【読売新聞】
![[スキャナー]要衝・スリランカを巡る援助外交、日中が火花](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ce897be3c67755d86debcace5fbc91a8cf8b0be8/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fmedia%2F2023%2F07%2F20230729-OYT1I50161-1.jpg%3Ftype%3Dogp)
昔から「男女平等だから、女性天皇・女系天皇を認めるべきだ」との議論が人口に膾炙(かいしゃ)している。しかし、皇位継承と男女平等は、何の関係もない。仮に皇室に男女平等を持ち込むなら、「皇后に男がなれないのはけしからん」とでも言うのか。これは、常識の問題だろう。 「平民」であることを理由に当時の旧皇族や旧華族から強い反発を受けながらも、1959年4月10日、当時皇太子だった上皇陛下とご結婚された美智子さま 写真/産経新聞社 まず誰もが思う疑問、その一。なぜ、皇位(天皇の地位)は世襲なのか。政治が安定するからだった。 中華帝国が典型だが、誰でも実力で帝の位に就けるとしよう。政治の戦いは激烈になる。古代中国で漢王朝を打ち立てた劉邦は、農民の出身から皇帝に成りあがった。歴代中華王朝には外国人が打ち立てた王朝すら多い。トルコ人の唐、モンゴル人の元、満洲人の清、などなど。つまり、中国人のみならず、その時
5月、モスクワの「赤の広場」での軍事パレードで演説するプーチン露大統領 (ロイター)プーチン露大統領が「国家団結」の錦の御旗として掲げるのが毎年5月9日の「対独戦勝記念日」だ。 大統領就任3年目の2002年のこの日、プーチン氏はモスクワ・赤の広場での盛大な式典で「ナチス・ドイツを破った歴史の教訓を新たな敵『国際テロ』との対決に振り向けよう」と演説した。皮肉にも、その直前、ロシア南部・ダゲスタン共和国のカスピースク市中心部で爆弾テロが起き、約40人が死亡する。 2年後の同日、今度は西隣のチェチェン共和国の首都グロズヌイの式典会場で爆弾が炸裂(さくれつ)、カディロフ大統領ら政府要人を含む約50人が殺された。
ヘンリー王子=3月、ロンドン(AP=共同)【ロンドン=板東和正】2020年に英王室の公務を引退し、米国に移住したヘンリー王子(38)が公務復帰を希望しているとの見方が浮上している。一部の英メディアは、王子夫妻のビジネスが行き詰まる中、収入が減って経済的に困窮しているためだと伝えている。ただ、王子は公務引退後、王室批判を繰り返し父チャールズ国王(74)らとの関係が悪化。復帰実現には高いハードルがあるとみられている。 英大衆紙ミラーなどは7月中旬、王子が兄のウィリアム皇太子(41)に電話し、「ロンドンに戻り、国王に仕えることを前向きに考えている」と伝えたと報じた。皇太子は突然の申し出に驚き、返答できなかったという。王子の意向は国王にも伝わったとされる。 王子は20年1月、妻のメーガン妃(42)と共に主要公務から退くと公表。エリザベス女王(昨年9月に死去)は知らされていなかったとされ、王室に激震
甲子園ボウル21度の優勝を誇る日本大学アメリカンフットボール部の寮で、乾燥大麻と覚醒剤成分を含む錠剤が見つかり、3年生部員が大麻取締法と覚醒剤取締法違反容疑で警視庁に逮捕された。 朝日大学ラグビー部員3人も岐阜県警に大麻取締法違反容疑で逮捕された。7月には東京農業大学ボクシング部員2人が同法違反容疑で逮捕されたばかりだ。 令和2年には東海大学野球部員や、日大ラグビー部員の大麻使用も明らかになった。いずれも名門、強豪といわれる体育会運動部における犯罪で、多くは部員寮が舞台となっている。 各大学や体育会、学生競技団体は総点検に乗り出すべきだ。全運動部、全部員が薬物に汚染されているわけではない。一部の部員の不心得としても、この頻発は異常である。 大麻の摘発人数は平成26年以降増加を続け、令和3年に5482人と過去最高を記録した。4年は微減に転じたものの、摘発された7割が10~20代の若者だった。
トランプ前大統領が2020年米大統領選で敗北した結果を覆すことを企て、21年の議会襲撃事件を誘発したとして、連邦大陪審に起訴された。 トランプ氏の刑事訴追は、不倫もみ消し問題と私邸への機密文書持ち出し事件に続く3度目だ。 トランプ氏は3日、連邦地裁での罪状認否で、起訴された4つの罪状すべてで「無罪」を主張した。出廷後は記者団に「政敵への迫害だ」と訴えた。 だが、起訴は正当な手続きに沿ったものだ。国民から選ばれた大陪審による判断であり、尊重すべきは当然である。訴追を政争の具とすることがあってはならない。裁判で真相を究明してもらいたい。 起訴されたのは、20年大統領選の結果を認定する連邦政府の機能を弱めて米国を欺こうと企てた罪のほか、議会手続きを妨害した罪など4件の罪だ。 起訴状によると、トランプ氏は20年11月~21年1月、大統領選の結果を覆して権力を維持しようと弁護士ら6人と共謀し、選挙で
ジャニーズ事務所の性加害問題を巡り、国連人権理事会の作業部会が会見し、「同社のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と述べた。 国際社会に向けて発信された国辱的な「事件」である。これ以上、この問題を放置してはならない。 まず深く反省すべきは産経新聞をはじめとするメディアである。作業部会は「日本のメディア企業が数十年にわたり、ハラスメントのもみ消しに加担したと伝えられる」と指摘した。 ジャニー喜多川氏の性加害行為を認定した平成15年の東京高裁判決や複数回にわたる週刊誌報道を多くのメディアが座視してきたのは事実である。 英BBC放送による報道や国連作業部会による外圧で、ようやく動き出した現状には大いに恥じ入るべきだろう。この機に変わらなくてはならない。 それは、当のジャニーズ事務所や芸能界、政府にとっても同様である。 ジャニーズ事務所は「再発防
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