2040(令和22)年に若年女性の流出により全国の896市区町村が「消滅」の危機に直面すると警鐘を鳴らした有識者レポートの公表から今年で10年となる。この間、日本の総人口は年々減少幅を拡大しながら下降。22年には出生数が統計開始以来初めて80万人を切るなど、「静かなる有事」は加速度的に進行している。 レポートは10年前の14年5月、有識者らでつくる「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会がまとめた。増田寛也元総務相が座長を務めていたことから「増田レポート」とも呼ばれる。分科会は40年の20~30代の女性の数を試算し、10年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49・8%に当たる896市区町村に上るとの結果を示した。 公表から10年。人口は減少の一途をたどっている。昨年10月1日時点の日本の総人口は1億2434万人で、14年同月比で約270万人減った。地方の人口減
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