ＬＧＢＴ法案、立民「静かな反対」維国は存在感
衆院内閣委員会でＬＧＢＴ法案について趣旨説明を行う法案提出者の立憲民主党・西村智奈美議員＝９日午前、国会・衆院第１委員室（春名中撮影） ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案に関し、日本維新の会と国民民主党は土壇場で与党から提案のあった修正協議に応じ、独自案を事実上、丸のみさせることに成功した。 最大のポイントでもある一般女性の人権侵害に対する懸念を払拭するための留意規定も反映され、存在感を示した。一方、立憲民主党や共産党などは与党の修正案に反対したが、採決の日程自体は容認し、激しい抵抗は控えた。 ９日朝の修正合意の後、夜明かしの交渉に携わった維新の音喜多駿政調会長は「より多くの方が納得できる内容になった」と胸を張った。国民民主の榛葉賀津也幹事長は「与野党４党が対決より解決を選び、ギリギリで成案を得た。まさに政治家が汗をかいた結果だ」と記者会見で語った。 当初の与党案のままでは採決で
【視点】目立った「空論」 率直な議論の契機に 改正入管難民法成立
外国人の送還や収容のルールを見直す改正入管難民法が９日、ようやく成立した。旧改正案が廃案となってから約２年。日本の難民政策を転換させる大改正といえる。 最大の論点は、保護すべき「真の難民」を送還してしまう事態を防ぐため、難民認定審査の公平性・正当性をどう担保するかだった。国会審議は白熱し、難民支援団体などからの意見も噴出したが、偽装難民が跋扈（ばっこ）する実態を無視した「空論」も目立った。 例えば、難民認定を審査するため、民間から選ばれる難民審査参与員を巡る問題。反対派からは「特定の参与員が大量の審査を処理し、多くを不認定としている」と、審査の恣意（しい）性を示唆するような批判が出た。 だが、大量の審査は、難民には当たらない外国人が送還を逃れようと難民申請することで生じている側面があり、法改正の必要性を裏付けるものともいえる。「廃案ありき」でやみくもに反対を唱え続けた野党や一部支援団体の主
東京・望月記者「取材目的で入室で議事妨害」世耕氏
自民党の世耕弘成参院幹事長は９日の記者会見で、８日の参院法務委員会で傍聴席から発言し「院の秩序を乱した」と批判されている東京新聞の望月衣塑子記者を念頭に、「取材目的と称して入室している人が議事妨害に当たるような大声を出すのは言語道断だ」と述べた。その上で「記者証は大変な特権だ。この特権を認められている以上、守るべきルールがあり、それを守っていない人には適切な対処を取るべきだ」と語った。
「前例なき衆院解散」焦点に 陛下海外ご訪問中も「可能」と官房長官
天皇、皇后両陛下が１７～２３日の日程でインドネシアを訪問されることを受け、松野博一官房長官は９日の記者会見で、天皇の外国訪問中に国事行為である衆院解散を行った前例はないとしつつ、皇嗣の秋篠宮さまが臨時で代行されることは法的に可能との見解を示した。６月２１日の国会会期末間際に、岸田文雄首相が前例のない衆院解散・総選挙に踏み切るかが焦点になる。 衆院解散は憲法７条で、「内閣の助言と承認による天皇の国事行為」とされている。両陛下のインドネシアご訪問中は解散詔書への署名・押印は得られないが、松野氏は９日、衆院解散を含め「臨時に代行する国事行為に制限はない」と関連法の解釈を説明した。ただ、現行憲法下では前例がないとも述べた。 平成１２年４月に急遽、病に倒れた小渕恵三首相の後を継いだ森喜朗首相（いずれも当時）は早期の解散時期を探ったが、５月２０日～６月１日に両陛下（現在の上皇ご夫妻）による外国ご訪問が
【岸田政権考】日本の子供、８００年後はゼロ？子ども人口時計が予測
東北大の吉田浩教授らが開発した「子ども人口時計」少子化に歯止めがかからない。厚生労働省の調査では、昨年生まれた赤ちゃんの数（出生数）が過去最少の約７７万人となり、１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率も過去最低の１・２６になった。このまま放置すればどうなるのか。少子化の深刻さを可視化する「子ども人口時計」によると、日本の１５歳未満の子供人口は８００年後にゼロになるという。 子ども人口時計は、東北大大学院の吉田浩教授（加齢経済学）が平成２４（２０１２）年に開発した。総務省が公表する「人口推計」で直近の１年間に減った１５歳未満の人口を基準に、子供の数が１人になるまでに残された時間を秒刻みで明示する。毎年５月５日のこどもの日に合わせ、同大高齢経済社会研究センターのホームページで現況を公開している。 今年公開した子ども人口時計は、４月１日現在の１５歳未満人口、１４３５万人で計算した。前
首相、苦渋のＬＧＢＴ法案成立指示 公明と保守派の狭間で揺れる
政府与党連絡会議で発言する岸田文雄首相＝６日午後、首相官邸（矢島康弘撮影）岸田文雄首相（自民党総裁）が今国会中にＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案を成立させる方針を決めた背景には、連立与党を組む公明党への配慮がある。自民、公明両党は次期衆院選の選挙協力を巡り関係が悪化しており、公明が早期成立を求めるＬＧＢＴ法案の成立を先送りすれば亀裂が一層深まりかねないと判断した。 「会期内で成立を図りたい」。公明党の山口那津男代表は８日の党会合でこう強調した。６日に官邸で開かれた政府与党連絡会議でも公明は前のめりだった。「会期末までに可能な限りの法案を成立させたい」と述べた首相に対し、山口氏はＬＧＢＴ当事者らが差別を受けない社会の実現を掲げた先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）首脳声明に触れ、「Ｇ７議長国として今国会での法案成立を急ぐべきだ」と求めた。 両党は次期衆院選挙区定数「１０増１０減
「憲法解釈で家族制度変えてしまう越権行為」百地章氏批判 合憲と違憲の間を揺れ動く同性婚訴訟
現在システムメンテナンス中です 会員記事の閲覧など一部サービスがご利用できません。 ご迷惑をおかけしますがご理解のほどよろしくお願いいたします。 2月27日（日）午前5時頃まで サービス再開時間が前後する場合があります。 →詳細へ 同性同士の結婚を認めない民法などの規定は憲法違反だとして、同性カップル３組が国に１人当たり１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁は８日、婚姻や家族に関し個人の尊厳に立脚した立法を求める憲法２４条２項に「違反する状態」と判断した。上田洋幸裁判長は、原告が婚姻できない不利益を「到底看過できない」と指摘。国会の裁量権の範囲内として結論は合憲としたが「解消する措置に着手すべきだ」と促した。賠償請求は棄却した。 全国５地裁に提起された同性婚を巡る訴訟は福岡地裁判決により、１審の判断が出そろった。合憲３件、違憲２件と結論は二分しているが、憲法上の「婚姻」は同性婚
維新、自民より改憲前向きな理由 衆院選へ保守層狙う
衆院憲法審査会に出席する日本維新の会・馬場伸幸代表と国民民主党・玉木雄一郎代表（左）＝５月２５日、衆院第１８委員室（春名中撮影）日本維新の会が憲法改正に精力的に取り組む姿勢を強めている。かつては改憲論議に後ろ向きな立憲民主党への批判が目立ったが、最近は憲法改正への本気度が見えないとして自民党を牽制する場面が増えた。通常国会の会期末が２１日に迫り、早期の衆院解散・総選挙も取り沙汰される中、改憲支持層にアピールする狙いもありそうだ。 「憲法改正に必要な事項について、進捗状況を管理しながらやっていかなければ、岸田文雄首相の国民に対する約束を果たすことは難しい」 維新の小野泰輔氏は８日の衆院憲法審査会で、首相が来年９月の自民総裁任期満了までの憲法改正を目標に掲げていることに触れ、改憲の賛否を決める国民投票の時期を見据えた工程表を示すよう、自民側に求めた。維新の三木圭恵氏は憲法審は閉会中も開催できる
【岸田政権考】首相公邸写真、場所は私的スペース 立民ブーメランか
首相公邸で取材に応じる岸田文雄首相＝５月岸田文雄首相の長男で元秘書官の翔太郎氏が昨年１２月、公邸で忘年会を開いた際に不適切な写真を撮影したとして更迭された問題に絡み、一部週刊誌が首相自身も親族らとの撮影に応じていたと報じた。ただ、撮影場所は翔太郎氏の場合の赤じゅうたんを敷いた階段など「公的スペース」ではなく、自室とみられる「私的スペース」だ。立憲民主党などは追及のトーンを強めるが、前身の民主党政権時代には適正さを欠いた公邸の運用も確認されており、ブーメランにもなりかねない。 「公邸内には私的なスペースと、迎賓機能を持つ公的なスペースがある。私的なスペースで親族と同席はしたが、公的なスペースでの不適切な行為はない」 首相は今月２日、官邸内で週刊誌報道についてただす記者団にこう反論した。
【阿比留瑠比の極言御免】レーダー照射問題と北の関与
韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦による火器管制レーダー照射の映像。能登半島沖（日本ＥＥＺ内）で海上自衛隊Ｐ－１哨戒機により撮影された＝２０１８年１２月２０日（防衛省提供）日本、韓国両国の防衛当局間で最大の懸案である韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への射撃管制用レーダー照射問題は、４日にシンガポールで行われた韓国の李鐘燮（イジョンソプ）国防相との会談で、事実解明をすることなく棚上げとなった。北朝鮮の核・ミサイルの脅威が増大する中で、当面の日韓防衛協力の推進が優先された形だが、重要な問題が見逃されてはいないか。 これは自衛隊の士気を著しくそぐだけでなく、韓国側の事実を突き止める動きにも水を差しかねない妥協だという点である。 ２０１８年１２月に起きたこの一件では、当時の文在寅（ムンジェイン）政権はレーダー照射はなかったと不自然なまでに開き直った。統合幕僚長だった河野克俊氏は振り返る。
【主張】ＬＧＢＴ法案 採決を見送り廃案にせよ
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案を巡り、衆院内閣委員会は９日にも、与野党の案を審議し採決する方針という。 いずれの案も、女性の安全と安心が損なわれかねないという問題は解消されない。このような危うい法案は、採決すべきではなく、廃案にしなければならない。 衆院内閣委での審議時間は８０分を予定している。たったそれだけで終わらせるのは、国民をばかにしている。自民党は衆院本会議で可決後、参院内閣委も短時間で済ませ、来週の参院本会議で成立させるのだという。何をそんなに急いでいるのか。 公明党はかねて同法案の成立を求めている。２１日の国会会期末を前に、自民総裁でもある岸田文雄首相が、公明の意向に配慮したとの見方がある。 自民、公明は次期衆院選の選挙区調整で対立している。公明との関係を修復し、選挙での支援を得るために、成立を急いでいるのであれば、党利党略というほかない。公明への配慮より、女性の
トランプ氏、機密文書持ち出しで起訴 口止め料問題に続き２度目
【ワシントン＝大内清】米共和党のトランプ前大統領は８日、自身の交流サイト（ＳＮＳ）で、新たに起訴されたと明らかにした。ＣＮＮテレビは、起訴はトランプ氏が退任時にホワイトハウスから機密文書を持ち出した事件に絡むもので、罪状は文書の意図的な保持や当局への虚偽申告など７つにわたると報じた。トランプ氏が刑事訴追されるのは、不倫関係にあったポルノ女優への口止め料支払いを巡り、３月末に東部ニューヨーク州で起訴されたのに続き２度目。 トランプ氏は８日の動画声明で、訴追は２０２４年大統領選での返り咲きを阻止するためにバイデン政権が仕組んだ「選挙妨害だ」と主張した。共和党の候補者指名争いが本格化する中、今回の起訴によってトランプ支持層がいっそう結束を強める可能性がある。 トランプ氏の機密文書持ち出しでは、司法省の連邦捜査局（ＦＢＩ）が昨年８月に南部フロリダ州の保養地パームピーチにあるトランプ氏の邸宅を家宅捜
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