【特派員発】フランス「安楽死、認めるか否か」で市民会議が白熱 クジ引き民主主義の挑戦 三井美奈
２月３日、パリで開かれた国民討論会で、緑と赤の札を掲げて提案への賛否を示す参加者（三井美奈撮影）安楽死を容認すべきか－。フランスで法制化をめぐり、国民討論会が行われている。全国からクジ引きで選ばれた１８５人の「市民会議」が４カ月かけて意見をまとめ、３月末に政府に答申書を提出する。だれもが向き合う死の問題で、医師や専門家だけでなく、幅広い国民の声を制度に生かす試みだ。（パリ 三井美奈） 「故意に死なせる措置を認めるべきでしょうか。さあ、投票してください」 会場に緊張が広がる。３０秒後、スクリーンに電子投票の結果が映し出された。賛成は１２５票。この日の投票者の７５％にあたる。「安楽死は、未成年者にも認めるべきだ」とした人も、６７％にのぼった。
ウクライナ「特別経済圏」創設へ 副首相「日本は復興に参加を」
インタビューに応じるウクライナのイリーナ・ベレシチュク副首相＝２月２７日、キーウ（ウクライナ再統合省提供）【キーウ（キエフ）＝遠藤良介】ウクライナのイリーナ・ベレシチュク副首相兼再統合相（４３）が２日までに産経新聞のインタビューに応じ、ロシアによって破壊された国土を復興するために「特別経済圏」を創設する方針を明らかにした。政府が法整備の作業に入っている。とりわけロシアから奪還した地域について、外国企業を呼び込んでインフラ再建を図るのが狙い。一般の経済特区で想定される税制面などの優遇はもとより、軍事的なリスクを踏まえた保険制度も導入する。 ベレシチュク氏は、国土復興に１兆ドル（約１３６兆円）の資金が必要だとする現時点の見通しを明らかにした。昨年７月にスイスで行われた復興支援国会合では７５００億ドルとされていたが、その後の政府と国際機関による調査で試算額が膨らんだという。 ベレシチュク氏は「日
【直球＆曲球】知られざる日本のサイバー防衛力 葛城奈海
「正論新風賞」に輝いたＮＴＴチーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジストの松原実穂子氏を講師に、２月２５日、「防人と歩む会」で講演会を行った。「ウクライナと台湾で見るサイバーセキュリティ状況」と題されたその講演で印象に残ったことがある。 予想よりもウクライナのサイバー攻撃被害が少ない理由のひとつとして「米国の協力」が挙げられていたが、米国は一方的にウクライナを支援しているわけではなく、ウクライナから多くを学んでいるという。具体的には、米軍兵士がウクライナ兵士に訓練をしつつ、逆に、ウクライナがロシアから受けた大規模な電子戦やジャミング（電波妨害）の知見を提供されるという「ギブ・アンド・テイク」が成立しているというのだ。翻って、日本であれば、どうか。 意外だったのは、日本のサイバー防御能力の高さだ。まず、東京五輪のサイバー防御が大成功していたという事実は、ほとんど認識できていなかった。今更なが
【岸田政権考】支持率低迷…それでも「岸田降ろし」が起きないワケ
自民党大会演説で安倍晋三元首相や菅義偉前首相の功績に言及した岸田文雄首相＝２月２６日、東京都港区のグランドプリンスホテル新高輪（酒巻俊介撮影）内閣支持率を不支持率が上回る苦しい状況が続いているにも関わらず、岸田文雄首相は自民党内を二分しかねない課題をあえて提起している。反発が出た防衛費増額に伴う増税に加え、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案や安定的な皇位継承の検討も促進すると打ち出した。強気の背景には、党内で「岸田降ろし」の気配がない現状があるとみられる。岸田降ろしが起きないワケとは－。 首相が政権を維持する上で不安材料の一つが、安倍派（清和政策研究会）の動向だろう。９６人を擁する最大派閥がまとまって「反岸田」に動けば、首相は危機に陥る。 しかし安倍派のベテラン議員は最近、こんな言葉を口にした。
ベラルーシ大統領、中国の和平案を評価 習氏と会談
１日、北京で会談し握手する習近平国家主席（右）とベラルーシのルカシェンコ大統領（ベルタ通信提供・ロイター＝共同） 【北京＝三塚聖平】中国の習近平国家主席は１日、ベラルーシのルカシェンコ大統領と北京の人民大会堂で会談した。両首脳はロシアが侵略するウクライナ情勢を巡って意見交換。習氏は米欧や日本によるロシアやベラルーシへの制裁に反対する立場を示し、ルカシェンコ氏は中国が２月２４日に発表した早期和平案を評価した。 中国はロシアとウクライナに和平協議を呼び掛けており、ロシアと同盟関係にあるベラルーシの支持を取り付けることで、和平姿勢のアピールを狙った。中国もベラルーシもともに米国から圧力を受けており、両国で連携して圧力に対抗する思惑もある。 両首脳は戦略的パートナーシップの発展に向けた共同声明に署名し、経済や科学技術など幅広い分野に関する協力文書の締結に立ち会った。 中国国営新華社通信によると、習
米下院中国特別委が初の公聴会 中国の多角的脅威を訴え
【ワシントン＝渡辺浩生】米下院は２月２８日、中国による米国や同盟諸国に対する軍事・経済的威圧行為を調査する超党派特別委員会の初の公聴会を開催した。中国による機密情報の窃取や米国内での宣伝工作、台湾侵攻などをにらんだ軍備増強や中国国内での人権侵害などに関する実態調査を進め、法案作成や政権への政策提言に反映させていくとしている。 特別委のギャラガー委員長（共和党）は席上、中国との戦略的競争は「２１世紀のあり方をめぐる闘争だ」と述べる一方、アジア系米国人への差別感情が高まる危険を指摘する声を念頭に、特別委の対象は「中国の国民ではなく、中国共産党だ」と強調した。 特別委は中国の脅威を米国民に訴えかけることも狙いとしており、初回はテレビ中継を意識して夜間の高視聴率時間帯に開かれた。冒頭にチベット、新疆ウイグル両自治区や香港などでの人権弾圧の歴史をビデオ上映後、マクマスター元大統領補佐官（国家安全保障
放心状態だった容疑者、現場で何が 大阪の病院突っ込み
穏やかな午後の昼下がり、周囲に鈍い衝撃音と悲鳴が響き渡った。大阪市生野区の生野愛和病院に１日、白い乗用車が突っ込み、歩道を歩いていた女性２人が死亡した事故。病院の壁に衝突した車のボンネットは外れ、部品は散乱。事故を起こした容疑者は呆然と立っていた。「車通りの多い場所だが、こんな事故が起こるなんて怖い」。住民は不安そうに話した。 現場近くの防犯カメラには国道を逆走中とみられる車が、歩道を勢いよく走り、病院に向かって突進していく様子が写っていた。 「内臓にまで響く音だった」。衝突音を聞いて駆けつけた近隣の女性（５３）はこう証言する。 女性によると、歩道脇の花壇に乗り上げた車は「衝突後もアクセルを踏んでいたのか、タイヤがギュルギュルと回っていた」。運転席にいた呉昌樹容疑者（７１）＝自動車運転処罰法違反（過失運転致死）容疑で逮捕＝は、衝突後も車を動かそうとしていたとみられ「とても危険な状況だった」
外相のＧ２０欠席 国会が日本の立場を傷つけた
【読売新聞】 国際情勢が緊迫し、日本の外交努力が問われている。そうした認識を欠いた与野党の判断には、失望を禁じ得ない。 林外相が、インドで開かれている主要２０か国・地域（Ｇ２０）外相会合を欠席した。参院での２０２３年度予算案の審議と
新宇宙飛行士 子供たちに夢を伝える役割も
【読売新聞】 宇宙開発は月面有人探査を目指す時代に入ろうとしている。ベテラン宇宙飛行士から若手へと世代交代を図り、新たな任務に挑んでほしい。 宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が、宇宙飛行士候補２人を新たに採用すると発表した。２００９
【主張】五輪談合で起訴 「電通頼み」の旧弊を絶て
東京五輪・パラリンピックを巡る贈収賄、談合事件で、はっきりしたことが一つある。 開催決定から大会実施までの８年間を通じ、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）をはじめとするスポーツ界は何ら主体的な役割を果たそうとせず、「スポーツの祭典」は看板倒れに終わったという事実だ。五輪を呼ぶ資格はなかったと言われても仕方ない。 東京五輪のテスト大会の入札に端を発した談合事件で、東京地検特捜部は独占禁止法違反（不当な取引制限）罪で、事件を主導した広告最大手「電通グループ」など６社と大会組織委員会の大会運営局元次長らを起訴した。 談合の規模は４００億円超に上る。選手たちが残してくれた感動と興奮の記憶は、いまや「汚れた祭典」へと上書きされた。事件に関与した者たちに加え、巨額の利権を分け合う構図を看過した大会組織委の責任も重い。 五輪や世界選手権のような大型スポーツイベントの開催には、競技ごとに専門的な知見を持つ代
【主張】林外相のＧ２０欠席 国会優先は国益を損なう
林芳正外相がインドで１日から２日間の日程で始まった２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合への出席を見送り、令和５年度予算案の国会審議を優先した。林氏の代わりは山田賢司副大臣である。 政府と国会の見識を疑う。ロシアや中国などの専制国家の振る舞いが国際情勢を極めて緊迫化させている中での国際会議だ。 にもかかわらず、外交を担う閣僚が国会審議を優先し、そうした会議を欠席するとは驚きだ。国益を損ねる判断というほかない。 国会は１日、参院予算委員会で岸田文雄首相と全閣僚の出席が原則の基本的質疑を開いた。政府は、予算審議の優先を求めた参院自民党と立憲民主党の意向を踏まえ、林氏の出席を見送った。 松野博一官房長官は記者会見で「林氏が出席する可能性を追求したが、国会を含む国内での公務の日程、内容などを総合的に勘案した」と釈明した。全く理解に苦しむ。政府は国会に対し、もっと強く説得すべきだった。 Ｇ２０の枠組みでは
【話の肖像画】演出家・テリー伊藤＜１＞激変するメディアとテレビの現在
《「天才・たけしの元気が出るテレビ！！」「ねるとん紅鯨団」「浅草橋ヤング洋品店」―。今も語り継がれる人気バラエティー番組を数多く手掛けた演出家のテリー伊藤さんが今年、テレビ業界での活動５０周年を迎えた。型にはまらない斬新奇抜な企画を次々と生み出し、「天才ディレクター」と言われたテレビマンの目に、激変するメディアの状況はどう映っているのか》 今の時代でも、テレビで何か面白いことができると思うんです。もしかすると面白いことでは数字（視聴率）が取れないのかも分かりませんが、お笑いの人たちがコメンテーターとして政治のことを語っているのを見ると、「もっと面白いことやっていればいいのに」と微妙に違和感を覚えることもあります。 テレビというのは、いつも時代と添い寝しているようなものだと思っています。テレビ局はマーケティングをしていますから、視聴者のニーズには応えているはずです。多分、ディレクターとしての
ネコ切断に関与ほのめかす 中学校侵入、教員切り付けの男
埼玉県戸田市の中学校で１日、教員を切り付けた容疑で逮捕された男が、２月にさいたま市内で切断されたネコの死骸が相次いで見つかった事件について、関与をほのめかす供述をしていることが捜査関係者への取材で分かった。
尹氏演説「反日」世論迎合と決別 行動には壁
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は１日、「三・一独立運動」の記念式典で「日本は侵略者から価値を共有するパートナーになった」と演説し、歴代政権に見られた「反日」世論に迎合する路線からの脱却を印象づけた。北朝鮮の核・ミサイルの脅威やロシアのウクライナ侵略など安全保障上の危機を日本との協力なしに乗り切れないとの現実認識が背景にある。 「われわれは普遍的価値を共有する国々と連帯し、自由の拡大に責任ある貢献をしなければならない」 尹氏が５分余りと比較的に短い演説で強調したのは「自由」と「普遍的価値」というキーワードだ。「自由」との言葉は８回繰り返した。尹氏が昨年６月の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議出席のための欧州訪問時から訴えてきた外交政策の柱ともいえる。 尹氏は現在の安保情勢を「世界的な複合危機」と表現した。核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮の問題に加え、長期化するロ
「ソーリ、ソーリ」〝辻元節〟、参院で岸田首相と対決
１日の参院予算委員会には立憲民主党の辻元清美参院議院が質疑に立ち、相手国領域内のミサイル拠点などを攻撃する反撃能力（敵基地攻撃能力）などを巡り、岸田文雄首相と対決した。「ソーリ、ソーリ」のおなじみの〝辻元節〟を繰り出したほか、「首相の口癖は『さまざま』だ。『さまざまな』意見とおっしゃるときはだいたい、ごまかそうとしている」と追及を強めた。
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