一方、新規の発電所投資は停滞しているからだ。とくに原子力発電所が１基も稼働していない東日本では、暖房用の電力需要が高まる１～２月に電力需給の逼迫（ひっぱく）が懸念される。 建て替えや新増設盛る今年は第１次石油危機から５０年の節目の年でもある。日本はこの国難を省エネと原発の推進で乗り切り、技術開発を通じて環境立国の地位を築いた。 新たなエネルギー危機を迎える中、日本は原発と再生可能エネルギーの脱炭素電源で電力の安定供給を確保しつつ、水素など次世代エネルギーの開発・普及を進め再び世界を
民主主義、勇敢であれ 編集局長・三笠博志
ウクライナがインターネットなどで世界に呼びかけているスローガンがあります。「ＢＥ ＢＲＡＶＥ ＬＩＫＥ ＵＫＲＡＩＮＥ」（勇敢であれ、ウクライナのように）。メディア関係者ら自国にいる数少ない外国人も意識しています。例えば首都キーウの商店街の壁にも書かれています。ウクライナ語ではなく英語。現地取材から交代で帰国した特派員が写真を見せてくれました。 現地は年が明けてもロシアの卑劣な攻撃への恐怖や電力不足の厳しい寒さが続いています。それでもウクライナの人たちの士気は衰えていないといいます。昨年１０月下旬の世論調査ですが、軍事的抵抗継続への支持が８６％。短期での制圧をもくろんでいたロシアのプーチン大統領が見誤っていたものの一つは、「自由」や「民主主義」を守ろうとする人たちの心の強さでしょう。 古代ギリシャの歴史家ヘロドトスが残したペルシャ戦争（紀元前５世紀）の叙述に「自由」をめぐる有名なやり取りが
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ウクライナを見捨てれば、日本も同じ運命になりうる。軍事研究者の小泉悠さんは警告する【ウクライナ戦争】
松野官房長官に自民 不満…調整・危機管理力不足の声
＜社説＞年のはじめに考える 百年前の大震災に学ぶ ：東京新聞 TOKYO Web
［社説］成長の主役欠く世界経済の再起を 新たな秩序を求めて - 日本経済新聞
支持率低迷の岸田内閣 政権浮揚へあの超大物起用か
ロシア兵器の買い控え誘う「プーチン逆上」【湯浅 博：WiLL HEADLINE】
【うまちゃんの財ザク！】投資家にとっての２０２３年、日経平均株価３万円台の回復は期待できますよ 日本企業の業績は底堅いので心配なし（1/4ページ）
【産経抄】１月３日
【正論】年頭にあたり 「習一強体制」は何に由来するか 拓殖大学顧問・渡辺利夫
転換期の世界 大国による力の支配許さない
「白紙の乱」で犯した習近平の致命的失態｜石平 | Hanadaプラス