【読売新聞】 福岡県筑紫野市の老舗旅館「二日市温泉・大丸別荘」が大浴場の湯を年２回しか入れ替えていなかった問題で、旅館の山田真社長（７０）が２８日、福岡市博多区の福岡商工会議所で記者会見し、社長自らが従業員に対し、湯の入れ替えをしな
大浴場の湯入れ替え「盆と正月のみでいい」、大丸別荘社長が自ら指示…「塩素臭嫌いだった」
【読売新聞】 福岡県筑紫野市の老舗旅館「二日市温泉・大丸別荘」が大浴場の湯を年２回しか入れ替えていなかった問題で、旅館の山田真社長（７０）が２８日、福岡市博多区の福岡商工会議所で記者会見し、社長自らが従業員に対し、湯の入れ替えをしな
日の丸バッジ訴訟、国は「傍聴席は思想アピールの場でない」 第１回口頭弁論で反論
大阪高裁の法廷で裁判長が「日の丸バッジ」の着用を禁じたのは権限の乱用だとして、男性３人が国に計３３０万円の損害賠償を求めて大阪地裁に起こした訴訟。１日に開かれた第１回口頭弁論で、国は「傍聴席は自己の思想をアピールする場ではない」と争う姿勢を示した。 訴状によると、令和３年４月、高裁で民事訴訟を傍聴しようとした際、書記官から服の胸元に着けた日の丸バッジを外すよう指示された。裁判長から「メッセージ性があるバッジにあたるため、外さないと傍聴を許さない」との命令が出たためで、その後も着用は認められなかったという。 原告側は「日の丸に敬意を示しただけ」とし、法廷の秩序を害する恐れはないと主張。公共施設で日の丸を掲げるのは一般的で、米国や韓国では法廷内でも国旗が掲揚されており、「裁判長の命令は思想信条の自由を侵害し、権限の逸脱、乱用だ」と訴えている。 傍聴しようとしたのは、在日韓国人が職場で民族差別表
新型コロナ発生源“中国の研究所から流出の可能性高い”米報道 | NHK
アメリカのメディアは新型コロナウイルスの発生源について、アメリカ・エネルギー省が中国 武漢のウイルス研究所から流出した可能性が高いと結論づけたと伝えました。バイデン政権は最終的な結論は出ていないとしていますが、今後、議会を中心に中国に対し、この問題で強い姿勢で臨むべきだとする声が高まることも予想されます。 アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは26日、アメリカ エネルギー省が、新型コロナウイルスの発生源について、中国湖北省の武漢のウイルス研究所から流出した可能性が高いと結論づける報告書をまとめ、ホワイトハウスに提出したと伝えました。 報道によりますと、これまでにFBI＝連邦捜査局も研究所から流出した可能性が高いとみている一方で、他の複数の省庁は動物からの感染だとみていて、政府内でも見解が分かれているとしています。 ウイルスの発生源について、ホワイトハウスのカービー戦略広報調整
Ｇ２０初日の参院予算委、議場には林外相…国益損ねた「ガラパゴス国会」
参院予算委で答弁する林芳正外相＝１日午後、参院第１委員会室（矢島康弘撮影）１日に始まった参院予算委員会の基本的質疑には林芳正外相も出席した。林氏は同日からインドで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合への出席を調整したが、国会側が予算委の優先を求め、実現に至らなかった。Ｇ２０会合に出席するグローバルサウス（南半球を中心とする途上国）の国々との関係強化の機会を逸したばかりか、国内事情を優先する日本の国会の「ガラパゴス」ぶりを印象付ける結果となっている。 「在外邦人の支援も外務省の最も重要な責務だ」 林氏は１日の参院予算委で在外邦人の孤独・孤立問題に関する質問にこう答弁した。約７時間に及ぶ審議で外相への質問は、この１問だけだった。
首相ウクライナ訪問「事前承認不要」の声相次ぐ 野党は対応割れる
岸田文雄首相が模索するウクライナの首都キーウの訪問を巡り、海外出張の慣例である国会の事前承認は不要との声が与野党から相次いでいる。ロシアによる侵攻から１年が過ぎる中、先進７カ国（Ｇ７）の首脳で現地を訪れていないのは、今年のＧ７議長国として連携を主導すべき立場にある首相だけとなった。ネックの一つとされる国会の事前承認がなくなれば、訪問実現に向けた「後押し」（政府高官）となる。 「Ｇ７議長国の首脳として訪問し、ウクライナ国民と世界に連帯を示すことは大きな価値がある」 １日の参院予算委員会。自民の丸川珠代氏が早期のキーウ訪問を求めたのに対し、首相は従来と同様の答弁を繰り返した。 「課題、諸般の事情を踏まえながら、引き続き検討を行っていく」 首相はキーウ訪問を検討してきたが、課題の一つに、首相を含む閣僚が国会開会中に海外訪問する際、国会の事前承認を得るという慣例がある。政府は渡航の日程が明らかにな
はだしのゲンに続き、第五福竜丸の記述も削除 広島市教委作成の教材から
広島市教育委員会が、市立の小中高校を対象にした「平和教育プログラム」の教材から漫画「はだしのゲン」を削除する方針を決めた問題で、米国のビキニ水爆実験で被曝（ひばく）した静岡県焼津市のマグロ漁船「第五福竜丸」の記述もなくすことが１日、分かった。教員用の指導資料には記述を残し、生徒に概要や参考文献を紹介するという。 第五福竜丸は６９年前、太平洋マーシャル諸島ビキニ環礁での水爆実験に遭遇し、乗組員２３人全員が被曝した。日本で反核運動が高まるきっかけとなった。平和教育プログラムで使う市教委作成の教材では、第五福竜丸は核兵器を巡る世界の現状を学習する中３の部分に掲載されている。 市教委によると、プログラムを再検討する中で「第五福竜丸が被曝した記述のみにとどまり、被曝の実相を確実に継承する学習内容となっていない」との指摘が出た。令和５年度からの改訂版は世界の核実験、核軍縮の動きを地図や表、グラフから具
尹氏演説「反日」世論迎合と決別 行動には壁
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は１日、「三・一独立運動」の記念式典で「日本は侵略者から価値を共有するパートナーになった」と演説し、歴代政権に見られた「反日」世論に迎合する路線からの脱却を印象づけた。北朝鮮の核・ミサイルの脅威やロシアのウクライナ侵略など安全保障上の危機を日本との協力なしに乗り切れないとの現実認識が背景にある。 「われわれは普遍的価値を共有する国々と連帯し、自由の拡大に責任ある貢献をしなければならない」 尹氏が５分余りと比較的に短い演説で強調したのは「自由」と「普遍的価値」というキーワードだ。「自由」との言葉は８回繰り返した。尹氏が昨年６月の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議出席のための欧州訪問時から訴えてきた外交政策の柱ともいえる。 尹氏は現在の安保情勢を「世界的な複合危機」と表現した。核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮の問題に加え、長期化するロ
【西論プラス】中国も警戒する「チャットＧＰＴ」の絶大な威力 大阪編集長・豊川雄之
「チャットＧＰＴ」の説明のページ最近、しきりとメディアで特集され、気になっている方も増えているのではないか。 「Ｃｈａｔ（チャット）ＧＰＴ」という新たなテクノロジーが、インターネットの使い方を変えるのではないかといわれている。昨年１１月に無料で提供が始まったサービスで、パソコンなどで知りたい人物や事柄、時には悩み事を書き込むと人工知能（ＡＩ）が、以前より格段に自然な文章で回答を返してきてくれる。 「チャットボット」と呼ばれる自動会話プログラムの一種だが、イベントでのスピーチや手紙の書き方、人間関係の悩みなど、状況を細かく説明すると、期待を上回る回答を返してくる。プログラムを書かせると、必要なモジュールを組み込んだ大枠のプログラムを提示してくる。
【主張】出生数８０万人割れ 財源含め早期に具体策を
令和４年に生まれた赤ちゃんの数（出生数）が７９万９７２８人と統計開始以来、初めて８０万人を割ったことが、厚生労働省の人口動態統計（速報値）で分かった。 第２次ベビーブームの昭和４８年の出生数は約２１０万人で、その後減少傾向をたどっている。令和元年に９０万人を割ってからわずか３年で８０万人を下回っており、危機的状況といえる。 岸田文雄政権は、事態を深刻に受け止めなければならない。少子化の要因には子供を産み育てることへの経済的不安や、働き方の変化に伴う未婚化、晩婚化がある。希望する人が、安心して産み育てられる社会の構築は急務だ。 政府は３月末までに対策のたたき台をまとめ、６月の経済財政運営指針「骨太の方針」の策定までに、子供関連予算の倍増に向けて大枠を提示する方針だ。いかにもスピード感に欠く。 令和５年度予算案は衆院を通過したが、衆院予算委員会で少子化対策の議論は深まらなかった。明確な財源が確
【主張】死後再審の決定 法曹界は制度を議論せよ
有罪判決を受け、服役中に病死した被告の遺族が申し立てた再審請求で、大阪高裁が再審開始を認める決定をした。誤りがあれば、これを改めるのは当然である。 だが、事件発生から約４０年がたつ。再審開始までの審理が長期化する背景には、証拠開示に関する規定がないなど、制度の欠陥が指摘される。長すぎる裁判は国民の不利益だ。法曹三者は再審制度の在り方についても本格論議を始めるべきだ。 昭和５９年に滋賀県日野町で起きた強盗殺人事件をめぐる再審請求で、大阪高裁が再審開始を認める決定をした。再審請求の段階で新たに開示された証拠をもとに「確定判決の有罪認定には合理的な疑いが生じた」と判断した。 高裁の決定は大津地裁に続くものだ。大阪高検は対応を留保したが、まずは捜査や公判段階での証拠開示の在り方に問題がなかったかを検証すべきではないか。最高裁に特別抗告をせず、再審裁判で検察側の主張を改めて行うべきだとの意見もある。
【社説検証】ロシアの侵略１年 国際法違反の非道を各紙が批判 産経「岸田首相はキーウ訪問を」
ロシアによるウクライナ侵略開始から１年を迎えた。欧米諸国の支援を受けたウクライナ軍は善戦し、国民の士気も高い。だが、侵略者の撃退はいまだ見通せない。 バイデン米大統領はウクライナの首都キーウを電撃訪問し、防空警報が鳴り響く中、ゼレンスキー大統領と並んで歩み、「揺るぎない支持」を表明した。 これに対し、プーチン露大統領は一方的に併合したウクライナ東南部４州とクリミア半島の支配を続けると言明した。明らかな国際法違反であり、世界平和に対する挑戦を許すことはできない。 主要各紙の社説はこうしたロシアの軍事侵攻を一斉に非難し、「露軍の撤退」を強く求める論調で一致した。 産経は「冷戦終結後の世界の秩序を破壊し、国際法を踏みにじって恥じない。最大限の非難に値する」とプーチン大統領の暴挙を厳しく批判し、「ロシア軍は全占領地から即時無条件で撤退すべきである」と要求した。 読売は「世界は、『力の支配』に屈する
出生８０万人割れ 危機的な数字にどう対処する
【読売新聞】 国力の衰退につながる危機的な数字と言えるだろう。政府はあらゆる手立てを講じ、少子化の克服を目指すべきだ。 厚生労働省が公表した人口動態統計の速報値によると、２０２２年に生まれた子供の数は、前年比５・１％減の７９万９７２
【郷土文化】春の彼岸、祖先迎える「万灯火（まとび）」 風習残る秋田、途絶えた新潟
闇の中で残雪に浮かび上がる万灯火＝秋田県北秋田市合川地区（北秋田市提供）春のお彼岸（３月２１日の春分の日を中心にした７日間）の季節がやってくる。一般的にはお盆のように仏壇を飾りつけたり、迎え火を焚いたりすることはしないが、先祖供養や他の行事と融合して独自の風習が残った地域もある。秋田県では、火を灯して祖先を迎え入れる風習が残っている。 灯火で祖霊を供養する風習は「万灯火（まとび）」と呼ばれ、文化庁が平成１７年に「記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財」に選び、報告書を２４年にまとめた。 報告書によると、風習は古来、秋田県北部と十日町市など新潟県南部で行われていた。万灯火は「窓火」「的火」「纏火」とする説もあり、土地によって別の呼び名もある。古代祖霊信仰に仏教の彼岸（あの世）思想が結合し、神聖な火で祖先を敬いながら春の訪れを喜び合うとされる。
出生数８０万人割れの衝撃 首相の「異次元の対策」は間に合うのか
衛藤晟一氏厚生労働省が２８日に公表した人口動態統計（速報値）では、政府の想定を超える速さで少子化が深刻化している実態があらわになった。昨年１年間の出生数は前年から４万３１６９人減り、７９万９７２８人に落ち込んだ。このまま減り続ければ労働力が落ち込み、医療や年金、介護といった社会保障も支えきれなくなる。岸田文雄首相は「次元の異なる少子化対策」を標榜（ひょうぼう）するが、この危機の加速度に打ち勝つ対策を講じることができるのか。 「まさに国難だ。少子化対策は待ったなし。スピード感を持ち、今後２、３年で巨額の子育て予算を投入し、抜本的に手を打たなければ日本の将来は危うい」 自民党少子化対策調査会長の衛藤晟一元少子化担当相は、想定よりも速いペースで進む少子化に警鐘を鳴らした。
「仕事少ない」北京の労働者、ゼロコロナで打撃 経済立て直し焦点 中国全人代
第２０回中国共産党大会の閉幕式を終え、拍手する習近平総書記（右）と李克強首相＝２０２２年１０月２２日、北京の人民大会堂（共同）【北京＝三塚聖平】３月５日に開幕する中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）では、初日に李克強首相が行う政府活動報告で今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標が表明される見通しだ。 昨年、新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に食い止める「ゼロコロナ」政策下で、中国最大の経済都市・上海市のロックダウン（都市封鎖）など移動制限が強化された。そのため景気が冷え込み、昨年の実質ＧＤＰは前年比３・０％増と政府目標「５・５％前後」を大きく下回った。 習近平政権は昨年末にゼロコロナ政策を撤回し、経済・社会活動の正常化へかじを切った。これにより小売りや飲食、旅行などの個人消費が回復に向かうことを見込む。ただ、ゼロコロナ終了による経済効果はまだ中国社会の末端まで十分に届いていないのが現
【ソウル特派員発】韓国軍のベトナム民間人虐殺、「徴用工」に重なる判決認定
ベトナム中部フォンニィ・フォンニャット村で、韓国軍による虐殺事件の経験を語る男性。韓国から慰霊に来た若者と収まった写真を見せてくれた＝２０１８年３月（吉村英輝撮影）１９６０年代にベトナム戦争に派遣された韓国軍による民間人虐殺をめぐり、ソウル中央地裁は２月上旬、虐殺の事実を認め韓国政府に賠償を命じる初の判決を言い渡した。判決は、戦後補償について、訴訟ではなく国家間協議で解決するとした韓国・ベトナム間の取り決めなどを無効と判断。賠償問題に関する日韓間の合意の効力を韓国の裁判所が否定した、いわゆる徴用工訴訟によく似た判決構成となった。 「１カ所に集め射殺」認定「結果を聞いて飛び跳ねるほどうれしかった。今日のニュースが、事件で犠牲になった７４人の霊を慰めるものになればと思う」。原告のベトナム人女性、グエン・ティ・タンさん（６２）は７日の判決後、勝訴の喜びをこう表した。ベトナムとのビデオ通話を行った
＜断らない医療＞目指すには…医学生時代のマインド養成にカギ
【読売新聞】編集委員 山口博弥 「君たち、患者さんに対しては『ＹＥＳ』か『はい』しかないからな」 医師の田代和馬さん（３３）は２０１４年、沖縄県立中部病院（うるま市）の研修医になってすぐ、先輩医師からくぎを刺された。 同病院は、１９
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
尖閣諸島の生態系 危機…石垣市の環境調査に同行
「ルフィ」グループ 元運び役が語る、比への送金方法の一端
【知論考論】春闘 賃上げの裾野広げる処方箋は
【ウクライナ侵略１年】決戦は夏までに 名越健郎・拓殖大特任教授
政府と学術会議 双方が具体的な考え方を示せ
【正論】国家戦略支えるインテリジェンス 評論家・江崎道朗