避難所の炊事「男性もカレーくらい作ってほしい」 女性に偏る傾向、役割固定化に懸念の声
能登半島地震の発生から１カ月以上が経過し、現地では避難所運営を巡り、一部の被災者に特定の役割が固定化されることへの懸念が高まっている。特に毎日の食事作りは女性に偏る傾向があるという。ボランティアの聞き取りに対し、「男性もカレーくらい作ってくれたらいい」と打ち明ける声もある。民間の支援団体は「持続可能な避難所運営ができるように、役割分担やルール作りの調整役が必要だ」と訴える。 日中の避難所に男性がいない「発災から２～３週間くらいまでは、被災者自身も命を守ることを優先して過ごしていた。１カ月以上が経過した今は、避難所を実際に切り盛りしている人たちの積み重なった疲労やストレスが心配だ」 そう話すのは、これまでに２回、石川県穴水町で避難所運営の支援を行った「男女共同参画地域みらいねっと」代表理事の小山内世喜子さんだ。 東日本大震災以降、「防災にも男女共同参画の視点が必要」という認識のもと、学校での
映画監督の榊英雄容疑者を逮捕 演技指導名目で女性わいせつ容疑「冤罪です」否認 警視庁
映画監督という立場を利用し、演技指導名目で女性にわいせつな行為をしたとして、警視庁捜査１課は２０日、準強姦容疑で、川崎市中原区の会社役員、榊英雄容疑者（５３）を逮捕した。捜査１課によると、榊容疑者は「冤罪（えんざい）です」と否認しているという。 逮捕容疑は平成２８年５月２３日午後１０～１１時ごろ、東京都港区のマンション一室に俳優を目指す２０代の女性を招き、「タトゥーがあると大変だから裸を確認したい」などと言ってわいせつな行為をしたとしている。 同課によると、榊容疑者は当時、映画監督や映画関係者が講師を務めるワークショップで講師を務め、２７年秋ごろに参加者だった女性と知り合った。事件当日は榊容疑者が女性を食事に誘い、その後演技指導名目でマンションに連れ込んだという。 榊容疑者に対しては、２７～２８年に同様の被害を受けたとして複数の女性から被害届が出ているといい、捜査１課が関連を調べている。
【永田町事情録】政治は結果 - 月刊正論オンライン
（月刊「正論」3月号より） 「これが政治だ」という場面がたまにある。平成八（一九九六）年四月に普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還で日米両政府が合意した時、官房副長官、古川貞二郎は首相、橋本龍太郎に「これが政治だというものを見させていただきました」と語りかけた。橋本は笑いながら「それはおセージ（世辞）だ」と応じた。 首相、岸田文雄による一月十八日の自民党派閥「宏池会」（岸田派）の解散表明も、珍しく「これが政治だ」と言えるだろう。なにせ岸田は自民党内の誰よりも「派閥愛」で知られているからだ。 岸田後援会の季刊誌『翔』（七十号、平成二十九年発行）でも宏池会を「自民党の中で最も古く、唯一名前が変わっていない派閥」「言論の自由や表現の自由などといった自由に対する強い思いと、現実の問題に極めてリアルに冷静な認識と判断によって、保守本流として日本の政治の中核を成してきました」などと誇らしげに紹介した。
ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡が天文学に革命起こす １３０億年前の初期宇宙の発見続々
ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡のイメージ（ＮＡＳＡ提供）１３８億年前の誕生から数億年後の初期宇宙には、重い元素の窒素や多数のブラックホールが予想以上に存在し、星も活発に生まれていた―。誕生後間もなくは軽い元素だけだったとする従来の宇宙像を覆す発見が最近、続いている。立役者は２０２２年に運用が始まった米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡（ＪＷＳＴ）。大量の観測データが、天文学に革命を起こしている。 「初期宇宙の研究で過去２０年間に見られなかった進展が、この１年で押し寄せている」。東京大宇宙線研究所の大内正己教授は興奮気味に語る。 大昔の宇宙の姿は、遠くの天体を観測することで分かる。天体からの光は地球に届くまでに時間がかかるので、例えば１３０億光年以上離れた天体の観測は、１３０億年ほど前の姿を見ていることになる。ただ、宇宙が膨張を続けていることによって、はるか遠くの天体から
「竹島の日」条例制定からまもなく20年、解決の兆し見えない領土問題 妨げるのは文献誤解釈 竹島を考える
島根県隠岐の島町の竹島（聯合＝共同）島根県の「竹島の日」条例制定につながった「竹島・北方領土返還要求運動島根大会」（以下隠岐大会）が、同県西郷町（現隠岐の島町）で開催されて昨年11月で20年を迎えた。条例の成立はその2年後である。 だが、そこまでの道のりは平坦（へいたん）ではなかった。竹島は1905年に同県隠岐島司の所管となったが、韓国の李承晩（イスンマン）政権が52年1月、朝鮮半島周辺の公海上に「李承晩ライン」を一方的に設定してその内側を自国領とし、54年からは竹島の不法占拠を続けている。そのため島根県議会では、条例を制定して竹島の「領土権確立」を求め、国民世論を啓発しようとしたのである。 ところがわが国の外務省高官は「何の意味もないことを県民感情だけで決めるのは、率直に言っていかがなものか」と揶揄（やゆ）し、外務大臣からは条例の成立を牽制（けんせい）するファクスが議会宛てに送られてきた
空襲下、緊張と恐怖を抱え生きる人々 頼りはアプリと「壁２枚」の法則 遠藤良介 ウクライナ侵略２年
ウクライナの首都キーウで、ロシアからのミサイル攻撃の警報を受けて地下鉄の構内に避難した人たち=7日（ロイター）ロシアのミサイル攻撃を頻繁に受けるウクライナの生活はどのようなものか。 筆者は１月末からウクライナで取材しており、２０２２年２月の全面侵攻から５度目である。前線地域には桁違いの緊迫感があるので、首都キーウ（キエフ）と東部にある第２の都市ハリコフに絞って紹介する。 最近のキーウでは空襲警報が１日に２～３度というのが体感だ。街中のサイレンは聞こえないことも多く、人々はスマートフォンの警報アプリを頼りにしている。「ウー」と大きな音が鳴り、「近くのシェルター（地下防空壕）に避難を」とメッセージが出る。
＜正論＞「一票」の軽きこと鴻毛の如し 弁護士、元東京高検検事・高井康行
元東京地検特捜部検事で弁護士の高井康行氏昨年来、東京地検特捜部による政治資金規正法違反の捜査がマスコミで大々的に報じられるようになって以来、国民の間には最大派閥の幹部議員数名が会計責任者の共犯として起訴され、政治的力を失うだろうという根拠のない期待が日増しに高まっていた。 政治の刷新は国民の一票でしかし、結局、起訴（略式起訴を含む）は３０００万円以上の不記載があった議員側の政治団体の会計責任者と共謀が認められた議員および派閥側の政治団体の会計責任者らにとどまった。東京地検によれば、幹部議員には会計責任者との共謀を認められる証拠がなかったというのであるから、「立件せず」は当然の判断というべきだろう。しかし、世論はそのようには受け止めず、検察および立件されなかった幹部議員に対し激しい非難や怒りが向けられた。
＜主張＞Ｈ３ロケット 安全保障にも資する礎に 社説
模擬衛星と２機の超小型衛星を載せ、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられるＨ３ロケット２号機＝１７日午前９時２２分（共同通信社ヘリから） 日本の宇宙開発の中核を担う次期主力ロケット「Ｈ３」が、ようやく打ち上げ成功にこぎつけた。 「物凄（すご）い肩の荷がおりた。でもＨ３はこれからが勝負」 １７日に種子島宇宙センター（鹿児島県）を飛び立った「Ｈ３」２号機の成功を受け、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の責任者は、こう語った。 昨年３月にＨ３初号機の打ち上げに失敗し、現在の主力ロケット「Ｈ２Ａ」は引退まで残り２機となっていた。 主力ロケットの空白という最悪の事態は、ひとまず避けられた。初号機の失敗から１年足らずで雪辱を果たしたＪＡＸＡと三菱重工業の取り組みは高く評価したい。 ただし、Ｈ３はスタートラインでつまずいたランナーが立ち上がった状況にある。拡大が見込まれる宇宙ビジネス分野で国際競争に
＜主張＞中国経済 歪んだ体制が停滞招いた 社説
中国経済の停滞が続いている。 業績が好調な日本企業も中国事業では減益が目立つなど、影響は海外にも広がりつつある。習近平政権は、自らの政策が経済低迷を招き、世界から先行きが不安視されていることを自覚すべきだ。 ２０２３年の中国の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年比５・２％増だった。政府目標の５％前後に沿う数字だが、「ゼロコロナ」政策で打撃を受けた前年の反動もあり、雇用や所得環境は厳しさを増している。 背景には不動産不況の深刻化がある。不動産は中国のＧＤＰの３割程度を占めるとされ、住宅の販売不振は家電や家具といった耐久消費財の売れ行きにも影響を与えている。 消費者物価指数は１月まで４カ月連続のマイナスとなり、デフレが懸念される状況だ。 習政権が不動産市場の過熱抑制のため実施した融資規制があだとなり、不動産大手、中国恒大集団の経営悪化が表面化してから２年半ほどが経過したが、習政権の動きは鈍い。 今年
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