［スキャナー］米国務長官との会談、権威強化に利用した習近平氏…「米中関係を制御」演出【読売新聞】
対共産、どうする泉氏 「選挙協力」内外から圧力
立憲民主党の両院議員総会後、記者の質問答える泉健太代表＝２１日午後、国会内（萩原悠久人撮影）立憲民主党の泉健太代表が、共産党との関係をめぐって内外からの圧力にさらされている。泉氏は次期衆院選での共産との選挙協力を否定してきたが、党内からは方針変更を求める勢力が公然と執行部の突き上げを始めた。共産も泉氏の態度に業を煮やし、立民と競合する選挙区への候補擁立も進めてプレッシャーをかけている。挟撃に悩む泉氏の発言はぶれ始めた。 共産の小池晃書記局長は２３日の記者会見で、泉氏の地盤である衆院京都３区を含む１２人の候補予定者を発表した。泉氏に対抗馬を立てる理由を問われると、淡々とこう答えた。 「泉氏が『候補者調整はしない』と言っているわけだから。こちらは門戸を閉ざすつもりはないが向こうが閉ざしている。だからどの選挙区も例外はない。粛々と擁立作業をしていく」 発端は５月１５日のＢＳフジ番組だった。出演し
インド、したたかに国益追求外交
２２日、インドのモディ首相（左）と共同記者会見するバイデン米大統領＝米ホワイトハウス（ＡＰ＝共同）インドのモディ首相は、米国との連携を強化しつつも伝統的友好国ロシアに対する融和姿勢は堅持し、今後もしたたかに国益を追求する考えだ。 「米国は最も古い民主主義国家であり、インドは最大の民主主義国家だ。民主主義は私たちが共有する神聖な価値観のひとつだ」。モディ首相は２２日、米議会の上下両院合同会議で演説し、議場から万雷の拍手を浴びた。 インドにとり、ロシアに依存する兵器輸入の多様化や、中国からの軍事的圧力への対応をめぐり、米国との連携は重要性が増している。モディ氏は２２日の会見で、米印両国企業による戦闘機用ジェットエンジンの共同生産に触れ、「買い手と売り手から技術移転と共同生産の関係に移行した」と高く評価した。
ＬＧＢＴ法施行 女性スペースなど「不安除去」焦点
会見する松野博一官房長官＝２３日午前、首相官邸（矢島康弘撮影）２３日施行されたＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法を巡っては、女性だと自称する男性がトイレや浴場などの「女性専用スペース」に入ることを正当化しかねないとの懸念が絶えない。同法に書かれた「不当な差別」の定義が曖昧で、悪用される可能性が否定できないからだ。政府は、理解増進に向けた基本計画を策定するが、こうした不安を払拭する必要がある。 「理解増進法はあくまで理念法であり、施行によって従来の取り扱いが変わるものではない」 松野博一官房長官は２３日の記者会見で、女性専用スペースの運用に関し、こう説明した。
【びっくりサイエンス】長寿で子育てゆっくり 孤島の生物を恐竜研究で分析、驚きの生態見えた
孤絶した島は、その特有の環境で生物が独特の進化を遂げる「進化の実験室」だ。同じ種でありながらサイズが極端に変わったり、子供を産み育てるライフサイクルも変化したりして、その結果として寿命も大きく異なる。従来、絶滅した恐竜を調べるために使われてきた手法を現生生物に応用したところ、驚きの生態が見えてきた。 アイランド・ルール島嶼（とうしょ）では、大きい生物が小型化し、小さい動物が大型化する「アイランド・ルール（島嶼化）」という現象が知られている。例えば、地中海諸島では大陸にいたものと比較して体重が１％程度になったゾウの化石が見つかっている。逆に２００倍に大型化したジャコウネズミの例もある。哺乳類で顕著な例が多いが、鳥類にも見られる現象だ。
【明解説】自公連立 唯一の安定枠組み 安倍氏に学べ 中北浩爾・中央大法学部教授
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【世界を解く－Ｅ・ルトワック】米に虚勢張る習氏
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【政治デスクノート】少子化・マイナ〝お役所仕事〟で国民感覚とズレ
マイナンバー情報総点検本部の初会合で発言する岸田文雄首相＝６月２１日午後、首相官邸（矢島康弘撮影）岸田文雄政権の２大政策がともに逆風にさらされている。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が今月１７、１８日両日に実施した合同世論調査では、首相が進める「次元の異なる少子化対策」とマイナンバーカードの利用拡大に対し、落胆や不安が広がっている実態が浮き彫りになった。肝いり政策に理解が広がっていないのはなぜか。結論からいえば、一連の政府対応が〝お役所仕事〟にとどまり、首相の〝顔〟が見えないからだ。 調査では、児童手当の拡充など政府が進める新たな少子化対策で少子化が改善されると思うか尋ねたところ、「改善されない」と回答した人が「まったく」と「あまり」を合わせて７６・５％にのぼった。マイナンバーカードの利用拡大も「不安を感じる」と回答した人は「大いに」と「ある程度」を合わせて７３・７％に達した
露、動乱の時代に突入 反攻作戦と連動し流動化も 乱立する派閥、軍事会社
ロシアの民間軍事会社（ＰＭＣ）「ワグネル」のトップ、プリゴジン氏が起こした武装反乱は、ウクライナ侵略戦争で蹉跌（さてつ）をきたしているロシアが動乱の時代に突入したことを印象づける。プリゴジン氏の動きがどう帰着するかは予断を許さないが、強力な私兵部隊を持つ有力者が公然とプーチン政権に反旗を翻した影響は大きい。ウクライナの反攻作戦と連動し、露国内の情勢が流動化に向かう可能性もある。 露南部ロストフ州などで部隊を進めたプリゴジン氏は、露国防省がプーチン大統領を欺いて侵略戦争を始めたと述べた。プーチン氏を名指しで批判することは避けつつも、プーチン氏が始めた侵略戦争の根幹にある「大義」を否定した。 プリゴジン氏は「戦争はショイグ（国防相）が元帥になるために必要だった。（プーチン氏が侵攻の目的とした）ウクライナの非軍事化と非ナチス化に戦争は必要なかった」と断じた。 プリゴジン氏は元来、ワグネルを使って
岸田首相は「好きに増税して良い」とでも思っているのか？／倉山満 | 日刊SPA!
誰が吹かせたか知らないが、政界には解散風が吹き始めている。それも首相官邸、と言うより岸田文雄総理大臣その人が発信源だとも伝わる。衆議院の任期は4年。前の総選挙から2年も経っていないのに、何の為にまた選挙をやるのか。 5月24日の衆院予算委員会では「今、解散については考えていない」と答えた岸田首相だが、不信任決議案を野党側が提出したら、解散に踏み切るのではとの声は強まっている 写真／産経新聞社 政界雀曰く、「株価は絶頂調で、これより上がるのは難しいかもしれない。サミットの成功で、支持率は上がっている。今のうちにやれば、野党はバラバラで何の準備もできていないから、勝てる。来年の9月は自民党総裁の任期切れで、その時に支持率が落ちていれば、解散して求心力を高めることもできなくなる。それに野党第二党の日本維新の会が勢力を伸ばしてきているが、時間が経てば経つほど、維新の勢力は固まる。だから、勝てるうち
緊急事態条項が議員任期延長問題に矮小化されるいじましさ＜法学者・小林節＞ | 日刊SPA!
「改憲」を党是とする自民党が第一に改憲したいと考えている点が9条であることを、自民党は隠してはいない。 2012年に同党が党議決定した全文の改憲草案の中で、同党は、9条を改憲して、「国防軍」と「自衛権（交戦権）」を明記することを提案している。さらに、2018年に党議決定した改憲4項目の1で、「『必要な』自衛のために自衛隊を保持する」という改憲を提案している。 だから、自民党が、わが国が海外へ戦争に行けないように制約している9条を改憲して、普通の軍事大国になることを目指していることは明らかである。 しかし、今でも、自民党としては、9条改憲で、国会両院それぞれの三分の二以上で改憲発議はできたとしても、それが国民投票で過半数の賛成を得られる確信は持てていないはずである。 そこで、アメリカによる「押し付け」憲法に対する恨みを原点とする自民党改憲派は、2011年の東日本大震災を契機に「お試し改憲」の
巨大ＩＴ新規制 アプリ流通市場の競争を促進
【読売新聞】 米巨大ＩＴ企業２社がスマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）やアプリの流通市場で寡占を続けている。消費者が不利益を被らないよう、政府は規制を急ぐべきだ。 政府のデジタル市場競争会議は、巨大ＩＴ企業への新たな規制に関する最終報
【ソウルからヨボセヨ】韓国の〝受験生殺し〟
教育王国というか受験地獄というか、激烈な入試競争で知られる韓国で、改善策の一つとして受験生泣かせといわれる〝超・難問〟を入試問題から排除する方針を政府が明らかにしたため、大騒ぎになっている。人生を左右する「修能（大学修学能力試験）」といわれる１１月の国家試験を前に、受験生や父母、塾業界に戸惑いが広がっている。 超・難問は通称「キラー問題」といわれ正解率は５、６％程度。中には全受験生の２％しか正解がなかったというのもあるとか。いわば〝受験生殺し〟だが、難問例としては国語の読解力テストで「自己資本比率」や有害廃棄物の輸出入に関する「バーゼル条約」など経済知識を前提にした問題さえあったという。 難問で正解を出せば成績上位に上がれるため受験生は必死に勉強する。難問専門の塾もあって月謝は日本円換算で３０万円もするとか。塾通いは「私教育」といわれ、子持ち家庭の最大の家計負担になっている。 それがひいて
【主張】沖縄「慰霊の日」 県民守り抜く決意新たに
沖縄戦の終結から７８年となる「慰霊の日」を迎えた。最後の激戦地となった糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園では２３日、県主催の沖縄全戦没者追悼式が営まれた。 激しい地上戦で日米合わせて２０万人以上が犠牲になった。県民は４人に１人が亡くなった。日本軍将兵は死力を尽くし、九州などから２５００機以上の特攻機が出撃した。 その犠牲の上に今の平和がある。全ての戦没者に哀悼の誠を捧（ささ）げるとともに、沖縄を二度と戦場にしない決意を新たにしたい。 追悼式に出席した岸田文雄首相はあいさつで、戦没者を追悼し、日本を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しいとして、「世界の誰もが平和で心豊かに暮らせる世の中を実現するため、不断の努力を重ねる」と誓った。 沖縄の在日米軍基地をめぐっては「基地負担の軽減に全力で取り組む」と語った。 玉城デニー知事は平和宣言で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設断念など
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沖縄慰霊の日 戦禍を繰り返さぬ誓い新たに