【読売新聞】 昨年3月の首脳会談を機に日韓関係は改善しつつあるが、韓国が不法に占拠している竹島については進展が見られない。政府は韓国に粘り強く平和的解決を働きかけるべきだ。 島根県などが主催する「竹島の日」の記念式典がきょう、松江市
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22日の東京株式市場で、日経平均株価がバブル経済期の平成元年12月29日の水準を超え、史上最高値を更新した。同日時点の企業の値段を示す時価総額をみると、トヨタ自動車が57兆4450億円で圧倒的首位に立ち、上位10社には製造業から通信、アパレルまで幅広い業種が入った。銀行を中心に日本企業が世界を席捲(せっけん)したバブル経済期から、日本経済の牽引(けんいん)役の顔ぶれは大きく変わった。 上位に半導体銘柄時価総額は企業の発行済み株式数に株価をかけた数字で、株式市場が将来に寄せる期待の大きさも反映される。 22日の上位10社には、ソニーグループやNTT、ソフトバンクグループのほか、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング、計測機を手掛けるキーエンス、生成人工知能(AI)の需要増で注目される半導体製造装置大手の東京エレクトロン、半導体基板の材料であるシリコンウエハーを扱う信越化学工業もランクイ
サイトでは「当社は、2024年2月22日をもって、プラス・マイナス 岩橋良昌(いわはし・よしまさ)とのマネジメント契約を解消しましたのでご報告いたします」と伝え「岩橋はX(旧Twitter)等のSNS において、関係者の名誉を毀損する不適切な投稿行為や配信が認められたことから、当社はマネジメント会社として、その都度面談のうえで注意指導を繰り返し実施してまいりました」と伝えた。 続けて「当社は2月21日にも岩橋と面談いたしましたが、その直後に当社からの注意、要請に反する投稿を行うに至ったことから、これ以上のマネジメント契約の維持は困難と判断し、やむなく契約解除通知をするに至りました」と説明した。
自民党の若林洋平参院議員(静岡選挙区)がX(旧ツイッター)で、在日クルド人についてのコメントや外国人らの参加するデモ動画についてのコメントを引用しながら「日本人の国なので、日本の文化・しきたりを理解できない外国の方は母国にお帰りください」などと書き込んだ。 この動画には、JR蕨駅前の路上に集団が集まり、「日本人死ね」と発言したような声が収録されている。集団の周囲は多くの警察官が囲み、騒然とした様子も伝わってくる。若林氏は19日付の書き込みで「わが物顔で日本人に迷惑をかけ、挙げ句日本人死ねというならどうぞお帰りください」などと記した。「外国人に対する生活保護などあり得ません」「それでも日本にいたいなら日本のルールくらい守れ!」とも書いた。
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