【正論】国を挙げて安保３文書の実現を 元防衛相、拓殖大学顧問 森本敏
元防衛相、森本敏氏国民の安全を守るため国家安全保障戦略など安保３文書が昨年末にできた。多岐にわたる意欲的な戦略指針が盛り込まれた今までにない画期的なものだ。約２年にわたる政府・与党関係者や多くの提言をされた専門家の尽力に敬意を表したい。しかし、我々は文書ができると、すでに実現しているように錯覚するが、いまだにそれは画餅であり、何も実現していない。今後、これらの戦略指針を実現する方がはるかに困難な仕事であることは明白である。 まず反撃能力を持つことにしたのは当然だ。周辺には軍事力により、法を無視して他国の安全を脅かす国がある。これに対応できる能力を持たなければ国民の安全は守れない。しかし、トマホークミサイルであれ、有効に使用できるまでに乗り越えるべき障害は多い。米国の協力も必要だ。
【緯度経度】黎智英氏獄中の叫びと祈り 藤本欣也
蘋果日報創業者の黎智英氏（左から３人目）＝共同中国共産党に批判的な論調で知られた香港紙、蘋果（ひんか）日報（アップルデイリー）の創業者で、民主活動家の黎智英（れい・ちえい）（ジミー・ライ）氏（７５）の顔を久しぶりに見た。香港に出張していた昨年１２月、彼の裁判を１年ぶりに傍聴したのだ。柔和な表情は変わらなかったが、「顔色が良くないな…」と感じた。 香港国家安全維持法（国安法）違反などの罪で起訴された黎氏は２０２０年１２月から収監されている。獄中生活は３年目に入った。 黎氏の家族によると、昨年、獄中で新型コロナウイルスに感染して少しやせたが、今では回復し後遺症もなく体重も戻ったという。しかし、香港とはいえ今の時期は寒い。高齢ゆえの体力の衰えもあるだろう。
バイデン氏、対権威主義外交を主導できるか
バイデン米大統領（ロイター＝共同）【ワシントン＝渡辺浩生】バイデン米大統領は２０日、民主主義とルールに基づく国際秩序が２１世紀最大の危機に直面したタイミングで就任２年を迎えた。議会に孤立主義の空気が増す中、専制主義勢力との戦いを決定づける強い指導力を維持できるか。バイデン外交は正念場を迎えている。 「次の６～８年に起きることが３０～４０年先の世界を決める分岐点にわれわれはいる。第２次大戦後に起きて以来の選択のときだ」。バイデン氏は１５日、南部ジョージア州での演説で、民主主義と専制主義との対立が深まる現状を巡りこう訴えた。 その最前線は昨年２月にロシアが侵攻を開始したウクライナだ。２０２１年夏のアフガニスタンの米軍撤退に伴う大失態を乗り越え、制裁によるロシアの孤立化とウクライナの抵抗を支える軍事・経済支援に西側を結束させたことは最大の外交成果といえる。
【外交安保取材】台湾の関心は「安保３文書」に集中 世耕氏ら訪台ルポ
台湾は、防衛力を強化する日本を歓迎し、さらなる連携の深化を望んでいた。昨年１２月、自民党の世耕弘成参院幹事長と安倍派（清和政策研究会）の参院議員有志ら１２人の訪台に同行した。会談した蔡英文総統や頼清徳副総統らは、こぞって「台湾海峡の平和と安定は、国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素」と明記した国家安全保障戦略など「安保３文書」の閣議決定を評価した。滞在中は、日台関係の発展に心を砕いた安倍晋三元首相の存在感も改めて再認識させられた。 「われわれは日本が最近、『国防３文書』を改定し、大幅に防衛力を向上させ、地域の平和と安定を維持していく決意を示したのを目の当たりにした」 蔡氏は昨年１２月２８日、総統府での世耕氏との会談で、政府が同月１６日に閣議決定した安保３文書についてこう言及した。
首相、少子化に危機感「社会経済維持できず」
少子化対策の関係府省会議の冒頭、あいさつする小倉こども政策相（左）＝１９日午前、東京都千代田区「異次元の少子化対策」を掲げる岸田文雄政権が１９日、関係府省会議を立ち上げ、本格的な検討に乗り出した。首相は防衛力強化などと並ぶ「国家の存続に関わる問題」として、政権の最重要政策と位置付けている。少子化は人口減少を通じ、日本経済の縮小や地域社会の衰退などに直結するためだ。首相は消費税率を当面引き上げない考えを示しており、いかに安定財源を確保しつつ、効果的な施策を打ち出していくかが焦点になる。 首相は政権発足後から、少子化対策▽防衛力の抜本的強化▽原発建て替えを含むエネルギー政策－の３つの政策課題に取り組む考えを示していた。昨年に防衛力強化とエネルギー政策に道筋を付け、今年は少子化対策を本格化する。 首相は「人口減少が進めば社会、経済そのものが維持できなくなる」と周囲に語る。
積極財政か財政規律か 自民で対立再燃
自民党の防衛財源特命委員会であいさつする萩生田光一政調会長＝１９日午後、東京・永田町の党本部（矢島康弘撮影）自民党は１９日、防衛費増額に向けて税以外の財源捻出を検討する特命委員会（委員長・萩生田光一政調会長）の初会合を党本部で開いた。政府方針である年１兆円超の増税額の圧縮や、増税そのものを否定する意見が出た。昨年末に繰り広げられた増税に慎重な「積極財政派」と増税を推進する「財政規律派」による対立が再燃しかねない。 会合には約６０人が出席し、政府から防衛費の財源について説明を受けた。 政府は来年度以降５年間の防衛力整備の総経費として約４３兆円を確保し、増額分として令和９年度で４兆円程度の財源が必要だとしている。３兆円ほどを決算剰余金の活用や歳出改革などで、１兆円超を法人税、復興特別所得税、たばこ税の増税で賄う方針だ。
バイデン氏就任２年 ２０２４年大統領選へ視界不良 機密文書持ち出し問題が足かせに
【ワシントン＝大内清】バイデン米大統領（８０）は２０日、就任から丸２年を迎えた。同氏にとって今年は、２０２４年大統領選での再選に向けた地ならしとして重要な意味を持つ。ただ、今月に入って発覚した機密文書持ち出し問題が大きな足かせに。下院の多数派を握る共和党が対決姿勢を先鋭化させる中、任期後半に入ったバイデン氏の政権運営が一層困難になるのは避けられない。 米ＣＢＳテレビは１９日、バイデン氏周辺の話として、同氏が２月７日に予定される一般教書演説後の早い時期に、出馬宣言を計画していると伝えた。 バイデン氏は昨年１１月の中間選挙の結果を受けて勝利への自信を深めていた。インフレの逆風にさらされ与党・民主党の惨敗も予想されながら、２０年大統領選での敗北を認めない共和党のトランプ前大統領（７６）とその支持勢力を「民主主義の敵」と位置づけたことが奏功。上院では多数派を維持することに成功したためだ。 しかし今
中国念頭、日比が防衛協力強化 陸幕長「戦略的共通点」
日本とフィリピンが、中国の台頭を念頭に防衛協力を強化している。両国は昨年４月、初めての外務・防衛閣僚協議（２プラス２）を開催し、自衛隊と軍のトップ同士が防衛協力の方向性を話し合う定期的な懇談も始まった。東・南シナ海への中国の海洋進出や台湾情勢の緊迫化を背景に、今後も連携は進展するとみられる。 自衛隊と米軍、フィリピン軍の陸上部隊の防衛協力を図る「日米比陸軍種ハイレベル懇談」が先月１１日、朝霞駐屯地（東京都練馬区など）で初めて開かれた。 「力による一方的な現状変更を認めず、国際秩序を維持する起爆剤になる」 陸上自衛隊トップの吉田圭秀陸上幕僚長は記者会見でこう力を込めた。懇談では、今後も連携強化を図るとともに同様の懇談を毎年開くことで一致した。 日比両国には、島嶼（とうしょ）部から領土が構成され米国と同盟関係にあるなどの「戦略的な共通点」（吉田氏）がある。中国の軍事的動向をにらみ、両国の防衛協
新型コロナ「５類」移行 岸田首相発言全文
岸田文雄首相は２０日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけについて今春に季節性インフルエンザと同等の「５類」への緩和に向け、厚生労働省厚生科学審議会の感染症部会の専門家に議論を求める考えを明らかにした。官邸での記者団とのやり取りは次の通り。 冒頭「新型コロナ感染拡大から約３年が経過した。国民の皆さん、そして、現場で働く医師、看護師、介護職員などエッセンシャルワーカーの皆さんのご協力をいただきながら、感染の波を乗り越え、ウィズコロナへの移行を進めてきた」 「足元の感染状況については、感染防止対策や医療体制の確保に努め、いわゆる『第８波』を乗り越えるべく、全力で取り組む所存だが、その一方で新型コロナの感染症法上の位置づけについて、昨年１１月以降、専門家に新型コロナの見直しに向けた議論の深堀りをお願いし、ウイルスの病原性、感染力の評価などを行ってもらってきた」 「そして先週には専門家有志から
屋内のマスク着用見直しも…感染対策での重要性は変わらず 富岳も検証
スーパーコンピューター「富岳」でシミュレーションした、不織布マスクを着けた際の飛沫とエアロゾルの飛散の仕方。黄色はマスクの隙間から漏れ出た粒子、赤色はマスクや顔に付着してとどまった粒子、青色はマスクを透過した粒子を表す（理化学研究所・豊橋技術科学大・神戸大提供、京都工芸繊維大・大阪大・大王製紙協力） 新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが今春に季節性インフルエンザと同等の「５類」へ緩和されることに伴い、屋内でのマスク着用も見直される方向だ。ただ、これはマスク着用の効果を否定するものではない。これまで感染リスク低減に寄与してきたマスクは、感染症法上の位置づけが変わっても、感染対策で重要な存在であることに変わりはない。 流行初期にはマスクの効果について、科学的根拠が少なく懐疑的な向きもあった。しかしスーパーコンピューター「富岳」を用いたシミュレーションで、感染者、非感染者ともにマスクをする
〈特報〉不正に手を染め「秘密」共有 ＡＬＳ事件の元医師と共犯医師のいびつな関係
医師免許の不正取得に医薬品の不法入手、精神疾患のある高齢者の殺害計画－。平成２３年に父親＝当時（７７）＝を殺害したとして殺人罪に問われ、２０日に懲役２０年を求刑された元医師、山本直樹被告（４５）。これまでの公判で、難病のＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）患者への嘱託殺人事件と合わせて共犯とされる医師の大久保愉一（よしかず）被告（４４）との間で秘密裏に行われた数々の不法行為や、２０年以上にわたるいびつで不可解な関係の一端が明らかになった。 被告人質問などによると、２人が出会ったのは医学生時代の平成１４年冬。浪人して東京医科歯科大に入学した山本被告は、年下ながら医系技官として厚生労働省に入った大久保被告のことを勉強熱心で志が高いと評し、「敬意を持っていた」と振り返った。だが、経済的な理由による山本被告の大学中退をきっかけに関係性は変化していく。 「（医師）免許持ってて損することはないから、書類出しと
ＪＡＸＡ不正 宇宙開発への信頼揺るがした
【読売新聞】 宇宙開発には巨額の費用がかかり、国民の理解が欠かせない。研究体制を立て直し、損なわれた信頼を取り戻さなければならない。 宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の、古川聡宇宙飛行士が研究実施責任者を務めた宇宙医学実験でデータの
【主張】コロナ「５類」移行 混乱招かぬ段階的緩和を
政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げる方向で検討している。岸田文雄首相と関係閣僚が協議する。 新型コロナは現在、結核やＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）など危険度の高い「２類」に相当する扱いだ。重症化率や致死率が下がり、対処方針も確立されてきた中で、この位置づけを見直す方向性は妥当である。 だが、一気に規制を緩和して感染爆発につながった中国の二の舞いを演じるわけにはいかない。日本のコロナ対策には、考慮すべき多くのことがある。 第８波では、感染者の多さから死亡が１カ月余りで１万人を超えた。感染力の強いオミクロン株の派生型「ＸＢＢ・１・５」の拡大も懸念される。位置づけ変更で感染や死亡が増える恐れはないか。政府はその見通しを示し、どう対応するかを明確にすべきだ。 ５類にすれば、都道府県が患者に入院を勧告したり外出自粛を要請したりする根拠はな
【主張】ストーカー殺人 この命は救えなかったか
明確な、あるいは突発的な殺意から個人を守ることは極めて難しい。それでも、命を救う機会や措置を講じることはできなかったのか。検証を徹底してほしい。 福岡市のＪＲ博多駅近くで、３８歳の会社員女性が、元交際相手の３１歳の男に刺殺された。 女性は男との交際の終了後に待ち伏せや付きまといのストーカー被害を受け、昨年１０月以降、県警に相談していた。県警は男に警告を発し、１１月にはストーカー規制法に基づく付きまとい行為の禁止命令を出した。 その後も、女性の自宅周辺へのパトロール強化や電話による安全確認なども行ってきたという。県警は「適切に対応してきた」と説明しており、これといった瑕（か）疵（し）は見当たらない。 だが女性は、身勝手な動機による男の凶刃の犠牲となった。女性には娘もいたという。彼女を救うためには、法規も含めて何が必要だったのか。社会を挙げて考えを尽くさなくてはならない。 ストーカー規制法（ス
【産経抄】１月２０日
昭和２３年６月、作家の太宰治と共に入水自殺した愛人の山崎富栄は手記を残していた。激しい争奪戦を制したのは「週刊朝日」の入社２年目の新人記者だった。「うちのデスクは鬼みたいな人です。手記を取るまで帰ってくるなと言われました。ダメなら、私も川に飛び込みます」 ▼記者が川に向かおうとすると、富栄の父親は押しとどめてノートを貸してくれたという。この鬼デスクこそ、後に名編集長の称号をほしいままにする扇谷正造だった。雑誌一冊ほぼ全部を使って手記を掲載するとたちまち売り切れた。勢いは次号以降も止まらなくなる。 ▼扇谷はいくつもの名物企画も生み出した。当時絶大な人気を誇っていたタレントの徳川夢声を起用した連載対談「問答有用」もその一つだ。昭和３２年１月２０日号では、対談に扇谷編集長自身が登場する。
コロナ５類引き下げ、今春にも…マスク着用の緩和も検討
【読売新聞】 岸田首相は１８日、加藤厚生労働相らと首相官邸で新型コロナウイルスの感染症法上の分類見直しについて協議し、今春を視野に現在の「２類相当」から「５類」へ引き下げる方針を固めた。２０日にも関係閣僚と再び協議し、引き下げに向け
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