日朝国交正常化議連 首相訪朝決議案を国民・玉木氏らが批判 大幅修文へ
｢日朝国交正常化推進議員連盟」の総会に出席した国民民主党の玉木雄一郎代表、自民党の衛藤征士郎元衆院副議長、中谷元・元防衛相(左から)＝２７日、国会内（原川貴郎撮影） 超党派の国会議員でつくる「日朝国交正常化推進議員連盟」（会長・衛藤征士郎元衆院副議長）は２７日、国会内で総会を開いた。北朝鮮による日本人拉致問題などの解決に向け、岸田文雄首相に早期の訪朝を要請する決議を採択する予定だったが、案文を問題視する声が複数の出席議員から上がり、大幅に修文することになった。 衛藤氏が当初、採択しようとした決議案は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が能登半島地震を見舞うメッセージを「閣下」との尊称を付けて首相宛てに送ったことや、金氏の妹、金与正（ヨジョン）党副部長が首相の「訪朝の日が来るかもしれない」とした談話を発表したことに言及。それらを踏まえて「北朝鮮のこの新しい動きに我々は真摯に対
平家の南都焼き打ち 運慶ら慶派発展の転機に 仏像再興で活躍 大仏師 運慶
金剛力士像が安置された東大寺南大門＝奈良市南都（奈良）を代表する巨大寺院の東大寺と興福寺。多くの僧兵をかかえ、政治的にも大きな存在感を示していた両寺が戦火にあい、伽藍（がらん）をことごとく焼失したのは平安時代末期の治承４（１１８０）年のことだった。「平氏による南都焼き打ち」である。戦火で堂舎だけでなく、大仏（盧舎那仏）などの仏像も灰燼（かいじん）に帰した。まもなく両寺とも復興が計画され、失われた仏像も再興されることになったが、そのことが運慶ら慶派仏師に活躍の場を与えることになった。リアリティーを追求した新しい造形様式が運慶によって広がり、仏像彫刻の世界を変えていくことになる。 平氏との対立武将の平清盛（１１１８～１１８１年）は仁安２（１１６７）年、武家として初めて太政大臣になり政権を掌握するが、源氏と衝突し各地で争乱が勃発する。東大寺、興福寺など南都の寺院も平氏と対立。清盛は五男の重衡（し
欧州で「対米デリスキング」論 トランプ氏でもバイデン氏でも変わらぬ米国 世界を解く－細谷雄一
米国の同盟国の間では、１１月の米大統領選でのトランプ前大統領勝利に伴う路線変更に不安が広がる。ロシアとの戦いが３年目に入ったウクライナへの支援継続が困難になり、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）など同盟関係も危機にさらされると。 同時に、バイデン大統領続投でも変わらぬ問題に目を向けることは重要だ。「中国だけでなく、大統領選の結果にかかわらず、米国との一定程度のデリスキング（リスク低減）も必要だ」。欧州の識者からはそのような声も聞いた。 バイデン政権は同盟関係の修復・強化に努めたが、経済政策では「自国中心主義」が目立った。インフレ抑制法では、北米での最終組み立てを条件とする電気自動車（ＥＶ）の税優遇策などを導入し、欧州や韓国の反発を招いた。最近は日本製鉄の米鉄鋼大手ＵＳスチール買収計画への反対も伝えられる。
国際標準の機密保護、ＡＩや宇宙産業…商機拡大にも高まる期待
政府は２７日に閣議決定した「重要経済安保情報保護・活用法案」で、国際標準の機密保護制度を目指す。発展が著しいＡＩ（人工知能）や宇宙産業の最先端技術は軍事転用が可能なものも多く、安全保障の概念は、経済や技術の分野にも拡大している。制度の整備により、国際共同開発への参加など、日本企業の商機拡大も期待される。 法案の柱は、経済安全保障上の機密情報へのアクセスを有資格者に限る「セキュリティー・クリアランス（ＳＣ、適格性評価）」制度の創設だ。日本を除く主要７カ国（Ｇ７）では既に同様の制度が整備済みで、国内企業からは「宇宙分野の海外政府の入札で、クリアランスの保有が要件だったため、説明会に参加できなかった」などの声があがっていた。 日本国内でもＳＣ制度を規定する法律として、平成２６年に施行された特定秘密保護法がある。ただ、同法の対象は防衛や外交など４分野で、国際標準で３段階ある機密のうち、最高度の「ト
「分かりやすさ」という神への信仰、独り歩きする推論 サッカー伊東選手の「性加害」報道 社会部次長・宝田良平 西論プラス
伊東純也選手記事には一定のスタイルがある。「○○であることが某日分かった」というのが一つの典型だ。ニュースとは基本、新たな事実であるから、何かが分からなければ記事にならない。地方支局にいた若い頃、事件の続報を書くのに苦しんでいた他社の後輩が「ほんま、何か『分かりたい』ですねえ」とうめいていたことを思い出す。もっとも翌日の紙面には私の知らないことが「分かった」と書いてあった。 複雑なことが分かっても、読者には響かない。だから、分かったことは平易に、分かりやすく書かなければならない。原稿が下手だと、デスクに分かりやすく（編集）される。何かを分かること、分かりやすさを求めることは報道の習性といえる。分かりやすさは神であり、分からないことは悪なのだ。 だが世の中には分からないことがあふれている。ああでもない、こうでもないことをコメンテーターに語らせ、分かった気にさせる情報番組の営みは、居心地の悪い
中国の三峡ダム 湖水の地下浸透で大地震誘発か 洪水も 長辻象平
万里の長城以来の大土木工事で建造された三峡ダム。水煙が上がっている中央部が放水ブロックで、その左右の堤体が発電ブロックだ（新華社＝共同）最大震度７を記録した能登半島地震は活断層が一気にずれて起きた。その断層の動きには地下深部から上昇して来た水が関係しているとみられている。 意外感のある原因だが、能登半島での発生以前から水による誘発が危惧されている地震が存在する。 長江（揚子江）をせき止めて建造された世界最大の発電力を誇る「三峡ダム」の地震活動だ。２００３年の貯水開始から約２０年。ダムの湖底に浸透した水が地中の地震断層に達することを危ぶむ研究者の声も聞こえる。堤体が崩壊すれば億トン単位の濁流が下流域を襲って数億人が被災しかねない。影響は日本にも及ぶ。
＜主張＞桐島容疑者を送検 公安警察の敗北を悔やむ
警視庁公安部は、連続企業爆破事件を起こした過激派「東アジア反日武装戦線」のメンバー、桐島聡容疑者を昭和５０年４月、韓国産業経済研究所爆破など５事件に関与したとして、爆発物取締罰則違反と殺人未遂の容疑で書類送検した。 桐島容疑者は韓国産業経済研究所の事件で指名手配され、逃亡は実に４９年の長きにわたった。今年１月、容疑者自らが神奈川県鎌倉市の入院先で「最期は本名で迎えたかった」と名乗り出たが、すでに病状は進んでおり、詳細な供述を得られないまま死亡した。 長期の逃亡を許した挙げ句に容疑者の死亡に至ったことは、公安警察の敗北といえる。 本来なら、逮捕、送検、起訴の手順を踏み、公判の場で被告本人から贖罪（しょくざい）と反省の弁を引き出すべきだった。 では、桐島容疑者は勝ったのか。他紙のコラムは、死の直前に名乗り出た行動を「彼なりの『勝利宣言』だったのかもしれない」と書いた。 そんなことはあるまい。
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＜正論＞差別の原点はハンセン病にあり 日本財団会長・笹川陽平