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1月1日の夕方、石川県で発生した「令和6年能登半島地震」。時間が経つにつれて被害の大きさが徐々に明らかになり、心を痛めている人が非常に多い。世界各国の首脳などからも哀悼の意が寄せられ、とくに台湾などは蔡英文総統が6000万円の支援金を送ると発表するなど、支援の輪が広がっている。 そんな中、地震発生後に、中国海南省のテレビラジオ局の男性アナウンサーが「(地震が発生したのは)日本への報いか」などとSNSの動画で発言し、所属先のテレビ局が一時停職処分にすると発表、物議をかもした。この件は日本でも大きく報道されたが、中国人の反応はどうだったのだろうか。 「報い」への同意で増える「いいね」 同男性アナウンサーはSNS上の動画で「(地震が起きたのは)日本への報いか。日本で大地震が発生した。2024年、日本は暗雲に覆われるだろう。(福島第一原発の)核汚染水を海に排出してはならない」という趣旨の発言を行い
1月2日に発生した羽田空港における日本航空(JAL)着陸機JL516便と離陸中の海上保安庁の航空機の衝突事故は、日本だけでなく世界にも衝撃を与えた。特に日本の場合に、報道が加熱したことで、ただでさえ遅れ気味であった能登半島地震に関する報道が少なくなったことは残念である。加えて、この事故に関する報道には多くの誤解が含まれている。 まず、JL516便に関しては、乗員乗客379人が一部の軽傷者を除いて無事であったことが称賛されている。これは日本でも海外でも同様だ。 だが、日本の一部のネットでの議論では、海外での報道では、海保の犠牲者への礼節に欠けているという声がある。つまり、「日本航空のクルーが奇跡を起こし、全員が帰還した」ことばかりが取り上げられており、同じ事故で亡くなった5人に失礼だというのである。 この点に関しては、例えば米三大ネットワーク「NBC」の朝のニュース「トゥデイ」の場合、事故直
10日の東京株式市場で日経平均株価の終値は、前日比678円54銭高の3万4441円72銭だった。バブル経済崩壊後の最高値を2日連続で更新した。専門家の間では、年内にも日経平均がバブル期の史上最高値(3万8915円)を更新するとの観測も広がっている。 バブル経済とは株式や不動産などの資産価格が、実際の経済とはかけ離れて上昇することを指す。投機的な動きで価格がつり上がり、いったん下落すると過熱した状態が一気にしぼむ。このため「バブル(泡)」と呼ばれる。 日本では1980年代後半から90年代前半にかけて低金利を背景に地価が高騰。日経平均も上昇し、1989(平成元)年12月29日には3万8915円87銭と、終値として史上最高値を付けた。個人消費も活発になり、高級車「シーマ」「ソアラ」や、人気ディスコ「ジュリアナ東京」が流行した。 だが、地価高騰に危機感を抱いた政府は90年3月、大蔵省(現財務省)通
能登半島地震は死者が200人を超え、このうち建物倒壊や津波などによる「直接死」が10日午後2時時点で198人に上り、平成7年の阪神大震災以降、3番目に直接死の多い地震災害となったことが、石川県のまとめで分かった。なぜ被害が急増しているのか。木造家屋に被害が出やすい地震波「キラーパルス」が観測されており、家屋倒壊による圧死が死因の大半とみられているほか、過疎地域での被災や正月の帰省と重なったことなどが指摘されている。 阪神大震災以降、災害を直接の原因とする死者が最も多いのは23年の東日本大震災で1万8423人(行方不明者を含む)。死因は津波による溺死が大半だった。次が阪神大震災の5516人で、家屋倒壊による窒息や圧死が多かった。 今回の能登半島地震の死者の死因はまだ示されていないが、10日午後2時時点で全体の4割に当たる83人の死亡が確認された石川県輪島市の坂口茂市長は3日、「倒壊した家屋で
【北京=三塚聖平】中国共産党中央規律検査委員会の全体会議が8~10日に開かれた。習近平総書記(国家主席)は汚職取り締まりを進める「反腐敗闘争」について、「情勢は依然として厳しく複雑だ」との認識を示し、汚職摘発を徹底するよう指示した。発足から10年超の長期体制となる習指導部は、党内の引き締めを続けて政権基盤を盤石なものにする考えとみられる。 習氏は会議初日の8日に演説し、反腐敗闘争について「強靭さと粘り強さにより、正確かつ持続的に力を発揮して断固として打ち勝たなければならない」と党員に発破を掛けた。 共産党は、党員が守るべきルールを定めた「規律処分条例」を改正し、今月1日から適用した。習指導部が掲げる「質の高い発展」などに背いた場合に、情状が悪ければ除籍処分とするといった条文を新たに加えた。習氏への忠誠をより一層求める狙いとみられる。
戦略三文書を受けて防衛力の抜本的強化が進められる一方で、日本の防衛産業に対する危機感が示されています。その要因や課題は何なのか。現在提示されている解決手法は適切なのか。日本や海外の事例を比較研究することにより、日本の防衛産業政策のあるべき方向性を考察します。 地経学研究所シニアフェロー 兼 国際安全保障秩序グループ・グループ長 尾上 定正 地経学研究所主任研究員 小木 洋人 地経学研究所リサーチ・アシスタント 井上 麟太郎 PDF(要約版)はこちら PDF(全文)はこちら 問題意識 本報告書は、日本を含む各国の防衛産業の比較研究を行う。 日本では、防衛力強化の取組が国民から肯定的に受け止められているにもかかわらず、それを支える防衛産業強化についての議論は必ずしも同様のレベルでの注目を集めているわけではない。 2022年12月に発表された国家安全保障戦略を含む戦略三文書に基づき、日本は防衛力
南米ベネズエラのマドゥロ大統領。2024年後半の次期大統領選を控え、「法の支配」を装い、野党つぶしを正当化していると指摘されている(ロイター)バイデン米政権が、反米左派マドゥロ大統領率いる南米ベネズエラへの制裁を緩和し、関係改善を進めている。マドゥロ政権がベネズエラ次期大統領選で野党と「自由で公正な選挙」を目指すと合意したのがきっかけだが、実際のマドゥロ政権は野党統一候補の公職就任資格を停止し、独裁色はむしろ強まったとみられている。米国内で対ベネズエラ政策の見直しを求める声が上がり始めた。 米政権、制裁緩和の本音マドゥロ政権と野党は昨年10月17日、次期大統領選の2024年後半の実施▽候補者の安全の保証▽公平な報道の確保-などに合意した。これを受けて米財務省は翌日の18日、ベネズエラの石油・ガス部門に科していた制裁を「6カ月間停止する」と発表し、米企業はベネズエラ国営石油公社(PDVSA)
中国政府に批判的な香港紙として知られた蘋果(ひんか)日報(アップルデイリー)の創業者で、香港国家安全維持法(国安法)違反の罪で起訴された黎智英(れいちえい)(ジミー・ライ)氏の審理が本格化した。 香港民主化運動(2019~20年)の弾圧を象徴する裁判である。 香港は高度な自治を保障された「一国二制度」のはずで、報道の自由が認められていなければならない。それらを奪う国安法が、中国の習近平政権の主導で制定され、運用されていること自体、決して許されない。黎氏の起訴も、裁判も到底容認できないと、国際社会は声を上げるべきだ。 黎氏が問われているのは、国安法で規定された「外国または域外勢力と結託し国家の安全に危害を加える罪」2件と、刑事罪行条例違反の罪(扇動出版物発行などの共謀罪)である。 いずれも、報道の自由を攻撃する香港当局と、その背後にいる中国政府の姿勢を反映している。黎氏が起訴内容の全てを否認
昭和29(1954)年9月26日未明に鹿児島県の大隅半島に上陸した台風15号は、九州を縦断した後、日本海を北東へ進み、同日夕には津軽海峡に接近した。函館港を出港した青函連絡船「洞爺(とうや)丸」は、港外に出たところで投錨(とうびょう)して台風が通り過ぎるのを待ったが、猛烈な風と波で座礁し、横倒しになって沈没した。 乗客と乗組員合わせて1314人のうち1155人が犠牲になった、わが国の海難史上最悪の事故である。この台風は後に「洞爺丸台風」と命名された。 海難審判での生存者の証言から、緊迫した船内の様子がうかがえる。 スピーカーから「救命具をつけてください」というアナウンスが流れ、客室乗務員が救命胴衣を収納したロッカーを開けると、乗客たちが殺到して奪い合った。乗務員に食ってかかる者もいて、船室は大混乱になった。その時、乗客の間から大声が響いた。 「船に乗ったらボーイさん(客室乗務員)の言うこと
法円坂倉庫群跡から、大阪城天守閣を望む。この辺りに高津宮があったのか=大阪市中央区『日本書紀』(書紀)に聖帝と描かれる5世紀前半ごろの仁徳天皇が営んだとされる「難波の高津宮(たかつのみや)」。その所在地について、大阪市街地を南北に走る丘陵(上町台地)の北端に位置する大阪城本丸地区(大阪市中央区)の可能性が高く、近くで開削した水路や港、難波宮跡(同)で遺構が見つかっている16棟もの巨大な倉庫群(法円坂倉庫群)とともに開発された、とする論考を西本昌弘・関西大学教授(日本古代史)が学術誌「ヒストリア300号」(大阪歴史学会)に発表して、注目されている。仁徳天皇が高津宮とともに、港や巨大倉庫群を難波に設けた背景に、西本教授は「当時の緊迫した朝鮮半島情勢があったのでないか」と指摘する。 治水に尽力書紀によると、仁徳天皇は応神天皇の第4子で、応神天皇が亡くなると、仁徳元年1月に即位。「難波に宮を造られ
共産党が実施する能登半島地震の被災地募金を巡り、SNS(交流サイト)上で「着服だ」「詐欺だ」「全額は被災地に渡らない」などと疑念が寄せられており、同党が払拭に躍起になっている。平成28年の熊本地震で党地方幹部が救援募金と党活動資金を同時に募ったことなどが不信の理由とみられる。同一口座で災害募金に加え、選挙資金も募集していた側面も誤解される背景にありそうだ。 「私たちは、募金を着服したことなど一切ありません。国民の皆さんから寄せられた募金は、被災自治体や関係する公的機関に、全額を届けています」 共産党は7日、X(旧ツイッター)の党公式アカウントでこう強調した。「募金着服疑惑」などと共産党の姿勢を疑問視した他党の地方議員の書き込みに反論した形となる。 同党は1日の発災直後から各地で積極的に募金活動を行っている。2日にJR松戸駅(千葉県松戸市)前で募金を募った際は「パーティー券裏金疑惑 真相究明
昨年の上海国際モーターショーで、トヨタ自動車が公開したEVシリーズ「bZ(ビーズィー)」の新型モデル=中国・上海市(三塚聖平撮影)【北京=三塚聖平】日系自動車大手3社の中国市場における2023年の新車販売台数が9日、出そろった。トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車のいずれも前年割れだった。電気自動車(EV)シフトを追い風に中国メーカーが販売を伸ばしており、日系メーカーは苦戦を強いられた。 トヨタは前年比1・7%減の190万7600台、ホンダは10・1%減の123万4181台、日産は16・1%減の79万3768台。トヨタは2年連続、ホンダは3年連続、日産は5年連続のマイナスだった。 日系メーカーには、中国市場で進んだEV化が逆風となった。中国自動車工業協会によると、EVやプラグインハイブリッド車(PHV)などからなる「新エネルギー車」が新車販売全体に占める割合は足元で3割台に達する。中国勢はEV
ブラジルで右派ボルソナロ前大統領の支持者約4000人が大統領府、連邦議会、最高裁の三権中枢を襲撃した事件から1年となる8日、首都ブラジリアの連邦議会で左派ルラ大統領ら三権の長が出席して、襲撃を糾弾し民主主義の重要性を再認識する式典が開かれた。同国メディアが報じた。 ルラ氏は「民主主義を攻撃する者へのゆるしはない」と演説、ボルソナロ氏の「うそ、誤情報、憎悪の物言いが1月8日の(襲撃をあおる)燃料となった」と非難した。 「揺るぎない民主主義」と銘打たれた式典にはバローゾ最高裁長官とパシェコ上院議長のほか閣僚や判事、国会議員ら約500人が参加。最大都市サンパウロでも8日、襲撃行為に反対する集会が開かれ、数百人が「ボルソナロを刑務所に」「二度と襲撃を起こすな」などと訴えた。
【パリ=板東和正】フランス大統領府は8日、ボルヌ首相(62)の辞任を発表した。移民の受け入れを厳格化する移民法の成立が難航するなど政権の求心力が低下しており、マクロン大統領は内閣改造を進めているとみられる。夏場にかけて欧州議会選やパリ五輪が控えており、マクロン氏が政権運営に弾みをつけられるかが焦点だ。 欧州メディアによると、ボルヌ氏の後任にはアタル国民教育相(34)が任命された。フランス近代史上最年少の首相となる。 ボルヌ氏は2017年、マクロン政権発足とともに交通担当相となり、労働相などを歴任。22年5月に2期目を迎えた同政権で首相に任命された。フランスの女性首相は歴代2人目だった。 首相は大統領の政策を法制化に導く役割を担う。22年6月の国民議会(下院)選で与党連合の議席が過半数割れし、ボルヌ氏は重要法案の審議で議会対応に苦慮していた。昨年3月には年金受給開始年齢を引き上げる年金改革法
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