［スキャナー］高齢者搬送、受け皿分担…診療報酬改定【読売新聞】
震災とラジオ 貴重な情報源の役割を今後も
【読売新聞】 ラジオは災害時の情報源として信頼感があり、能登半島地震でも力を発揮した。経営環境は厳しいが、非常時に強いメディアとして、機能を維持していく必要がある。 能登半島地震の被災地では停電が長く続き、テレビやインターネットが使
金門海域で中国船転覆 中台対立激化 台湾海峡の内海化狙う？ 矢板明夫の中国的核心
台湾総統選で勝利し、支持者に向かいガッツポーズする頼清徳氏＝台北（共同）中国の東南部の福建省アモイの近くにあり、台湾が実効支配する金門島付近の海域で１４日、台湾の海巡署（海上保安庁）の船が取り締まり中に中国の漁船が転覆し、２人が死亡した。中国政府は「悪質な事件だ」と台湾側を強く非難したうえで、同海域の「秩序維持」のため、中国海警局による巡視活動を強化すると発表した。その後、同海域で台湾の観光船に対する臨時検査を実際に行った。台湾側は「事故を機に、中国が一方的に現状を変更し、台湾海峡を内海化する可能性がある」として、警戒を強めている。 報道官が非難の談話台湾の海巡署によると、１４日午後１時４５分（日本時間同２時４５分）ごろ、同署の巡視船が、台湾側が立ち入り禁止水域としている金門島の東方沖約１カイリの場所で不法に操業している中国の漁船を発見した。取り締まりに向かったところ、漁船が逃れようと蛇行
首相、在任日数で鈴木善幸氏超えも青息吐息 １０００日突破へ小泉、安倍氏は何をしたか
首相官邸に入る岸田文雄首相＝２０日午前（春名中撮影）岸田文雄首相は、宏池会（現岸田派）の先達である鈴木善幸元首相の在任日数８６４日を上回り、８７１日（２１日時点）にまで伸ばした。平成以降、鈴木政権を上回ったのは橋本龍太郎、小泉純一郎、安倍晋三に岸田を加えた４政権にとどまる。橋本内閣は平成１０年の参院選で敗れ、９３２日でついえたが、小泉、安倍両政権は１０００日を突破し、それぞれ長期政権を築いた。青息吐息の政権運営を強いられる岸田首相だが、眼前の危機を打ち破り、小泉、安倍にならい長期政権への道筋を切り開けるか。 ６月２９日に「１０００日」次の大きな節目となるのは政権１０００日だ。この大台を超えたのは、戦後の内閣でも吉田茂（２６１６日）、岸信介（１２４１日）、池田勇人（１５７５日）、佐藤栄作（２７９８日）、中曽根康弘（１８０６日）、小泉（１９８０日）、安倍（３１８８日）の７政権に限られ、いずれも
一人ひとりの音楽を尊重した巨匠 小澤征爾の残したもの 経済部次長 安田奈緒美 西論プラス
京都・二条城で行われた小澤征爾音楽塾での小澤征爾さん＝平成２７年９月、京都市中京区（竹川禎一郎撮影）音楽配信アプリに「小澤征爾」と打ち込んで検索すると、チャイコフスキーの弦楽セレナードが表示された。再生ボタンを押すと、あの濃密な音の重なりが耳元で広がった。少し混雑し始めた夕方の大阪メトロ御堂筋線。車内の喧噪（けんそう）を忘れ、小澤さんの指揮で聴いた、いろいろな演奏の記憶がよみがえってきた。 ２００３年１２月、オーストリア・ウィーンに小澤さんを訪ねた。前年に亡くなった作曲家、山本直純の話を聞くためだった。小澤さんもちょうどその年にウィーン国立歌劇場の音楽監督に就任して、多忙を極めていたが、「直純のことならば」と取材に応じてくれた。 音楽番組でユニークな指揮や司会を披露して、クラシック音楽の魅力をお茶の間に伝えた山本は小澤さんの兄弟子だった。２人は１０代のころから恩師、斎藤秀雄のもとで徹底的に
＜正論＞台湾のレジスタンスを支える鍵 東京国際大学特命教授・村井友秀
村井友秀・東京国際大学特命教授台湾有事は隣接する沖縄の有事である。日本の一地方である沖縄有事は日本有事である。 台湾は中国か中華帝国にとって台湾は長い間、中華文明の外（化外の地）であった。沖縄の支配者が中国に朝貢を始める前の時代は、中国の東の海にある沖縄や台湾などの島々を中国は琉球と呼んでいた。しかし、１４世紀に沖縄が中国に朝貢を始めると、中国は中華文明に取り込んだ沖縄を大琉球、朝貢しない野蛮な「蛮族」が住む「化外の地」である台湾などの島々を小琉球と呼んだ。その後、１７世紀に清朝が台湾を占領し、原住民の言葉（タイオワン、ターヤン）に倣い「台湾」と表記されるようになった。これが中国が主張する「歴史的権利」の背景である。今でも中国人の世界観には、沖縄と台湾を一体化して考える思想がある。
＜主張＞診療報酬で賃上げ 医療の充実につなげたい 社説
医療機関の収入に当たる診療報酬の令和６年度からの改定内容が決まった。６月に適用が始まる。 改定では、医療分野における幅広い職種での賃上げを重視した。医療機関の初診料を３０円、再診料を２０円引き上げるなどして原資に充てる。全ての患者で初診料を引き上げるのは消費税増税時を除き２０年ぶりだ。 対象は若手勤務医、看護師、薬剤師、理学療法士、放射線技師など幅広い。 物価高などを背景に他産業で高水準の賃上げが行われる中、医療分野でも賃上げを実現し、人材を確保する狙いがある。 医療の質の向上や効率化に向けて、複数の専門家が協力し合うチーム医療を進めることが求められている。病院で働く勤務医の業務を分担することも必要だ。そのためにも幅広い職種での処遇改善が欠かせない。 ただ、診療報酬の引き上げは、患者の窓口負担や国民の保険料の増加につながる。政府は国民に対し改定の意義を丁寧に説明しなければならない。 重要な
国防に関心高い韓国女性 「女性徴兵制」にも賛成多数 ソウルからヨボセヨ
３歳の娘が今春、韓国の幼稚園に入園する。園の説明会に足を運ぶと、参加者は私を除いて全員がママだった。乳児をあやしている人もいたが、開会にあたって大型モニターに韓国国旗が映し出されると、彼女らは一斉に起立し、胸に手をあてて国歌斉唱を始めた。 入園式などの公式行事でなくても、韓国人としての国民意識をはっきり示そうとする姿はよくみられる。愛国心を素直に表現することに戸惑うこともある日本人の自分の方が変なのか、と考えさせられた。 国防の問題でも、韓国女性の関心の高さを感じる。昨年、大雨の中で開催された「国軍の日」式典や防衛産業展示会の取材で、家族や若い女性たちで参加する姿をしばしば見かけた。 ４月の総選挙を控え、与野党を批判する第三勢力が議論を呼びかける政策の一つに「女性徴兵制の導入」がある。ＫＢＳ放送が今月実施した世論調査では過半数が支持し、女性の回答でも賛成が反対を上回った。男女が国防面の負担
世界変える米国発「ＡＩ産業革命」 日本にも構造変化の波 世界を解く－Ｅ・ルトワック
米大統領選はますます混迷を深めている。現職のバイデン大統領とハリス副大統領のコンビ、そして共和党候補指名が最有力視されるトランプ前大統領のいずれもが、大半の有権者から全く受け入れられないと見なされているからだ。 バイデン氏に関しては副大統領時代に機密文書を持ち出して私邸などに保管していた問題で、捜査担当の特別検察官は同氏が「記憶力に劣る高齢男性」であるため有罪にするのは困難だとして起訴しない方針を決めた。 記憶力の低下は大統領の執務能力に直接関わる問題であり、民主党には大きな打撃だ。仮に１１月の大統領選でバイデン氏が勝っても、在任中の４年間で老化はさらに進む。有権者が同氏に国を任せて大丈夫かと考えるのは避けられない。
麻生氏、自派存続で「キングメーカー」の影響力維持狙う 次期総裁選へ動向が焦点に
東京都内で講演する自民党の麻生太郎副総裁＝２０日午後（春名中撮影）自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受け党内４派閥が解散したことで、政策集団として存続を決めた麻生派（志公会）は党内最大の集団となった。同派を率いる麻生太郎副総裁は、９月までに行われる次期総裁選でも「数の力」で存在感を示し、キングメーカーとしての影響力を維持したい考えだ。ただ、派内の一部で集団として存続することへの異論もくすぶるなど、足元は決して一枚岩ではない。 麻生氏は２０日、会長を務める中曽根平和研究所などが主催した日本とドイツの経済安全保障に関するセミナーで講演した。「両国は世界全体の安定と繁栄のために連携し、大国としての責任をもってことを進めていかねばならない」と述べ、外交分野でも重鎮の存在感を示した。 麻生氏は岸田文雄首相の「後見人」として政権を支えており、２０日にも首相と都内のホテルで夕食を共にした。た
韓国研修医が大量辞職で医療マヒ危機 医大定員増に反発、背景に極端な受験競争
ＫＢＳテレビのインタビューに応じる韓国の尹錫悦大統領＝４日、ソウル（大統領府提供・共同）【ソウル＝桜井紀雄】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が高齢化や地方の医師不足に対応するため、大学医学部の入学定員の大幅拡充を決めたことに医療界が反発、現場を支える研修医が一斉に退職届を出して職場放棄する事態に発展した。手術の延期も相次ぎ、医療現場がマヒする危機も迫る。問題の背景には狭き門の医大に受験生が殺到し、医師のステータスが特権化した韓国の極端な受験競争があるとも指摘されている。 尹政権は今月初め、２００６年度から３０５８人で据え置かれてきた全国の医学部の定員を２５年度の入試から２０００人増やすことを決めた。地方での医師不足に対応するため、ソウル首都圏以外の医大を中心に増員分を割り当てる計画だ。 これに対し、医師団体は医学部教育や医療サービスの質の低下を招くと主張して猛反発。臨床現場に配属されて
立民・泉健太代表、打てど響かぬ連立構想 維新・国民民主が拒絶、袋小路に
記者会見を行う立憲民主党に泉健太代表＝１６日午前、国会内（春名中撮影）立憲民主党の泉健太代表が提唱する非自民連立政権構想「ミッション（使命）型内閣」が袋小路に陥っている。連携の相手として想定する日本維新の会や国民民主党は、憲法や安全保障、エネルギーなどの基本政策の不一致を懸念して一貫して距離を置いており、構想が現実味を帯びる兆しはうかがえない。 泉氏は、自民党派閥パーティー収入不記載事件を背景に結集の機運が高まったと読み、昨年末から野党による政権構想の意義を訴え始めた。 ４日の党大会では「立民が過半数の候補者を擁立していない状況で衆院解散・総選挙はあるかもしれない。しかし、そのときにも政権交代は可能だ」と訴え、連立政権樹立を視野に次期衆院選に臨む姿勢を強調した。
恋愛大国にセックスレスの波 フランス出生数が戦後最低 温暖化で若者「産まない宣言」も
パリのエッフェル塔をバックにキスをするカップル＝２０１８年３月１１日（安元雄太撮影）フランスといえば「アムール（愛）の国」。恋多き国民を手厚い家族手当が支え、欧州一の出生率を誇る。それが昨年、出産件数が戦後最低水準に落ち込み、「いったい、なぜ？」と衝撃が走った。国を挙げての大論争から、セックスレスの進行が浮き彫りになった。地球温暖化への不安から「子供を産まない」と宣言する若者もいる。 フランスの合計特殊出生率（女性が生涯に産む子供数の平均）は昨年、１・６８になった。かつては２以上あったのに、この１０年は下降カーブに歯止めがかからない。出産数は６７万８０００人で、１５年間でほぼ２割減った。 統計が今年１月に発表されると、マクロン大統領は記者会見で「人口再強化」を宣言。ただちに、育児休暇の取得を促すための制度改革を公約した。
世にはびこる迷惑系、私人逮捕系ユーチューバー… 視聴者ニーズと承認欲求の危ない関係
過激な内容の動画で再生回数を増やし、広告収入を得ようとする配信者が後を絶たない。飲食店での迷惑行為などを配信する「迷惑系」のほか、一般人を「犯罪者」として拘束したり、交番に突き出したりする「私人逮捕系」も増加。中には名誉毀損（きそん）や暴行といった犯罪につながりかねない内容のものもあり、警察が配信者を摘発する事態にも発展している。専門家からは「厳格なチェック体制を設けるべきだ」との声も上がる。 「社会ルール無視」「視聴者を喜ばせるためだった。自分の行動に後悔している」。力なく話す青年は、奔放に迷惑動画を配信していた姿とはほど遠かった。大阪・ミナミの飲食店で、動画撮影をしながら大音量で音楽を流して店員の業務を妨害したとして、威力業務妨害罪に問われた米国籍の「迷惑系」ネット配信者、ジョニー・ソマリことイスマエル・ラムジー・カリド被告（２４）の判決公判が１月１０日、大阪地裁で開かれ、安福幸江裁判
グーグルマップに竹島と勘違いの細工か 鬱陵島沖・竹嶼を「独島」表記 「韓国の領土だ」
米ＩＴ大手グーグルによるインターネット上の地図サービス「グーグルマップ」で、韓国・鬱陵（うつりょう）島の東沖にある「竹嶼（ちくしょ）」が「Ｄｏｋｄｏ」（独島）と表記されていたことが分かった。独島は竹島（島根県隠岐の島町）の韓国名で、竹島と韓国国旗の合成写真も表示されていた。竹嶼は鬱陵島の東２・２キロに、竹島は南東約９０キロに位置しており、韓国人のネットユーザーが竹嶼を竹島と勘違いして書き加えたとみられる。産経新聞が１９日にグーグル側に問い合わせを行い、「Ｄｏｋｄｏ」の表記は２０日正午までに削除された。 竹島を竹嶼と間違えたかグーグルマップはユーザーが店やスポットなどの情報の修正を提案できる仕様になっている。１９日午後３時時点では、竹嶼について「Ｄｏｋｄｏ」「エコロジーパーク」（自然公園）と表記されていた。マップで竹嶼をクリックすると竹島の合成写真などが表示されるように加工され、付随する「質
ナワリヌイ氏獄中から手紙「韓国、台湾ができたならロシアも民主主義に」 米紙報道
米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は１９日、プーチン政権と対立し、北極圏の刑務所で死亡したロシアの反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏の「最期」の様子として、側近や知人らとやりとりしていた手紙の一部などを公表した。孤独で過酷な獄中生活で手紙や本を頼りに「外界とのつながりを保とうと奮闘していた」と伝えた。 同紙によると、検閲のため１～２週間ほどの時間は必要とされたが、ナワリヌイ氏は獄中から手紙を知人らに送ることができ、返事も受け取ることができた。 手紙の中でナワリヌイ氏は、多くの本を読むことに時間を充てていると説明。独房に入れられた際には裁判所に「本が欲しい」と抗議したという。昨年９月の知人への手紙では「韓国や台湾が独裁から民主主義に移行できたのであれば、ロシアもできるかもしれない」と指摘し「希望だ」と記した。（共同）
ナワリヌイ氏 露政権が獄中死に追いやった
【読売新聞】 ロシアの反政権運動指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が、獄中で不可解な死を遂げた。米欧諸国では、プーチン露政権が政敵の「殺害」に関与したとの見方が強まっている。 ナワリヌイ氏は、過激派集団の設立などで有罪とされ、北極圏の刑
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