インド経済の飛躍はモディ首相への“評価”にかかっている…アメリカも注視する「極めて危うい構図」とは（全文） | デイリー新潮
インド産ウイスキーも台頭 2023年に人口が世界一となったインドは、このところ経済が絶好調だ。 インドの昨年第3四半期の経済成長率は前年比7.6％上昇した。市場予想の6.8％、インド準備銀行（中央銀行）の6.5％をそれぞれ大幅に上回っている。 【写真を見る】ガンジス川の支流に危険な白い泡が…環境汚染も経済成長の妨げに 伸び率は前期の7.8％からやや鈍化したものの、製造業の好調さと政府支出の伸びが高成長を維持した形だ。 弱いと言われてきた製造業も実力を付けてきている。 2023年12月12日に発表された10月の鉱工業生産指数は前年比11.7％上昇した。16ヵ月ぶりの高い伸びで、市場予想の10％を上回った。耐久消費財の需要が好調だったことが主な要因だ。 「メイド・イン・インド」の製品は国際的な競争力も持ち始めている。 インドはもともとウイスキー愛好国だが、最近は生産国としても存在感を増しつつあ
能登半島地震「日本への報い」と喜ぶ中国人と心寄せる中国人
1月1日の夕方、石川県で発生した「令和6年能登半島地震」。時間が経つにつれて被害の大きさが徐々に明らかになり、心を痛めている人が非常に多い。世界各国の首脳などからも哀悼の意が寄せられ、とくに台湾などは蔡英文総統が6000万円の支援金を送ると発表するなど、支援の輪が広がっている。 そんな中、地震発生後に、中国海南省のテレビラジオ局の男性アナウンサーが「（地震が発生したのは）日本への報いか」などとSNSの動画で発言し、所属先のテレビ局が一時停職処分にすると発表、物議をかもした。この件は日本でも大きく報道されたが、中国人の反応はどうだったのだろうか。 「報い」への同意で増える「いいね」 同男性アナウンサーはSNS上の動画で「（地震が起きたのは）日本への報いか。日本で大地震が発生した。2024年、日本は暗雲に覆われるだろう。（福島第一原発の）核汚染水を海に排出してはならない」という趣旨の発言を行い
羽田空港 日航機・海保機衝突事故への３つの誤解
１月２日に発生した羽田空港における日本航空（JAL）着陸機JL516便と離陸中の海上保安庁の航空機の衝突事故は、日本だけでなく世界にも衝撃を与えた。特に日本の場合に、報道が加熱したことで、ただでさえ遅れ気味であった能登半島地震に関する報道が少なくなったことは残念である。加えて、この事故に関する報道には多くの誤解が含まれている。 まず、JL516便に関しては、乗員乗客379人が一部の軽傷者を除いて無事であったことが称賛されている。これは日本でも海外でも同様だ。 だが、日本の一部のネットでの議論では、海外での報道では、海保の犠牲者への礼節に欠けているという声がある。つまり、「日本航空のクルーが奇跡を起こし、全員が帰還した」ことばかりが取り上げられており、同じ事故で亡くなった５人に失礼だというのである。 この点に関しては、例えば米三大ネットワーク「NBC」の朝のニュース「トゥデイ」の場合、事故直
バブル期の史上最高株価、年内に超える可能性
１０日の東京株式市場で日経平均株価の終値は、前日比６７８円５４銭高の３万４４４１円７２銭だった。バブル経済崩壊後の最高値を２日連続で更新した。専門家の間では、年内にも日経平均がバブル期の史上最高値（３万８９１５円）を更新するとの観測も広がっている。 バブル経済とは株式や不動産などの資産価格が、実際の経済とはかけ離れて上昇することを指す。投機的な動きで価格がつり上がり、いったん下落すると過熱した状態が一気にしぼむ。このため「バブル（泡）」と呼ばれる。 日本では１９８０年代後半から９０年代前半にかけて低金利を背景に地価が高騰。日経平均も上昇し、１９８９（平成元）年１２月２９日には３万８９１５円８７銭と、終値として史上最高値を付けた。個人消費も活発になり、高級車「シーマ」「ソアラ」や、人気ディスコ「ジュリアナ東京」が流行した。 だが、地価高騰に危機感を抱いた政府は９０年３月、大蔵省（現財務省）通
「直接死」過去３番目の災害に、原因は「キラーパルス」 能登半島地震
能登半島地震は死者が２００人を超え、このうち建物倒壊や津波などによる「直接死」が１０日午後２時時点で１９８人に上り、平成７年の阪神大震災以降、３番目に直接死の多い地震災害となったことが、石川県のまとめで分かった。なぜ被害が急増しているのか。木造家屋に被害が出やすい地震波「キラーパルス」が観測されており、家屋倒壊による圧死が死因の大半とみられているほか、過疎地域での被災や正月の帰省と重なったことなどが指摘されている。 阪神大震災以降、災害を直接の原因とする死者が最も多いのは２３年の東日本大震災で１万８４２３人（行方不明者を含む）。死因は津波による溺死が大半だった。次が阪神大震災の５５１６人で、家屋倒壊による窒息や圧死が多かった。 今回の能登半島地震の死者の死因はまだ示されていないが、１０日午後２時時点で全体の４割に当たる８３人の死亡が確認された石川県輪島市の坂口茂市長は３日、「倒壊した家屋で
習指導部、汚職摘発で党内引き締め 「反腐敗」徹底を指示
【北京＝三塚聖平】中国共産党中央規律検査委員会の全体会議が８～１０日に開かれた。習近平総書記（国家主席）は汚職取り締まりを進める「反腐敗闘争」について、「情勢は依然として厳しく複雑だ」との認識を示し、汚職摘発を徹底するよう指示した。発足から１０年超の長期体制となる習指導部は、党内の引き締めを続けて政権基盤を盤石なものにする考えとみられる。 習氏は会議初日の８日に演説し、反腐敗闘争について「強靭さと粘り強さにより、正確かつ持続的に力を発揮して断固として打ち勝たなければならない」と党員に発破を掛けた。 共産党は、党員が守るべきルールを定めた「規律処分条例」を改正し、今月１日から適用した。習指導部が掲げる「質の高い発展」などに背いた場合に、情状が悪ければ除籍処分とするといった条文を新たに加えた。習氏への忠誠をより一層求める狙いとみられる。
各国防衛産業の比較研究－自律性、選択、そして持続可能性－
戦略三文書を受けて防衛力の抜本的強化が進められる一方で、日本の防衛産業に対する危機感が示されています。その要因や課題は何なのか。現在提示されている解決手法は適切なのか。日本や海外の事例を比較研究することにより、日本の防衛産業政策のあるべき方向性を考察します。 地経学研究所シニアフェロー 兼 国際安全保障秩序グループ・グループ長 尾上 定正 地経学研究所主任研究員 小木 洋人 地経学研究所リサーチ・アシスタント 井上 麟太郎 PDF（要約版）はこちら PDF（全文）はこちら 問題意識 本報告書は、日本を含む各国の防衛産業の比較研究を行う。 日本では、防衛力強化の取組が国民から肯定的に受け止められているにもかかわらず、それを支える防衛産業強化についての議論は必ずしも同様のレベルでの注目を集めているわけではない。 2022年12月に発表された国家安全保障戦略を含む戦略三文書に基づき、日本は防衛力
選挙制度改革 格差是正だけが最優先課題か
【読売新聞】 １票の格差の是正にこだわり続ければ、衆参両院とも地方の声が届きにくくなってしまう。その弊害からいつまで目を背けるつもりなのか。 与野党は選挙制度の見直しの議論を急がねばならない。 衆院選挙制度協議会（座長・逢沢一郎衆院
ベネズエラ、法治の仮面かぶり野党つぶし 融和姿勢のバイデン政権に圧力 アメリカを読む
南米ベネズエラのマドゥロ大統領。２０２４年後半の次期大統領選を控え、「法の支配」を装い、野党つぶしを正当化していると指摘されている（ロイター）バイデン米政権が、反米左派マドゥロ大統領率いる南米ベネズエラへの制裁を緩和し、関係改善を進めている。マドゥロ政権がベネズエラ次期大統領選で野党と「自由で公正な選挙」を目指すと合意したのがきっかけだが、実際のマドゥロ政権は野党統一候補の公職就任資格を停止し、独裁色はむしろ強まったとみられている。米国内で対ベネズエラ政策の見直しを求める声が上がり始めた。 米政権、制裁緩和の本音マドゥロ政権と野党は昨年１０月１７日、次期大統領選の２０２４年後半の実施▽候補者の安全の保証▽公平な報道の確保－などに合意した。これを受けて米財務省は翌日の１８日、ベネズエラの石油・ガス部門に科していた制裁を「６カ月間停止する」と発表し、米企業はベネズエラ国営石油公社（ＰＤＶＳＡ）
＜主張＞蘋果日報への弾圧 言論封じの裁判許されぬ
中国政府に批判的な香港紙として知られた蘋果（ひんか）日報（アップルデイリー）の創業者で、香港国家安全維持法（国安法）違反の罪で起訴された黎智英（れいちえい）（ジミー・ライ）氏の審理が本格化した。 香港民主化運動（２０１９～２０年）の弾圧を象徴する裁判である。 香港は高度な自治を保障された「一国二制度」のはずで、報道の自由が認められていなければならない。それらを奪う国安法が、中国の習近平政権の主導で制定され、運用されていること自体、決して許されない。黎氏の起訴も、裁判も到底容認できないと、国際社会は声を上げるべきだ。 黎氏が問われているのは、国安法で規定された「外国または域外勢力と結託し国家の安全に危害を加える罪」２件と、刑事罪行条例違反の罪（扇動出版物発行などの共謀罪）である。 いずれも、報道の自由を攻撃する香港当局と、その背後にいる中国政府の姿勢を反映している。黎氏が起訴内容の全てを否認
【書く書く鹿じか】羽田衝突 奇跡の脱出劇 大惨事避難の教科書に
昭和２９（１９５４）年９月２６日未明に鹿児島県の大隅半島に上陸した台風１５号は、九州を縦断した後、日本海を北東へ進み、同日夕には津軽海峡に接近した。函館港を出港した青函連絡船「洞爺（とうや）丸」は、港外に出たところで投錨（とうびょう）して台風が通り過ぎるのを待ったが、猛烈な風と波で座礁し、横倒しになって沈没した。 乗客と乗組員合わせて１３１４人のうち１１５５人が犠牲になった、わが国の海難史上最悪の事故である。この台風は後に「洞爺丸台風」と命名された。 海難審判での生存者の証言から、緊迫した船内の様子がうかがえる。 スピーカーから「救命具をつけてください」というアナウンスが流れ、客室乗務員が救命胴衣を収納したロッカーを開けると、乗客たちが殺到して奪い合った。乗務員に食ってかかる者もいて、船室は大混乱になった。その時、乗客の間から大声が響いた。 「船に乗ったらボーイさん（客室乗務員）の言うこと
高津宮は大阪城本丸地区に 仁徳天皇が朝鮮半島情勢に対処か
法円坂倉庫群跡から、大阪城天守閣を望む。この辺りに高津宮があったのか=大阪市中央区『日本書紀』（書紀）に聖帝と描かれる５世紀前半ごろの仁徳天皇が営んだとされる「難波の高津宮（たかつのみや）」。その所在地について、大阪市街地を南北に走る丘陵（上町台地）の北端に位置する大阪城本丸地区（大阪市中央区）の可能性が高く、近くで開削した水路や港、難波宮跡（同）で遺構が見つかっている１６棟もの巨大な倉庫群（法円坂倉庫群）とともに開発された、とする論考を西本昌弘・関西大学教授（日本古代史）が学術誌「ヒストリア３００号」（大阪歴史学会）に発表して、注目されている。仁徳天皇が高津宮とともに、港や巨大倉庫群を難波に設けた背景に、西本教授は「当時の緊迫した朝鮮半島情勢があったのでないか」と指摘する。 治水に尽力書紀によると、仁徳天皇は応神天皇の第４子で、応神天皇が亡くなると、仁徳元年１月に即位。「難波に宮を造られ
共産党、地震募金「着服」〝デマ〟に反論 熊本地震を巡る対応が原因？
共産党が実施する能登半島地震の被災地募金を巡り、ＳＮＳ（交流サイト）上で「着服だ」「詐欺だ」「全額は被災地に渡らない」などと疑念が寄せられており、同党が払拭に躍起になっている。平成２８年の熊本地震で党地方幹部が救援募金と党活動資金を同時に募ったことなどが不信の理由とみられる。同一口座で災害募金に加え、選挙資金も募集していた側面も誤解される背景にありそうだ。 「私たちは、募金を着服したことなど一切ありません。国民の皆さんから寄せられた募金は、被災自治体や関係する公的機関に、全額を届けています」 共産党は７日、Ｘ（旧ツイッター）の党公式アカウントでこう強調した。「募金着服疑惑」などと共産党の姿勢を疑問視した他党の地方議員の書き込みに反論した形となる。 同党は１日の発災直後から各地で積極的に募金活動を行っている。２日にＪＲ松戸駅（千葉県松戸市）前で募金を募った際は「パーティー券裏金疑惑 真相究明
トヨタ、ホンダ、日産の中国新車販売が前年割れ ＥＶシフトで日系勢が苦戦
昨年の上海国際モーターショーで、トヨタ自動車が公開したＥＶシリーズ「ｂＺ（ビーズィー）」の新型モデル＝中国・上海市（三塚聖平撮影）【北京＝三塚聖平】日系自動車大手３社の中国市場における２０２３年の新車販売台数が９日、出そろった。トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車のいずれも前年割れだった。電気自動車（ＥＶ）シフトを追い風に中国メーカーが販売を伸ばしており、日系メーカーは苦戦を強いられた。 トヨタは前年比１・７％減の１９０万７６００台、ホンダは１０・１％減の１２３万４１８１台、日産は１６・１％減の７９万３７６８台。トヨタは２年連続、ホンダは３年連続、日産は５年連続のマイナスだった。 日系メーカーには、中国市場で進んだＥＶ化が逆風となった。中国自動車工業協会によると、ＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などからなる「新エネルギー車」が新車販売全体に占める割合は足元で３割台に達する。中国勢はＥＶ
ブラジル三権襲撃１年式典 民主主義の重要性再認識
ブラジルで右派ボルソナロ前大統領の支持者約４０００人が大統領府、連邦議会、最高裁の三権中枢を襲撃した事件から１年となる８日、首都ブラジリアの連邦議会で左派ルラ大統領ら三権の長が出席して、襲撃を糾弾し民主主義の重要性を再認識する式典が開かれた。同国メディアが報じた。 ルラ氏は「民主主義を攻撃する者へのゆるしはない」と演説、ボルソナロ氏の「うそ、誤情報、憎悪の物言いが１月８日の（襲撃をあおる）燃料となった」と非難した。 「揺るぎない民主主義」と銘打たれた式典にはバローゾ最高裁長官とパシェコ上院議長のほか閣僚や判事、国会議員ら約５００人が参加。最大都市サンパウロでも８日、襲撃行為に反対する集会が開かれ、数百人が「ボルソナロを刑務所に」「二度と襲撃を起こすな」などと訴えた。
仏新首相に３４歳のアタル氏 マクロン氏、内閣改造へ
【パリ＝板東和正】フランス大統領府は８日、ボルヌ首相（６２）の辞任を発表した。移民の受け入れを厳格化する移民法の成立が難航するなど政権の求心力が低下しており、マクロン大統領は内閣改造を進めているとみられる。夏場にかけて欧州議会選やパリ五輪が控えており、マクロン氏が政権運営に弾みをつけられるかが焦点だ。 欧州メディアによると、ボルヌ氏の後任にはアタル国民教育相（３４）が任命された。フランス近代史上最年少の首相となる。 ボルヌ氏は２０１７年、マクロン政権発足とともに交通担当相となり、労働相などを歴任。２２年５月に２期目を迎えた同政権で首相に任命された。フランスの女性首相は歴代２人目だった。 首相は大統領の政策を法制化に導く役割を担う。２２年６月の国民議会（下院）選で与党連合の議席が過半数割れし、ボルヌ氏は重要法案の審議で議会対応に苦慮していた。昨年３月には年金受給開始年齢を引き上げる年金改革法
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